財政金融委員会 第8号

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、梶原大介君及び藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長土谷晃浩君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。 　早速質問させていただきますけれども、大臣には、通告はしておらないんですが、今朝方のニュースもありましたものですから、一、二お聞きをしたいというふうに思います。 　今朝のニュースで、トランプ大統領が昨日発動した相互関税を中国を除いて九十日間停止をすると発表したと報じられております。株は日経株が爆上がりしている状況で、円安も動いていくんだろうというふうに思います。まさに翻弄されていると言わざるを得ないと思いますけれども、大臣としてこのトランプ大統領の動きについてどのように受け止めておられるのか、また、我が国の経済や金融に与える影響についてどのようにお考えか、御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、米国時間九日、米国政府は相互関税の一部について適用を九十日間一時停止するということを発表したと承知をしております。 　我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを申入れをしてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、そうした意味においては前向きに受け止めているところではあります。 　今後の影響は、今御指摘のように、アメリカの一挙手一投足で我が国の金融市場、資本市場にもいろんな影響が出てきているということでございます。それは引き続き私どもとしてしっかり注視をしていきたいというふうに考えておりますし、それから、いずれにしても、今回の関税措置等の影響が国内経済、ひいては各企業、国民の暮らし、こういったところにどういう形で影響を与えるかはしっかり分析をして万全の対応を取っていく、総理からも指示を出ておりますから、そうした意味における対応に万全を期していきたいというふうに考えております。

○勝部賢志君　後半、大臣が言われたように、経済や国民生活に与える影響については万全を期して対応していきたいとおっしゃいました。 　また一方で、昨日は国内のニュースとして、政府・与党が経済対策を取りまとめる方向で調整に入ったという報道もございました。 　以前、この財金の委員会、予算の上がりのときの審議に総理にお越しいただいて、経済対策という話がちょっとその直前にあったものですから、どういう対応をするのかというのは私からも質疑をさせていただきました。当面状況を見ながらということではありましたけれども、大型の補正予算を組むというようなことは今の段階では考えていないとおっしゃっていましたが、昨日の報道では相当大規模な経済対策をお考えかのような、お考えのような報道があったということです。 　加えて、今九十日間停止というような動きも出てきていますので、どう対応するかということについてやっぱり更なる検討が必要だし、ある意味、対応としては腰を据えた対応が必要だというふうに思うんですけれども、全体の財政をつかさどる財務大臣として、この経済対策に対する財政の在り方ということについてもお考えをお聞きをしたいというふうに思いますので、どのようなお考えを持って対応しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、予算委員会等において石破総理から現状においてはその考えていないというお話があったことは私も承知をしております。その中で、物価対応については、これまでの補正予算、さらには今回の当初予算等々で講じている措置、こうしたことをしっかり対応していくということでございます。 　他方で、先ほど申し上げたように、今回の一連のアメリカの関税措置に係る影響、それに対する分析をしっかりするようにというのと同様に、先ほど申し上げました、そこから生じる影響に対して万全の体制を、万全を期していくということでございますので、まさにそうした方針に沿って対応していきたいというふうに考えております。

○勝部賢志君　アメリカ・トランプ大統領の動きを、ある方は人災というか、そういう言い方もされています。日本やあるいは世界全体の金融への影響、経済への影響は、何か突発的な、例えばリーマン・ショックのような、ああいう全体の経済が動いたときとはちょっと違って、一国の大統領の一言、一挙手一投足が影響を与えているということなので、これは日本がしっかり対応するということも必要ですけど、やっぱり国際社会全体で、そこにこう、何というんですか、浮き足立つようなことのないように、先ほど大臣がおっしゃったように、しっかりとそれは見極めていくとおっしゃいましたので、そういう対応を是非求めておきたい、期待をしたいというふうに思います。 　それでは、ＩＤＡ法の法案について質問をさせていただきたいと思います。 　私も、当選当初からこの財政金融委員会に所属をさせていただいて、いろいろ勉強させていただきましたが、いまだにまだまだよく承知しないこともありまして、今日はその中でもＩＤＡ法ということなので、少し初歩的な質問になるかもしれませんが、細かい点についても少し教えていただきたいと。 　そしてあわせて、やっぱり今お話をしたように、トランプ大統領の動きで、関税の問題もそうなんですけれども、こういった国際協力の関係についても、アメリカがどういう対応をするかということによってやはりこの開発援助の枠組み自体あるいはその中身自体が大きく変わってくる可能性もあるというふうに危惧するものですから、その仕組みなどについてもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 　そこで、まず初めに、先日、私の事務所の方に財務省からペーパーが二枚届けられまして、国際開発協会第二十一次増資に係るＧ７各国の対応という、こういうペーパーをいただきました。二枚ありまして、その表記を見ると、六か国、Ｇ７で日本を抜いた六か国について記載がされているんですけれども、例えばイギリスは二〇二五年度予算での措置を予定しているというふうに書かれています。それから、フランスは既に予算成立済みというふうに書かれています。アメリカはちょっと別な表記になっていますが。 　これを、今、日本は三月末で予算が成立しました。今ここで審議をしているのはその財源というか、公債をそこに充てるということの許諾を得るということだと思っているんですけど、この表に記載をするとしたら日本はどういう記載になるのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　今委員に御指摘いただいた資料につきましては、三年前の本委員会における附帯決議に基づきまして、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ第三次増資を行うに当たって、日本を除くＧ７各国のこれらの増資への対応を記載したものです。この資料におきましては、国内手続が終了した場合は予算成立済み、そうでない場合は措置が予定される年度を記載した上で、例えば二〇二五年度予算での措置を予定と記載してございます。なお、アメリカにおきましては、一月の新政権成立後、国際機関に対する拠出のレビューが行われているところでございます。 　その上ででございますけれども、本資料に日本を書き込むといたしますと、ＩＤＡにつきましては現在御審議いただいている法案において出資総額が規定され、ＩＩＣにつきましては、法案において国債による出資が可能となる手続が規定されるとともに、先般成立した令和七年度予算におきまして法案の成立を前提として出資国債の総額が計上されてございますので、端的に申し上げますと、日本については二〇二五年度予算、法律での措置を予定と記載されることになると考えております。

