吉野維一郎
会議録に記録された「吉野維一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 111 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主計局次長
- 直近の発言日
- 2024/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会47 件・47%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 決算委員会13 件・13%
- 総務委員会4 件・4%
- 環境委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 裁量的経費かどうかの判断につきましては、先ほど申し上げましたとおり、シーリング等で定めておるところでございますけれども、防衛関係費、公共事業関係費、文教及び科学技術関係費等経費を裁量的に極端に減額することは、防衛、公共事業や教育などの分野におきまして国民生活に著しい影響を及ぼし得るものと考えておりまして、裁量的経費か義務的経費かのみをもって政府として当然支出すべきかどうかということの必…
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） 少なくとも、先生が御指摘の裁量的経費かどうか、公債発行によるかどうかということについて、財政の自由度が認められなくなったという御指摘でございますけれども、経緯を申し上げますと、戦後成立した財政法におきましては、第四条において、国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない旨を定めまして、国の歳出は租税等をもって賄うということを原則とする一方で、公共事業費等の財源となる場合に限って建…
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘の特例公債法の期限でございますが、令和三年度から令和七年度までの間の財政運営に必要な財源確保を図るため、これらの年度における国債の発行特例に関する措置を定めたものでございます。 ＰＢの目標達成年次につきましては、必ずしもそれの議論と全く因果関係があるという形で決定されている経緯にはないというふうに承知しております。
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 これまでの特例公債法のいわゆる国会で御審議いただく経緯につきましても、毎年度の予算編成を行った上で、特例公債が発行が必要な場合には特例公債法の審議を通常国会で御審議いただいておりますので、予算編成を確定させた段階で特例公債の発行が必要であれば翌年度の通常国会に特例公債法を提出するということになりますので、必ずしも特例公債法がいつまでの期限であるからといって特例公債を発行することを前提と…
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 令和七年度予算につきましては、特例公債法の発行が授権されておりますので、令和七年度の予算までは当然のことながら問題はございません。
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の国債保有層でございますけれども、この資料におきましては、直接的に市中に流通する国債を保有する個人や金融機関、海外投資家等のほか、金融機関に信託財産などの一定資産を預けることなどを通じて間接的に国債を保有している方を合わせて国債保有層と念頭に置いております。
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたような形で直接的又は間接的に国債を保有している方以外の方、この資料では国債保有層以外と念頭に置いております。
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） 金融機関に預金を保有している者も間接的に国債を保有している方に含まれるのかという御指摘でございますが、金融機関に預金を保有している者につきましては、国債の償還等を直接受益するわけではございませんが、預金の利回りを通じ間接的に受益することから、間接的に国債保有している方と、この資料においては整理しております。
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） 間接保有の件でございますけれども、既に先生の御指摘がありましたとおり、預金等を保有しておらない方がおられること、それから、間接保有を含めまして、保有量に応じまして償還費が配分されることになりますので、増税や社会保障給付の抑制等の形で国民の皆様に負担をいただく際に負担の方が多くなる方が生じる可能性がある点を含めまして、国債保有量の観点がそこに存在しているというふうに考えております。
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） 過去にそのような事態があったかという御質問と受け止めておりますけれども、経済の混乱を引き起こすことなく市場から資金を調達することが困難となった事態といたしましては、例えば、必ずしも経済社会情勢の環境が同じ状況ではございませんけれども、終戦当時におけるハイパーインフレーション発生時においては、結果的に国民に税金等で御負担をいただいたと承知しております。 具体的には、当時の日本においては、それまで巨額の軍事費調…
