吉野維一郎
会議録に記録された「吉野維一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局次長
- 直近の発言日
- 2024/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会47 件・47%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 総務委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 やや繰り返しになって申し訳ありませんけれども、丁寧に御答弁したいので申し上げますが、夕朝食代のかかり増し費用については宿泊料の法定額に含めておりましたけれども、今回の見直しにおきまして、宿泊料を実費弁償とし、夕朝食代のかかり増し費用については宿泊料に含まないという形に整理しますので……（馬場（雄）委員「では、素泊まりだけなんですね」と呼ぶ）はい、そのとおりでございます。夕朝食代のかかり増し費用につ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の旅費法改正におきましては、旅費制度を国内外の経済社会情勢の変化に対応させるとともに、職員の事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化を行うこととしております。 現行の旅費法におきましては、旅費の種類及び内容について詳細に規定しておりますけれども、旅費は実費弁償であり、必ずしも法律で詳細まで規定する必要がない中で、旅費の種類及び内容に係る技術的事項を政令に委任することで、適時適切に…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の扶養親族の移転料等の支給対象につきましては、現行の旅費法では、赴任時における旅費の支給対象として、就業している配偶者等については移転に係る旅費が当該就業先から支給される可能性があるため、二重支給を防ぐとの観点から、赴任に係る旅費の支給対象を扶養親族に限定しております。 他方、現在では共働き夫婦の増加や働き方の多様化が進む中、配偶者が職員の赴任に帯同しつつテレワーク等により仕事を継続すること…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 旅費制度につきましては、令和五年五月のデジタル臨時行政調査会におきまして、旅費制度の見直しに係る取組を加速するよう指示がございまして、これを受けまして、旅費業務の効率化に向けて、全省庁で一体的に取り組むために設けられました旅費業務効率化推進会議におきまして、令和五年九月に旅費業務プロセスの改善方針が取りまとめられました。その上で、財政制度等審議会におきましては、令和五年十一月に令和六年度予算の編成…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度決算における旅費の支出済歳出額は八百三十九億円でございます。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の旅費制度の見直しにおきましては、具体的には政令で規定することとなりますけれども、旅費制度本来の趣旨である実費弁償の考え方に基づきまして、これまで定額で規定されていた宿泊料等を実費支給とすることとしております。 今回、実際に支給される旅費の金額につきましては、現行の旅費法では宿泊料等を定額支給としており、現在の執行額には実費が定額を上回ったが増額していない場合や、実費が定額を下回ったが減額調整…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 改正後の旅費法は、その目的の一つとして、第一条で国費の適正な支出を図ることを掲げておりまして、政令につきましても、そのような考え方で制定することを予定しております。 その上で、政令で規定する旅費の具体的な内容は今後検討していくこととなりますけれども、例えば、宿泊料につきましては、現行の定額支給から上限付実費支給に変更し、実勢価格を踏まえた上で上限となる基準額を設定する、移転料につきましても、現行の…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 日当につきましては、今御指摘がございましたとおり、これまで、昼食代を含む諸雑費と目的地内の交通費を賄う旅費により構成されるとしておりましたけれども、今回の見直しにおきましては、昼食代については通常の通勤時でも必要となることから、今後は支給しないこととし、目的地内の交通費については今後実費支給とすることから、日当には含まないという整理をいたしました。 あわせて、日当については、宿泊を伴う旅行における…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することになりますけれども、実勢価格、特に民間企業等の実勢価格の調査をしっかり行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定する方向で検討しております。また、毎年度、実勢価格等を確認した上で、必要に応じて上限となる基準額の見直しを行うことを予定しております。 