○勝部賢志君　ですので、今日のこのＩＤＡ法の質疑を経て採決されればそれで予算成立という意味で、という理解でよろしいですか。分かりました。 　私ども会派は、基本的には、このＩＤＡ法については基本的に賛成の立場でおります。国際開発を協力していくと、国際的に協力をするという枠組みの中で日本が果たすべき役割をしっかり果たすべきだというふうに考えています。 　一方で、先ほどもちょっと述べましたけれども、この表の一番上には、アメリカは国際機関に対する拠出をレビュー中というふうに書いているんですね。ですから、見定めているというのか、あるいはちょっと、ひょっとしたら関わらないかもしれませんよみたいなことも含めて、そういう何かジャブのような雰囲気なんですよね。 　これは分かる範囲でお答えをいただきたいと思うんですけれども、この動きの中で、いつまでにアメリカはこういうことを決めていこうというようなことが明らかにされているものなのかどうなのか、どういった物差しを彼らは当ててレビューしているのか、相互関税のように少し大きな、何というんですか、拳を上げて、それを材料に交渉しようとしているのか、その辺の状況を、ちょっと分からないものですから、教えていただけたらと思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　米国による国際機関に対する拠出のレビューにつきましては、関連するものとして二つの大統領令が出ているところでございます。 　一つ目、一月二十日の大統領令では、各担当省庁の長は、対外援助のための資金提供を九十日間一時停止いたしまして、対外援助プログラムをその効率性や外交政策との整合性の観点から評価した上で、継続、修正、停止を決定するとされています。 　もう一つの大統領令ですが、これは二月四日に発出されておりまして、国務長官は、百八十日以内に米国が資金提供等を行う全ての国際機関及び米国が加盟している全ての条約について見直しを行い、各国際機関や条約が米国の利益に反しているか、改革が可能か否かを決定した上で、その内容を大統領に報告し、それらから脱退すべきか否かについて助言を行うとされています。 　したがいまして、お尋ねでございますが、レビューの期限はそれぞれの大統領令の発出日が起点となっておりますので、前者については一月二十日から九十日間、後者については二月四日から百八十日間ということでございます。 　また、判断基準についてでございますが、今申し上げました大統領令の記載に基づけば、一つ目の大統領令については、効率性と外交政策との整合性、二つ目については、米国の利益に反しているか否かと改革が可能か否かに基づいて行われることになると考えられます。 　いずれにしましても、日本としましては、米国のこのレビューの状況、これをしっかりと注視しつつ、米国に対してＩＤＡへの拠出を働きかけてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　一つ目の大統領令は四月の二十日ぐらいが、九十日というとその前後が一つの基準日というか、基準というのか、までに結論を出すということなんでしょうか。それから、もう一つの方、アメリカの国益にかなうかどうかというのは、八月くらいまでまだ期間があるということかというふうに理解をしました。 　ということになると、この動きが先ほどあったように各国で動いていて、日本でも、採決されればこれが決まるわけですよね。しかし、アメリカの動きは、言ってみれば八月まで分からないと。そこでもし仮に撤退しますみたいな話になったときに、この国際協力の全体の枠組みというのはこのままでいいのかどうか、それとも影響が出てくるのか、その辺についてはどのようにお考えですか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　まず、ＩＤＡについてでございますけれども、これを申し上げますと、加盟国はあくまでも国内手続、これ、国内手続、日本でいえばまさにこの国会での議論でございますけれども、ここで承認が得られることを前提にあくまでも資金貢献の表明を行っているところでございます。 　したがいまして、これは、特定の国というよりも一般論で答えさせていただきますと、仮にある国が一回プレッジした金額についてこれを何らかの理由で貢献できないということになりました場合には、ＩＤＡに対する貢献総額全体が減少することになりまして、ＩＤＡとしましてはその限られた資金の範囲内で次の三年間、これを運営していくと、そういう関係になると理解しております。

○勝部賢志君　それは非常に分かりやすく説明いただきましたけど、結局、集まったお金でやるしかないという話ですよね。そうすると、アメリカがもし抜けるという話になると、その援助を受けるはずだった、予定をしていた国が援助を受けれないということが起こり得るということですよね。アメリカのこの比率というんでしょうかね、シェアというのは非常に高いと思います。ＩＤＡでいうと多分一番ということになりますよね。ですから、非常に影響大きいというふうに思うんですけど。 　ちょっとここで、一般的な話で結構なんですが、このシェアというのはどのようにして決まっているのかなと。 　あわせて、そのシェアの量というんですか、度合いによって発言力とかあるいは影響力というのが高くなっていくと。これ、国連のように大きな国も小さい国も一つの国が一票というようなことではなくて、いわゆる株主総会のように株をたくさん持っているところが発言権が多いというような、ですから、シェアが多いところの国が影響力が強いと。そういう意味でいうと、米国というのは、シェアも多いですけれども、発言権や物事を決めるときの影響力って物すごく大きかったんだと思うんですね。 　そういうことなんですけれども、この出資シェアは、誰が、どのような根拠に基づいてこれまで決まってきたのかということをちょっと教えてください。

○政府参考人（土谷晃浩君）　ＩＤＡを含めます国際開発金融機関における投票権シェアでございますが、これはまさに委員御指摘のとおり、おおむね出資シェアをベースに決まるものでございます。したがいまして、出資が多ければ基本的に投票権シェアが大きくなるということで、国連のような一国一票とは違う制度となっております。 　その上でですが、出資シェアの決定につきまして、ＩＤＡについて申し上げますと、ＩＤＡは三年に一度増資をしておりますが、その都度、まずドナー国と支援対象国との間でＩＤＡ支援の全体規模とそのために必要となるドナー全体の貢献目標額に合意します。その上で、各ドナー国がＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性、ＩＤＡの重点政策における各国の優先課題の反映状況、それぞれの国の財政状況、こういった要因を勘案いたしまして、それぞれの判断で貢献額を決定いたします。これを全体の貢献目標額で除した数字がそれぞれの国の出資シェアということでございまして、今回の日本について言えば一〇・五％という数字になるという次第でございます。

○勝部賢志君　併せてお伺いしたいんですけれども、今、日本の今回のシェアは一〇・五％とおっしゃいましたが、前回は一三・八％だったと承知をしています。そして、全体の額でいうと千億ドル増資というか増えていると。そういう状況の中で日本のパーセントが、シェアのパーセントが下がっているということは、分母が増えたので、額が変わらないからなのかなと思ってみたり、あるいは何か別な要因があって出資する国が増えたりとか、他が増えたので日本が割合として下がったものなのか、その辺の理由というんでしょうかね、その辺をちょっと教えていただけたらと思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　まず、委員から今言及のございました一千億ドルという数字ですが、これはこの三年間のＩＤＡの支援予定額、規模でございます。この一千億ドルというものは、全額全てドナー国の貢献に頼っているものではございませんで、ＩＤＡは債券市場からも資金調達をいたしますし、また、借入国から過去の貸付けに伴う返済金、こういったものもございますので、そうしたものも最大限活用しまして、ドナー国からの貢献額は一千億ドルのうち二百三十七億ドル、これを予定しているところであります。 　ＩＤＡのドナーによる貢献額でございますけれども、それはそれぞれの国で、判断で決定するものでございます。 　日本の事情でございますけれども、日本は今回のＩＤＡに対する貢献シェアは、ドル建てで見ますと前回の一三・八％から一〇・五％へ低下しているというのは委員の御指摘のとおりでございます。この背景でございますけれども、我が国の厳しい財政事情や前回の増資時と比べて対ドルレートが大幅に円安となっていることを踏まえたものでありますけれども、主要ドナーとして一〇％台のシェアを維持することで日本の貢献努力、低所得国支援に対する日本の変わらぬ姿勢を示したいということでこの一〇％というものを維持したというふうに考えてございます。あくまでも日本の判断ということであります。

○勝部賢志君　そのシェアの割合というか、出資額を含めて判断はそれぞれの国がするということになって、その国々から集まってきた総額を出して、それを分母にした割合にしていくと、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　はい、まさにその理解で結構でございます。二百三十七億ドルがドナーから集まった金額でございまして、そのうち日本のシェア分があるという、そういう姿であります。