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 税外収入につきましては、外為特会からの繰入金等あらゆる財源の精査を行うことによりまして、活用可能な財源を最大限確保することが重要であると考えております。 お尋ねのここ数年の税外収入の決算額につきましては、年によって多少の増減はございますが、平均七・五兆円程度で推移しているところでございます。 御指摘の今後の税外収入の確保については具体的な見通しがあるわけではございませんけれども、政府と…
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回の法改正におきましては旅費の種類及び内容に係る規定を政令に委任することとしておりますが、通常、政令の制定、改正は内閣の責任の下で行っておりまして、国会に特段の報告は行っていないところでございます。 その上で、財務省といたしましては、説明責任を果たす観点から、今回、法案を国会で御審議いただくに当たります先生方皆様に事前に、政令等で規定する予定の旅費の種類及び内容に係る…
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することになるわけでございますけれども、実勢価格の調査を行い、その結果を踏まえて適切な水準に設定することとしております。 先生御指摘の基準額を定めるに当たって参照した実勢価格の調査結果の公表につきましては、今後いかなる形がよろしいか検討してまいりたいというふうに考えております。
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（吉野維一郎君） 繰り返しになりますが、今回の法改正におきまして旅費の種類及び内容に係る規定を政令で委任することといたしますけれども、政令の制定、改正に当たりましては、パブリックコメントを実施して広く意見を求めるとともに、財務省のホームページ等で政令の内容を含めた今回の制度見直しの趣旨や内容を掲載することとしておりまして、広く国民の皆様に説明責任を果たしてまいりますが、いかなる形が分かりやすい形になるかを含めまして検討してま…
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（吉野維一郎君） 申し上げます。 宿泊料につきましては、具体的には政令で規定するわけでございますけれども、今回の改正では、旅費制度本来の趣旨である実費弁償の考え方に基づきまして、これまで定額支給であった宿泊料につきましても原則実費支給とすることを検討しておりまして、法定額を上回る場合に行っていた手続等の事務負担は大幅に減るものとまずは考えております。 他方、実費支給化に伴い、御懸念にありましたとおり、一部の旅費においては法令…
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 現行の旅費法におきまして、宿泊料の実勢価格が法定額を超過いたしまして所定の旅費では旅行することが困難である場合には、第四十六条第二項の規定に基づきまして、財務大臣と協議して旅費の増額調整を行うことができることとされております。これまで増額調整に係る包括協議を行うことで、事務負担の軽減を図りながら、実勢価格を踏まえた宿泊料の支給を可能になるようとしてまいりました。 その上で、御指摘のあり…
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 現行の旅費法の解釈におきましては、日当は昼食代含む諸雑費と目的地内の交通費を賄う旅費により構成されるとしております。その上で、定額の水準につきましては、内国旅行は宿泊の二割程度、外国旅行は宿泊料の三分の一程度を目途に設定しております。この点につきましては、民間企業における日当の水準を調査いたしまして、それを参考にした上で、民間企業もおおむね宿泊料の二割、三割程度になっておりますので、そ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 現行の旅費法におきましては、旅行代理店の活用が想定されておりませんで、原則、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体、受給対象とされておりました。実際の運用においては、職員が旅行代理店との間で代理受領等指示書を具体的に取り交わすことにより、旅行代理店による旅費の代理受領を認めることや、職員による代替、立替えをなくし、事務負担軽減を図る観点から旅行代理店の活用を更に拡大することが望ましいと考…
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 現行の旅費法におきましては、実費弁償の考え方を基本としつつも、手続の簡素化等の観点から、法律上、宿泊料等は定額で支給することとされております。他方、御指摘の実費が定額を下回る場合には、現行の旅費法第四十六条第一項の旅費の減額調整の規定により、各庁の長の判断により、不当に旅行の実費を超えた旅費や通常必要としない旅費を支給してしまう場合には減額の調整をすることができるとしております。 こう…
第213回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（吉野維一郎君） お答え申し上げます。 宿泊料の上限となる基準額につきましては、具体的には政省令で規定することになりますけれども、実勢価格の調査を行いまして、その結果を踏まえて適正な水準を設定することとしております。 お尋ねの今後の基準額の具体的な見直しにつきましては、財務省において、毎年度、客観的なデータを基にいたしました実勢価格等を確認いたしまして、上限となる基準額の見直しを検討することとしております。一方、国際会議やイ…