その上で、上限となる基準額を超える場合のうちの一定の場合につきまして、…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の旅費制度の見直しにつきましては、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、国家公務員の働き方改革に資する事務負担軽減や業務環境の改善を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化、旅費の支給対象の見直しを行うものであり、速やかに施行することが望ましいと考えております。 他方、法改正の内容を実際の旅費業務に反映させるためには、改正後の旅費法の規定を踏まえまして政省令を整備する必要がございます。…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 確定的な日付をお答えすることにつきましては、今回、七十年ぶりの改正でありまして、新しい仕組みを相当多岐にわたって入れますので、どれぐらいの業務がどれぐらいのスピードでこなせるか、現在も既に準備を始めてはおりますけれども、明らかに見極めることが困難でございますので、ここでお答えするのは差し控えたいというふうに思います。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することとなりますけれども、まずは実勢価格の調査を行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定する方向で検討しております。また、毎年度、実勢価格等を確認した上で、必要に応じまして、上限となる基準額の見直しを行うことを想定しております。 急激な物価変動等の御指摘もありましたけれども、上限となる基準額を超える場合のうちの一定の場合…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 現行の旅費法は、公務のための旅行をするに際し支給する旅費に関して一般的な基準を定めておりますけれども、特別の事情によって所定の旅費で旅行することが困難な場合には、必要に応じ財務大臣への協議を行うことにより所定の旅費を支給することとされております。 その上で、これまでも、特に外国宿泊料につきましては、最近の為替、物価の変動により法定額を超過する事例が増加してきましたことを踏まえまして、現行の運用にお…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 現行法におきましては、旅行命令簿の様式を定めた上、旅行命令権者が旅行命令を発する場合、旅行命令簿に用務先、期間等の事項を記録し、旅行者に提示して行うことが予定されておりました。こうした法令上の規定がある中で、現在、財務省を含めた多くの省庁におきましては、旅費システム上、旅行命令権者が必要事項を旅行命令簿に記録し、旅行者に提示する形での処理を行っておりますが、旅行命令簿を出力する際に法令に定められた…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 旅費法は、国家公務員等の旅費について規定する法律でございまして、地方公務員の旅費に関しましては、それぞれの実情に応じ、地方自治体が条例等により規定しておられます。 このため、旅費制度の見直しやそれに伴うシステム改修につきましては、各地方自治体の自主的、自立的な判断において対応されるものと承知しております。 一方で、地方自治体の中には国家公務員等の旅費制度を参考にしているところもございまして、地方公…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 一般職の職員の給与に関する法律第九条におきましては、給与の全額払いの原則が定められておりまして、給与等からの控除は認められておりませんが、人事院規則九―七におきましては、法律等で認められた場合には例外的に給与からの控除を行うことが可能とされております。 この点、現行の旅費法におきましても、給与の全額払いの例外といたしまして、旅費の概算払いを行い、過払い金が発生している場合などには給与等からの控除が…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の見直しにより、運用面における各府省の裁量も拡大することを踏まえまして、改正後の旅費法におきましては、財務大臣が各庁の長に対しまして、法律の執行状況に関する資料や報告を求めまして、実地監査を行い、必要な措置を求めることができるように規定を設けております。 御指摘の実地監査につきましては、旅費の不正受給があった場合などに必要に応じて行うことを想定しておりまして、定期的に実地監査を行うことは想定し…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的に政省令で規定することとしておりますけれども、実勢価格の調査を行いまして、その結果を踏まえて適切な水準に設定することを想定しております。また、毎年度、実勢価格等を確認した上で、必要に応じ、上限となる基準額の見直しを行うことも予定しております。 その上で、改正後の旅費法におきましても、引き続き、オンライン会議等の手段では公務の円滑な遂行を図ることができな…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉野政府参考人 お答え申し上げます。 旅行経路の決定につきましては、改正後の旅費法第六条におきまして、最も経済的な通常の経路及び方法によって計算することとされております。 その上で、最も経済的なということについてでございますが、必ずしも最も安価なものに限らず、公務の円滑な運営のため、時間コストも含めて判断すべきものであり、当該旅行における公務の内容及び日程並びに旅費総額を勘案して、各府省において適切に判断されることとなります。 例えば…