○勝部賢志君　繰り返しになりますけど、それはアメリカも含めてということですよね。そういうことですよね。分かりました。 　それで、この出資の割合と併せて、言ってみればお金も出します、そして影響力を持って口も出します、そして併せて人も出しているということだと思うんですけれど、これも何回かこの委員会でも議論がありましたですが、やっぱりこの各機関に専門の職員を派遣をしていく、このことはそこに関わるドナー国としても責任ある対応として必要なんだという議論だったと思いますし、もっと言えば、日本人の専門職員の拡大の必要性ということは、これは附帯決議などにも書かれてきたことだというふうに思います。 　そういう意味でいうと、今回例えば一〇・八％になっていくとすると、それに見合った人ということになっていくのか、それとは少し切り離して物事を考えていくべきなのか、更にもっと増やしていくということも方向性としては考えるべきなのか、その辺についてのお考えと、その、何というの、関係性について教えていただけたらと思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、まさに今委員の御指摘いただいたとおりでございますが、この委員会におけます議論でございますとか附帯決議、こういう、その趣旨を踏まえまして、各国際機関の日本人職員の増加に取り組んできたところであります。 　どの尺度ということでありますけれども、例えば世銀グループでいいますが、ＩＤＡは世銀グループの一員でありますけれども、世銀のあの本体、ＩＢＲＤといっていますが、そこにおける日本の出資シェアは七・五％となっておりまして、これを一つの尺度として、これまで世銀における日本人の職員数、これが十分なのか不十分なのかということで議論してまいりました。現在、日本人の世銀における職員数の割合は二・七％となっておりますので、やはり七・五％よりは低い数字となっておりまして、一層の取組が求められると、そういうふうに考えております。 　その上で、前回の増資から三年たっておりますが、三年前の日本人職員の数字からは絶対数で十六名増加してあります。まだまだ不十分でありますけれども、我々といたしましては、世銀幹部との面会の機会を捉えて、日本人の積極的な採用、昇進を要請したり、あるいは世銀幹部が来日した際にはリクルートミッションを実施していただいたり、様々な取組をしているところでございます。直近の成果といたしましては、昨年秋にリクルートミッションを日本で行いまして、そこでは新たに十二名の日本人職員の採用が決定されたところでございまして、また来年の人数の増加には寄与するのではないかというふうに期待しているところでございます。

○勝部賢志君　詳しくありがとうございました。 　一昨日の報道番組で、ＷＨＯ、世界保健機関は、トランプ政権による資金停止の影響で、来年からの予算を当初案から二割削減してもなお日本円で約二千六百億円不足すると、世界全体で九千人いる職員の一割近くに当たる八百人分の給与が支払えなくなるというような報道がございました。やっぱり相当いろいろな機関に影響が出てくるということは想定されます。 　先ほど御答弁の中で、ＩＤＡについても、アメリカに対してはしっかり出資をしてほしいというようなことを表明していくというようなお話もありました。 　時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますけれど、これは大臣にお伺いをしたいと思いますが、今ちょっと議論をさせてもらったアメリカのこのような状況の中で、国際協力に関係するアメリカの対応というのが注目されると、影響を大きく与えることだと思います。そのこともありますし、また、まさにトランプ関税の問題、あるいは国際課税の問題などもあります。やはり、その中で日本がリーダーシップをしっかり発揮して各国の間で国際協調の流れを維持していく、その先頭に我が国が、そして加藤大臣が立たれるべきだというふうに思っております。 　再来週からアメリカでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われますけれども、そこに臨む加藤大臣の問題意識と、そして決意についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　再来週、ワシントンＤＣでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるところでございます。私が出席する方向で、今、国会においていろいろと御調整をお願いをし、私もそうした調整が整えば出席をさせていただきたいというふうに思っております。 　まさに国際社会、今回のアメリカにおける関税措置等を始め、様々な課題があります。Ｇ20の会合においても、現下の世界経済あるいは国際金融の状況についても様々な議論がなされるものと見込んでおります。こうした国際会議の場で各国と率直な意見交換を行い、自由で開かれた多国間貿易体制、これの重要性を訴えることなどにより国際協調の流れを維持していく、これが極めて重要と考えております。 　また、国際会議以外の場でも、二国間の大臣級の会合を実施することで率直な意見交換等も図りたいと考えております。 　こうした観点から、様々な場面でしっかりとした議論、また意見交換を行うことで国際社会における日本の信頼感を高め、日本のプレゼンスを発揮していきたいと考えております。

○勝部賢志君　大臣の御活躍を御期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。 　それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。 　同時に、僕が思ったのは、無差別にこの相互関税というのを掛けて、アメリカに輸入してくるやつにはそれだけの関税が掛かるということになると、今やグローバルサプライチェーンって、アメリカで日本も車造っていますけれども、その部品はただ日本だけでなしにほかの国で作っているものもあると思います。そうすると、日本が独自、独自にというか、アメリカ以外と自由貿易協定の下に、ＲＣＥＰとか、それからＣＰＴＰＰとか日ＥＵ・ＥＰＡとか、いろいろ貿易協定を結んでおって、それぞれにタリフラインというのがあって、そこに影響してきたら、そっちの方のタリフライン、関税率を個々の品目に関して見直していく必要があるとすれば、これは大変だなという思いがしております。 　国内でそういう問題を扱おうとすれば、アメリカは、関税ですから課税当局になると思いますけど、我が方でこういう問題に対して、対応問題について協議、議論しようと思えば、財金委員会ではなしに多分経産委員会とか外防委員会になろうと思われますので、何かそういう委員会が、共同で関係大臣来ていただいて何か議論する場が必要ではないかなという思いをしております。予算委員会が開かれれば、それにこしたことはないと思うんですけれども。 　それで、一つ、赤澤大臣が交渉担当になるというふうに承知しておりますけれども、ベッセントという財務長官はジョージ・ソロスの下で腕を磨いたと伝えられております。ここにジョージ・ソロスと一緒にやっていた方がいてはるんで、交渉に行かはるときはちょっと連れていった方がええん違うかなという気が、人材を活用していただきたいという思いで、そういうこと、私から推薦しておきたいと思います。（発言する者あり）それでは、税調会長も是非。 　それでは、質問の続きですね。先ほど、勝部先生の方から御質問いただきまして、今回の出資、アメリカがそこに加わらなかった場合は出資額が減るだけで、それで事業は前へ進めていくという御答弁だったというふうに承知しておりますけれども、これ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、それから債務データの透明化等を図るために今回こういう増資をするんだというふうに書かれてあるんですけれども、お金が足らなくなってもそういう目的を達成することは可能なんでしょうか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　特定の国の対応について申し上げることは差し控えますが、一般論として、先ほど説明したとおりでございますので、仮に予定よりも貢献額が減少した場合はその範囲内で事業を実施していくということになります。 　仮にそういう事態になった場合でございますけれども、恐らく、その限られた資金規模の中で再度どの事業を優先的に行っていくのかという議論になるわけでありますけれども、特にこの今先生の御指摘ございましたＵＨＣでございますとか債務データ、この問題につきましては、これらの間において優先度の高い重点政策として位置付けられておりますので、仮定の状況でございますのでなかなか言い難いところもありますけれども、それなりに、限られた資金に仮になったとしても事業というものは推進されていくものと、それなりの事業の効果というものは発揮されていくものというふうに考えております。

○浅田均君　たしか去年のこういう機会にも申し上げたと思うんですけど、私はＯＤＡとかＪＩＣＡを活用した国際貢献という方が我が方のプレゼンスを高めることもできますし、何か集団でやるところに加わっているというだけでは独自のプレゼンスが余り表に出てきませんから、ＯＤＡ一兆円あったのが五千億ぐらいに減ってしまっているので、それにもっとお金を回した方が我が国のプレゼンスを国際社会において高めるという意味では有効な手法ではないかなという思いがしているんですけれども。 　こういうユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、言うたら失礼ですけど、貧しい国々がどれだけの債務を負っているのかという、そういうデータを明らかにしていくということは、そういうＪＩＣＡとかでは無理なのかなと思いますので、すみ分けをうまくしていただいて、こういうところででも、アメリカがいなくなって日本が引っ張っていったというふうにしてプレゼンスを高めていただけたらと思っております。 　それで、その対象国ですね、対象国。世界最貧国といって、どういう行政組織を持っているのかとか、そういうところが気になって、ちょっとデータとか調べてみたんです。世銀のその分類によると、世界最貧国の三十位のデータとかあるんですね。これ、ブルンジとか南スーダン、マラウイ、イエメン、多分こういうところがその対象になるんだと思うんですけれども、こういう国、気になっているのは、僕の問題意識は、世銀のブログのヴォイスというのを見ていると、経済と同義で使われる国という用語は、政治的独立を意味するものではなく、当局が個別の社会統計又は経済統計を報告している地域を指すと書かれてあるんです。それで、ちょっと気になったので、この支援対象になる低所得国、国というからには、それは国民がいて、統治権があって、主権の及ぶ領土、領空、領海があるということに間違いはないと思うんですけど、確認させてください。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　ＩＤＡの支援対象国となるには、まずＩＤＡの加盟国となる必要がございます。ＩＤＡの加盟がどのようにして決定されるかと申し上げますと、ＩＭＦにまず加盟した上で、ＩＤＡの最高意思決定機関である総務会による投票で過半数の賛成を得ることにより認められるものであります。 　今お尋ねありましたＩＤＡの支援対象国になることと主権国家、国際法上の主権国家との関係についてですが、これについて世界銀行に確認しましたところ、ＩＤＡへの加盟自体は総務会の判断に委ねられておりますが、これが認められたとしても、国際法上の主権国家に当たるかどうかについて判断したものではないと、そういう回答があったところであります。

○浅田均君　ありがとうございます。 　昔、仕事していて、ルクセンブルクという国があるんですけれども、独自の通貨持ってないんですね。ベルギーのお金を借りて使っているとかね、だから中央銀行がない、そういう国もあるんだなという認識をそのときしたんですけれど、こういう対象になる国にそういう統治機構というのは組織されているのか。とりわけ増資というか、お金を渡すわけですよね。で、渡される側の主体というのは、日本における何かその政府の一部門というふうな、そういう組織という理解でいいんでしょうか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　ＩＤＡにおきますプロジェクトの融資あるいは贈与、これの受け手は基本的に支援対象国の政府であります。 　ただ、こうした国々、低所得国を特にＩＤＡは対象にしておりますので、対象国の統治機構でございますとか税制、こういったものに不備があることもございますが、支援を行うことができる政府が存在する場合には支援対象としているところであります。ＩＤＡの趣旨からいたしますと、そうした課題を抱える国を一律に支援対象とすることこそがまさにその目的にかなっているというふうに考えているところであります。 　ただでございますが、例えばクーデターとか、あと統治機構に何らかの事情で著しい変化がありまして、この支援対象国を実効支配している政府が存在しないような場合、そういう場合におきましては、ＩＤＡがその支援を継続できないと判断し、ＩＤＡがその国への直接の支援を停止することはあると、そういうふうに理解しております。

○浅田均君　そうしたら、通告してないんですけど、例えばミャンマーというのは軍事政権ですよね。で、何か、元々政府があって、クーデターを起こして軍事政権が続いていると。そういうところが対象になった場合、お金を渡す相手というのは現行の政府、軍事政権であれ、そういうところになるんでしょうか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　ミャンマーのケースについて御指摘を頂戴いたしました。 　一般的な考え方として説明をさせていただきますが、暫定政府が権力を奪取した場合など、支援対象国におきましてＩＤＡがその支援を継続できないと判断される場合につきましては、ＩＤＡはその国への直接の支援を停止することはあるとされております。現にミャンマーについては、世界銀行は今直接の支援は行わないという取扱いをしているところであります。 　このようなケースにおきましても、世界銀行の理事会で支援の継続などが承認された場合には、例外的に国連等の国際機関経由で間接的な支援を行うこと、こういうことはあるということであります。

○浅田均君　ありがとうございます、通告していないにもかかわらず御答弁いただきまして。 　欲張ってついでにお伺いしますけれど、そういう国、例えば最貧国の中に南スーダンとかルワンダとか紛争が起きているような国が現実にあるんですけれども、そういう国を増資対象にするときはやっぱり今のミャンマーと同じような考えでやるかやらないか決めておられるんでしょうか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　これはまさにケース・バイ・ケースの判断になると理解しておりますが、まさに支援するに当たりましては、基本的にはその支援の受入れとなる政府機能といいますか、基本的な機能はやっぱり必要だと思いますので、そういうふさわしい受入先がない場合にはやはり支援の停止に至るという判断をすることもございます。まさにケース・バイ・ケースであると理解しております。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それで、政府が存在するときに政府に支援するということで、例えば日本みたいに財務省とそれから日本銀行があって、政府系のお金の面倒を見ているというか、いうところですよね。日銀以外にも銀行あるんですけれども、そういう中央銀行があるとかないとかというのは関係ないんですか。政府があればいいんですか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　まさにケース・バイ・ケースの判断の中で行われることと理解しておりますが、やはりそういった基本的な機能が果たせないことによって支援先として適当ではないということであれば、ケース・バイ・ケースにおいてはそういうことも考慮して支援を行わないという判断もあり得るものと考えております。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっとテーマを変えまして、統計データというのは世銀なんかも集めておられて出てくるんですけれど、独立国家の最低条件の一つが基本的な統計を整備しているということであるならば、それらの最貧国においても独自にその統計データというのは集めているんかなという思いもあるんですけれども、まあ食べるに苦労しているようなところで、言うたら失礼ですけれども、そこまで手が回るのかなと思うと、向こう、その対象になる国のデータというのはむしろその世銀が作っているんではないかと思うんですけれども、その点、ちょっと教えていただけませんでしょうか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　世銀は様々な統計を取りまとめております。その統計を作成するに当たってのデータといいますか、一次資料でございますけれども、やはり基本はその統計の対象となる国の当局といいますか、そういうものに出していただいたデータ、これが基本であると思います。 　ただ、様々な理由により、それが不十分なケースもあると思います。その場合には、世銀自らが調査を実施したり、あるいは、他の国際機関でございますが、ＩＭＦ、国連、こういった他の国際機関のデータを依拠したり、場合によってはＮＧＯ、民間が様々なデータを持っている場合もございますので、そういった他のありとあらゆるデータを駆使してなるべくその支援対象国の実情を把握する、そういった努力をしているというふうに理解しております。

○浅田均君　ありがとうございます。 　そうしたら、今回のそのユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか債務、この国はこれだけの債務があって、返済可能とか不能とかそういう判断もされるんだと思いますけれども、そういうデータも世銀あるいは政府にない場合はほかの機関が作っているデータを使うということもあり得るということでしょうか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　債務の関係について申し上げますと、世界銀行は、融資先に対しては基本的にその融資先国が保有している、借入れデータと申しますが、そういうものは常に入手する、そういう形を取っております。ただ、貧しい国でございますので、データの整備等が不十分な場合もありますので、それで、先ほど委員の御指摘もありましたやはりその債務データの正確性、これを担保していくということが大変重要だと思っております。 　それで、これ、日本が主導いたしまして世銀と協力してやっておりますのがその債権債務データの突合という作業でございまして、これは、債務国だけに依拠するのではなく、債権債務関係でございますので、債権国の方からも同じデータを出していただいて、それを突合する形でなるべく正確に債務国の借入れデータを把握すると、そういった取組を行っておりますし、途上国の借入状況を把握するに当たっては大変重要な取組だというふうに考えております。

○浅田均君　そうしたら、時間ですので最後の質問にしたいと思うんですけれども、例えばユニバーサル・ヘルス・カバレッジなんかをその対象にするという場合に、何かワクチン接種率とか乳幼児の死亡率とか、そういうところが判断基準になるかと思うんですけれども、そういうデータも世銀で集められるんですか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　世界銀行も熱心にＵＨＣのお話は取り組んでございますが、そうしたまさに保健分野の基礎的データになりますと、かなりの程度ＷＨＯと連携しながら、必要なデータをいただきながら、効果的な支援になるように作業しているところというふうに理解しております。

○浅田均君　時間になりましたので終わりますけれども、ほとんど通告とは違う質問ばっかりしたのに御親切、丁寧に答弁していただきました国際局長にお礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、国際開発協会、ＩＤＡ、また米州投資公社、ＩＩＣについて、やはり国民にとってはなかなかなじみがないという領域になりますので、国民の知る機会というふうに捉えまして私の質問をさせていただければというふうに思います。 　まず初めに、国際開発金融機関において求められる日本の役割というところをお伺いできればと思いますが。 　開発金融機関、ＭＤＢｓについて伺っていきますけれども、途上国の貧困削減や持続的な経済社会的発展を金融支援、また技術支援、知的貢献、これを通じて総合的に支援する国際機関の総称というのがＭＤＢｓということです。この一つに世界銀行グループがあって、その世界銀行グループの中にＩＤＡがあるというふうに承知をしています。また、ＭＤＢｓには、世界銀行グループのほかにアジア、また米州、こうした四つの地域の開発金融機関があって、米州開発銀行グループの中にＩＩＣがあるというふうに承知しています。 　このＭＤＢｓ、この構成が一見して分かりづらく、それぞれの機関がどのような使命を持って、またどのような支援を行っているか、これは少し複雑に感じておりますので、この点について御説明いただくというところと、世界銀行グループ及び各地域の開発金融機関の特徴、御説明お願いします。 　また、ＩＤＡは、所得水準が低い、特に低い途上国における債務救済のために経済力がある我が国が貢献するのは意味があるというふうに言えます。一方で、ＩＩＣ、米州地域内の開発途上国の経済開発の促進に資するための民間企業への出融資、これを目的とするのであれば、我が国が支援する必要性がどこにあるのかというところをなかなか見出しづらいところもありますので、日本に求められる役割について、全部大臣から御説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今説明も、委員からもお話がありましたように、国際開発金融機関は途上国の開発支援という共通の使命を有しております。大きく言うと、世界全体を支援対象とする世界銀行グループという一つの固まりと、アジア開発銀行、米州開発銀行などそれぞれの地域を支援対象とする地域開発金融機関、こうした二つのグループに分けるという見方があると思います。 　また、支援対象ということで分類してみますと、いわゆる政府部門か民間部門かという切り口で考えますと、今回の法改正を行う世界銀行グループ、低所得国に対して超長期、低利の融資や贈与を行うＩＤＡは、加盟する低所得国の行政部門を対象に超長期、低利の融資や贈与を行う機関でありまして、同じく今回の法改正をお願いしております米州開発銀行グループに属する中南米カリブ地域の民間企業への出融資を行う米州投資公社、ＩＩＣは、中南米カリブ地域の民間企業への出融資を行う機関と、こういうふうな分類の仕方もあると思っております。 　こうした国際開発金融機関に対して日本が主要ドナーとして支援を行うことを通じて、また、日本による二国間支援、これと効果的に組み合わせることで、途上国が直面する様々な課題の解決に努め、国際社会で日本が果たすべき役割を担っていくということでございます。 　特に、ＩＩＣの支援について御質問がございました。中南米カリブ地域、確かに日本から遠いところではありますけれども、消費需要の拡大が見込まれる有望な市場、また、銅やリチウムといった重要鉱物資源にも恵まれているという意味において、我が国にとっても大事な地域だと考えております。また、この地域の民間セクターへの支援を通じて民間主導の経済成長を支えるとともに、日系企業の進出を後押しをすると、こういう意義もあるものと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。 　今回、ＩＤＡ、またＩＩＣ、この出資の仕組み、追加出資の意義や効果についてこの後も質問をさせていただこうと思っているんですけれども、現在、日本では、我が国においては、米を始めとするまた物価高、またガソリン代等のエネルギーの価格高騰等の影響によって国民生活は決して余裕があるというふうには言えない状況にあるというところもあります。こうした中での国際機関に五千億円近くの追加出資を行うということに国民感情として疑問を抱く方もいらっしゃるということは事実かなというふうに思っています。 　そうした中で、ＩＤＡ、ＩＩＣへのこの出資を行う意義について伺えればというふうに思いますが、これまでＩＤＡ、ＩＩＣに対する貢献額の実績、その貢献額に決したプロセスを御説明いただきたいというところと、その上で、ＩＤＡ、ＩＩＣへの追加出資、どのようなプロセスを得て決定されるのか、どのようにして日本の負担割合が決まるのか。先ほど御説明いただいている部分もございますけれども、その仕組みについて分かりやすく御説明伺えればというふうに思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　ＩＤＡは通常三年ごとに増資を実施しておりまして、日本はその創設時からの加盟国として、これまで累積で五・八兆円の出資を行ってきています。 　ＩＤＡ増資に対する貢献額の決定プロセスについてですが、今回の第二十一次増資を例に御説明しますと、まず、ドナー国と支援対象国の代表が参加し、ＩＤＡの政策面、資金面の議論を行う増資会合を二〇二四年の十二月の最終会合に至るまでの九か月の間に五回開催し、最終的な決定に至ったところであります。 　前回増資の成果に対する評価も踏まえ、まずは次の増資期間に取り組むＩＤＡの方向性や重点政策を中心に議論を行い、一定の合意形成をいたしました。その後、資金面の議論を本格化させまして、重点政策の実施に必要となる資金規模と、そのうちドナー国に追加貢献を求める目標規模について合意を形成しました。 　この間には、ＮＧＯを始めとする多様なステークホルダー、これらからも意見を反映する機会も設けております。 　その上でですが、最終会合において、日本として重点政策に日本の優先課題が反映されたことなどを踏まえまして、ドナーに求める目標貢献規模のうち一〇・五％に相当する貢献額を表明したところであります。 　一方、ＩＩＣについてですが、これは定期的な増資による資金の補充を必要とするＩＤＡとは異なっていまして、一九八六年の設立以来これまで二回の増資を実施し、日本は累積で約一億ドルの出資を行ってきました。 　今回の第三次増資については、最終的な合意に至るまでの間、二〇二三年五月より、日本も参画する理事会等の場において十一回の議論が行われました。 　こうした場での議論を通じ、まず、中南米カリブ地域において民間に膨大な開発資金ニーズが存在することが確認されました。その上で、この資金需要にＩＩＣが応え、民間資金の動員を図るため、新たなビジネスモデルをＩＩＣに導入するとともに、これを実行するために必要となる増資の規模と、この増資を各国の既存の貢献シェアに沿って行う、比例増資方式と呼んでおりますが、これで行うことが合意され、日本については日本の既存の貢献シェアである三・六七％分の貢献を行うことになりました。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　財政大臣にも質問用意していましたので、また、今回、国際機関に追加出資行いますけれども、どのような形で日本の国益につながるのかというところ、追加出資を行う意義、効果について伺えればというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、主要ドナーとして貢献を行うことで、途上国が直面する諸課題の解決に努め、国際社会で果たすべき役割を担うと、その役割を果たしていくということであります。 　所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であるＩＤＡへの今回の支援では、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進をしていくということ、また、ＩＤＡへの貢献を通じ、世界銀行グループ内での日本の存在感を高めることができる、こういった意義もあると考えております。 　また、ＩＩＣへの今回の支援は、これ先ほど申し上げましたけれども、消費需要の拡大が見込まれる有望な市場、また重要鉱物資源に恵まれた、我が国にとっても重要な地域である中南米カリブ地域において、ＩＩＣが民間資金の導入を図ることで、地域の民間主導の経済成長を支え、日系企業の進出を後押しする、こういう意義もあるということで、今回こうした提案をさせていただいているところでございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　ＩＤＡ、ＩＩＣが、先ほど御説明いただきましたが、そもそも使命、目的が違うということもありますので、今回のようにこれを一緒に議論するというところに私自身は問題提起をさせていただきまして、次の質問にさせていただきたいと思います。 　二国間ではなくＩＤＡを通じたマルチでの支援を行う意義について伺えればと思います。 　ＩＤＡ、これの出資に高く貢献をすることで、日本がしっかりと援助のリーダーシップを取ってこの姿勢を示すというところは、国際的なメッセージを発信する上でも重要であるというふうに考えています。我が国財政が厳しい状況の中にあるということにおいても、日本が世界の貧困で困っている方々に手を差し伸べることは大変意義があるというふうに思っております。 　一方、世界の貧困国に対する支援の方法、ＪＩＣＡなどを通じて一対一で支援を求める国に対する援助をした方が二国間の友好も深まるようにも思われますが、マルチで行うその形として、日本がその一員として支援を行うことについて意義をどのように見出しているのか、財務大臣の見解をお伺いしたいというところと、このＩＤＡへの出資、世界の貧困国、その飢える人々に対してどのように恩恵が行き渡っているのかというところを、仕組みについて見解をお伺いできればと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　この国際開発機関、国際開発金融機関を通じた多国間での支援は、国際開発金融機関が持っている保健や防災、インフラなどの各セクターに関する専門的な知見を有する豊富な人材、またトリプルＡの格付とその信用力の高さを背景とした民間資金を動員する呼び水効果、さらには支援対象国の現地事務所を通じた途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワーク、こういった強みを活用することで、途上国が直面する諸課題を効果的に解決できるという意義があると考えておりますし、先ほど申し上げた、場合によっては二国間を、それをうまく効果的に組み合わせるということもあるということでございます。 　その中でもＩＤＡは、所得水準が特に低い途上国に対し超長期、低利の融資や贈与を行うことで、インフラ整備や保健、教育等の社会セクター支援を行い、低所得国の開発課題に対応してきているところであります。 　例えば、ＩＤＡ二十次増資においては、パンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、防災の主流化、債務の透明性の向上などをその重点分野に据え、各国の支援ニーズを踏まえて、重点分野に沿ったプロジェクトの実施を支援してまいりました。 　この結果、二〇二三年段階での中間評価では、例えば新型コロナワクチン接種については二億一千二百万回の実施がなされたこと、また保健、栄養等の分野においては約八千七百万人がＩＤＡによるそうしたサービスの恩恵を受けていること、また防災では四十八か国が国家の優先事項にそれを制定していること、また債務の透明性からは三十五か国が公的債務に関する年次報告書を公表するなど、短い期間ではありますが、大きな成果を上げているものと認識をしておりますし、また、そうしたことを通じて、所得の低い国に住んでおられる特に貧しい人々の方の生活の改善には大きく貢献したものと認識をしております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　先ほど、ＩＤＡの貢献シェア度について触れておる部分もありますけれども、そのシェア、どのように決まるのかというところは先ほどお伺いできたところもありますので、それに併せて、今回の貢献シェア、ＩＤＡの貢献シェアに係る最近の推移とその背景について伺えればというふうに思いますけれども。 　他の主要国の貢献シェア、この推移を見ると、ＩＤＡ20においてこれまで貢献シェアでイギリスが順位を落とし、今回また、ＩＤＡの21においてはシェアをまた伸ばすといったようなことが見られています。 　アメリカ、またイギリス、中国、こういったところの主要国に係る最近のＩＤＡの貢献シェア、推移、その背景について御説明をいただければというふうに思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　主要国の貢献シェアの推移についてでございますが、米国につきましては、前回の一四・一％から今回一五・一％まで増加させるプレッジを行いましたが、先ほど申し上げたとおり、ＩＤＡを含む国際機関への拠出についてレビュー中と承知してございます。英国については前回の七・九％から今回九・五％に増加、中国は前回の五・三％から今回五・七％に増加となっております。これら、先ほど説明をいたしましたが、それぞれの国の判断で行っておるものでありますので、その増資の都度多少変動すると、そういう姿になっているところであります。 　他国の貢献シェアの増減についての背景でございますが、これはやはり他国のそれぞれの判断でありますので、日本政府としてお答えする立場にないと考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、例えばＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性、ＩＤＡの重点政策における各国の優先課題の反映状況、それぞれの国の自らの財政状況、そういった様々な要因を勘案して、それぞれの判断で貢献額を決定しているものと認識しております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　コロナ禍もありましたので、そういった世界的な情勢が様々変化する中でありますけれども、日本として世界への貢献というところはすごく重要な位置付けでもあると思いますので、今後も注視させていただきたいというふうに思っています。 　改めて、このＩＤＡ、このＰＤＣＡサイクルの状況を伺えればというふうに思います。いかに効果的に出資をして、それから効果検証されているかというところはすごく重要になってきますし、我々国民自身もそこに重点を置いて見ていきたいというふうに思っておりますが、十分な効果が得られている評価する施策、今までの施策と、評価が出ている施策、また一方で、出ていない施策もあると思います。そうしたどのような評価がされているかというところと、十分な効果が得られていない施策について、我が国日本として出資以外の形でどのようにＩＤＡに働きかけるべきかというところを、財務大臣、御見解を是非伺えればというふうに思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＩＤＡについては、ＰＤＣＡサイクルに基づき事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用するというメカニズムで対応しているものと考えております。 　前回のＩＤＡ第二十次増資では、国際保健、債務、インフラを始めとする各分野について、具体的な取組や支援国数から成る四十一個の政策目標が設定されており、二〇二三年十二月に行われた中間評価では、このうち三十八の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標が想定よりも遅れているものの進捗していると評価されております。 　遅れているとされた難民及び受入れコミュニティーへの支援、危機への備えの強化といった政策目標については、その原因を分析するとともに、中間評価の際のドナー国からの要請も踏まえ、支援対象国との政策対話の強化、支援対象国に対する支援ツールの拡大強化等の形で進捗を促進される措置が講じられているものと承知をしております。 　日本としてでもありますけれども、そうした施策、想定よりも進捗が遅れていると評価された施策については、次回増資における政策目標や重点分野への設定において見直しを求める、日本も理事を務める理事会を通じて進捗状況を把握して是正を求めるなど、ＩＤＡへの働きかけを行ってまいりました。 　例えば、前回増資の中間評価で想定よりも進捗が遅れていると評価された危機への備えの強化については、日本を始めドナー国が働きかけた結果、今回の増資における政策目標において新たに策定した迅速な融資を可能とするための危機対応ツールキット、これは危機発生時にプロジェクトで未執行額についての最大一〇％、危機対応等に振り替えることができるという、こういった仕組みでありますけれども、こういったものを導入するなど、取り組むべき内容がより具体的に記載されることになりました。これによって具体の成果に向けた取組の加速が期待されているところであります。 　今後とも、ＩＤＡが政策目標を達成して途上国に対して効果的な支援ができるよう、日本としてもＩＤＡに対する働きかけを行っていきたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　私の質問の時間がもう来てしまいましたので、実は世界銀行で行っている東京防災ハブにおける質問を担当の方から御説明いただこうと思いますが、私、申し訳ありません、またの機会で是非お伺いできればと思いますけれども、済みません。ありがとうございます。 　質問を終わりにします。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　ＩＤＡ法案については、世界の貧困対策などに一定の役割を果たしていますので、賛成をいたします。 　そこで、トランプ大統領が一方的な関税措置を突然九十日延期すると。まあそうはいっても、これは上乗せ分だけの話でもありますし、ところが、先ほど大臣は前向きに捉えているとおっしゃったんですね。そもそも、猫の目のようにころころ変わるこういうやり方、これをよしとしていいのか。やっぱりアメリカの評価はこれ地に落ちると思いますよ、こういうことをやっていればね。 　多くの国が米国経済とのデカップリングということも進めていくかもしれない。一方において、中国には一二五％の関税だ。これで米中貿易戦争がエスカレートしていけば、これ米中共にこれは景気悪化ということになり、それはひいては日本、世界経済にも重大な影響出てくると思うんです。 　国連のグテーレス事務総長は、貿易戦争に勝者はいない、誰もが敗者になる可能性があるというふうにおっしゃって、そのとおりだと思うんですね。特に発展途上国への影響というのを懸念されています。先ほど大臣はこれ、懸念、関税の動き懸念するとおっしゃったけど、それでいいのかと。やっぱり東アジアを始めとする世界各国と結束をして、こういう貿易協定も踏みにじるような不当なトランプ関税撤回を求めるということをやってこそ、日本経済、世界経済も、そして暮らしも守れるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの対応はこの委員会でも申し上げてきたところでもありますけれども、我が国としては様々なレベルで我が国の懸念は説明をし、措置の見直しを申し入れてきたところであります。 　その上で各国と、要するにアメリカ以外とについても、先ほど申し上げた、例えば今月末にございますけれども、Ｇ20の場等々を通じて各国とよく連携を図っていく、そして日本の立場として自由で開かれた多国間の貿易体制、こういったものをしっかり進めるといった国際的協調、この流れをしっかり堅持していく、これは非常に大事だというふうに考えておりますし、同時に、アメリカに対しては、先ほど申し上げた、まずは日本に対する措置、これを外すという、日本を措置の対象としない、これについて強く求めていきたいというふうに考えています。

○小池晃君　もう日本は世界最大の対米投資国だから何とか見逃してくれと、日本だけを外してくれというような態度じゃなくて、やっぱり世界中と結束して、これ撤回せよということをやっぱり堂々と言っていくということが私は日本政府には求められていると重ねて申し上げたいと思います。 　それから、株価の変動で心配の声が上がっているＮＩＳＡの問題を今日ちょっと取り上げたいんですが、これ私たち、一昨年の新ＮＩＳＡ法は、これは庶民の資金をリスクにさらすということで反対しましたけど、四月の三日にＮＩＳＡに関する有識者会議やられています。これ、トランプ関税の発表の翌日です。当然、その影響について議論されたんでしょうか。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＮＩＳＡに関する有識者会議、これは四月の三日、行われております。その三日の日に第一回の開催をいたしております。 　この第一回の会合では、昨年一年間のＮＩＳＡのデータを使いましてＮＩＳＡの効果検証をするという回でございまして、その効果として、幅広い層に利用されているか、安定的な資産形成を促しているかといった点について御議論をお願いしているという回でございます。したがいまして、金融庁の事務方よりこれに関するデータや分析を報告いたしました。 　したがいまして、この回については、事務方からの報告にはいわゆるトランプ関税の影響は含まれておりません。

○小池晃君　世界中がトランプ関税で声上げているときに、やっぱりこれでいいのかと私は思いますよ。やっぱり、これをどう見るかという議論を提起するというのは当然、有識者会議というんだったら、じゃ、何のための有識者会議かということになるんじゃないか。 　今日お配りしました有識者会議の資料を見ますと、やっぱりこれ、口座数の伸びは二十代以下が一番多いんだということが一枚目にあります。若い人たちが非常に使っているわけですね。それから、二枚目を見ますと、年収五百万円未満が七割、三百万円未満が約四割占めているということなんですね。 　七日の政府・与党連絡会議では、若い世代が新ＮＩＳＡに投資をして資産価値が下落していることに大変不安を抱いていると、不安を払拭するような大胆な経済対策が必要だという声も上がったというふうに。 　私は、一番人気があるのはｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍオール・カントリー、オルカンというのが一番人気あるようですが、これ昨年末から二割ぐらい下落しているという話もあるわけですね。若い世代にこういう不安が広がっていることに、大臣、どう対処されますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今日は少し株式市場、違う動きを示しているようでありますが、かなり不安定な動きを示しているということは御指摘のとおりでありますし、そうした動きを見て懸念や不安を持っておられる方がいるというのも認識をしているところではございます。 　こうした中で、個人投資家の方々においては、安定的な資産形成に向けて長期、積立て、分散投資の重要性を考慮して投資判断を行っていただくことが重要と考えており、こうした観点から、金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣ、日本金融経済教育推進機構とも連携して、長期、積立て、分散投資の重要性の周知を行うとともに、金融機関に対しては、顧客本位の適切な対応、特にＮＩＳＡの利用者については、販売後のフォローアップなど丁寧に行う、また様々な相談に丁寧に対応することを求めてきたところでありますし、今後ともそうした対応を求めていくこととしております。 　なお、証券会社に確認したところ、現時点では、相場下落に関する個人投資家からの苦情が急激に増えているという状況ではないとの報告も受けているところではあります。

○小池晃君　そもそも私、ＮＩＳＡ、モデルはイギリスなわけですよね、イギリスのＩＳＡ。ＩＳＡというのは、インディビジュアル・セービングス・アカウント、個人貯蓄口座。イギリスのＩＳＡというのは、投資型もありますが、預金型、これ預金との併用の併用型もある。それぞれ、ＩＳＡの利用者数とその全体に占める割合、お示しください。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　英国当局の公表資料によりますと、二〇二一年四月六日から二〇二二年四月五日まで、ちょっと古いんですけれども、までの期間におけるＩＳＡの各類型型の利用者数及びそれらの利用者全体に占める割合が発表されております。いわゆる投資型のみの利用者、これは四百二十三万人で全体の一九・〇％、それから預金型のみの利用者が約一千四百四十四万人で全体の六四・九％、預金型及び投資型両方の利用者が約三百六十万人で全体の一六・二％であると承知しています。

○小池晃君　ですから、日本がモデルとしているＩＳＡは大半が預金での運用なんですね。併用型含めれば八割以上が預金のために活用している。 　しかし、日本の金融機関がこういう説明しているんですが、ある地方銀行は、ＮＩＳＡの説明で、イギリスのＩＳＡを参考に導入された制度で、イギリスでは国民の四割が利用していると。 　これ、ＩＳＡの運用の大半が預金であるということを知らないと、イギリス国民の四割はこれは投資しているんじゃないかという誤解を招きかねないような表現で、これ金融庁には指摘をしたんですけど、どう対処されたのか。それから、ほかの金融機関でも同様の表現があるんですが、どうしますか。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の地方銀行に対しましては、金融庁から問題意識を伝達をいたしまして、その後、同行が自主的に記載の修正を行ったものと承知をしております。また、ウェブサイト上で同様の記載をしている金融機関が存在することも確認をしておりますけれども、これらの金融機関に対しましても、誤認を招かないような記載に変更するなど、適切な措置を講じるよう求めてまいりたいと考えております。

○小池晃君　こういうやっぱり誤解を広げるようなことをやっている、イギリスのＩＳＡというのは、これは投資なんだという。そうじゃないわけですね。貯蓄が中心なんですね。 　私は、ＩＳＡを見本とすると、ＮＩＳＡというのは日本ＩＳＡですから、Ｎ、ＩＳＡですから、モデルにするんだったら、イギリスのようにやっぱり少額の預金利子への非課税制度を導入すべきじゃないかと、いわゆるマル優ですね。これ、復活させるべきじゃないかと思うんですが、先日の委員会で柴理事がそのことを主張され、高齢者向けに復活するということを提案されましたけど、金利のある世界に戻りつつあるわけですよね。そういう中で、私は、前向きな検討必要だというふうに柴理事が言われたのは全く同感なんですね。 　それから、もう一つは、ちょっとこれは昨日の夜なんですけど、日経の夕刊のコラムに、フィンウェル研究所の野尻哲史さんという方が、イギリスのＩＳＡのように、新ＮＩＳＡの対象に預金など株式以外も加えてはどうかということを書かれています。野尻さんは、市場環境は良いときばかりではない、新ＮＩＳＡもリスクを抑えた運用ができる余地をもっと増やしてもよいと。私は我が意を得たりだというふうに思ってこれ読んだんですね。 　やっぱり、ＮＩＳＡ、イギリスはやっぱり預金が中心でやっているということもあるわけですから、日本も、やっぱりリスク運用ばかりではなく、こういう預金もそのＮＩＳＡに加える、あるいはその預金制度の中で利子に対する非課税制度を設けるなどの、やっぱりリスク資産ばかりでということじゃない対応をやっていく必要があるんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも議論されてきたところではあると思いますけれども、確かにＮＩＳＡは英国ＩＳＡをモデルにした非課税制度でありますけれども、ただ、英国のＩＳＡそのものは貯蓄率の向上をまさに目的としている。我が国のＮＩＳＡは、広く国民に投資への関心を持ってもらい、家計の安定的な資産形成を促すことを目的としているということで、両者の目的も異なり、当然制度の対象となる金融種類も異なっているということであります。 　私どもとしては、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを進めることが重要と考えております。預金をＮＩＳＡの対象とすることを含め、預貯金に対する非課税制度を導入するということは、そういった意味においては考えておりません。

○小池晃君　考えておりませんって、考えた方がいいと思いますよ、私。金利が本当に復活するような社会になりつつある中で、これ考えるべきです。 　それで、今、貯蓄から投資へなんだと、大体、目的が違うからっておっしゃるけど、名前まで借りているんだから、日本ＩＳＡですから。で、そう言いながら目的は違いますって、それはちょっとイギリスは怒るんじゃないですか。じゃ、名前使うなと言われますよ。 　金融経済教育の中で、こう言っているわけですよ、金融庁は。投資は生活資金とは別の余裕資金で行うというふうに言っているわけですね。これ、余裕資金ですか、三百万円とか五百万円とかね。そうじゃないですよ、若い人たちにとってみれば余裕資金じゃないんですよ。 　ならば、私は、生活のために確保された預金の利子を非課税とする、これは決して貯蓄から投資にという流れに矛盾するものではないというふうに思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その生活資金という言葉と余裕資金と、これ今一緒におっしゃられましたけど、そこはやっぱりずれがあるんだろうと思います。そういった意味で、生活に使う資金まで投資に回すということを期待する、今の生活に必要な資金まで投資に回すということを期待するものではない。 　また、生活資金の確保を促すために預金の利子を非課税とするという施策と私どもが進めている貯蓄から投資への施策、これはそれぞれ別々のものではないかと考えております。 　実際、マル優の、これは昔ありましたけれども、マル優廃止をしたときも、やはりこれだけ多額の利子が課税ベースから外れているということで、所得種類間の税負担の不公平があるとか、あるいは高額所得者ほど多くの受益を受けているとか、貯蓄奨励といった目的で一律に政策的配慮を行う必要性も薄れてきたということで、老人、母子家庭、障害者等の所得の稼得能力が減退した人々に対する利子非課税制度にこれは改組される形で、ある意味では残っているところではあります。 　その上で、今申し上げたように、更に言えば生活資金を、じゃ、どう確保するのかというのがまた委員の御指摘だろうと思いますけれども、それに当たっては、こうした施策なのか、あるいは生活資金の確保の必要性の高い人々の支援としてこうした利子の非課税という手段を用いることが妥当なのか、あるいは少額貯蓄非課税制度のように生活資金の確保の必要性の低い富裕層を含めた者が対象となり得る施策が望ましいのかといった点について慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

○小池晃君　時間ですが、私はこれ検討する必要があるということ、イギリスのＩＳＡをモデルにするというんであれば、イギリスのやり方に学ぶということもやっぱりこれは検討するという必要があるということを重ねて申し上げたいと思います。 　終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷です。 　今日は主にＩＤＡ法についてお聞きしていきたいと思います。 　まず冒頭ですけれども、財務省は、日本はＧＤＰに対する債務残高が二〇〇％を超えて、先進国では最もその比率が高く、財政が厳しいということで、年々増税をしていますし、国民負担率はもう五〇％に達しようとしているような状況です。一部メディアでは借金大国だというふうな報道もあります。 　しかし一方で、今回のように貧困国への国際援助を見直したり減額したり廃止するという流れにはなっていません。一体、日本の財政は厳しいのか、それともまだまだ余力があるのか、その点についてお考えをお聞かせください。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の財政状況は、御指摘のとおり債務残高対ＧＤＰ比が二五六％と世界最悪の水準にあるなど、厳しい状況にあると認識しております。こうした中で、政府としては、毎年度、御指摘の国際援助のための予算を含め、各分野における予算事業の一層の効率化、適正化を行いつつ、様々な政策課題に的確に対応するための予算編成に努めているところであります。

○神谷宗幣君　普通お金がなかったらいろんなものは絞っていかないといけないんだけれども、国際援助が、今回も増やすということで、国民からするとよく分からないということなのかと思います。 　国民の生活に目を向けますと、今、日本の子供たち御飯食べられないということで、子供食堂の数が毎年激増しているんですね。二〇二四年度でその数は一万八百六十七か所というふうになっていて、全国にある中学校の数を超えてしまったというふうなこともありますし、あと、日本の相対的貧困率というのを見ますと、ＯＥＣＤが加盟国を中心とする三十七か国を調べたランキングの中で、三十七か国中下から七番目なんですね。一五・七％。Ｇ７の中では当然最下位です。 　これ、自分の国の国民生活が困窮している中で海外の貧困国に本当に支援している余力があるのかということで、これ国民になかなか説明が難しいんですけれども、今回のＩＤＡへの出資というのは本当に日本の国益に資しているのか、どういったメリットがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。 　ＩＤＡに対する貢献の意義についてでございますが、ＩＤＡは所得水準が特に低い開発途上国に対する最大の支援機関であり、これらの国々が直面する基礎的な保健サービスの提供、清潔な水や電気へのアクセスの確保、道路、学校などの基礎的なインフラの整備といった開発課題の解決に大きな役割を果たしています。 　また、ＩＤＡへの支援は、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進するとともに、ＩＤＡへの貢献を通じまして、世界銀行グループ内での日本の存在感を高め、日本人が国際的に活躍しやすい環境をつくり出すことにもつながるといった意義があると考えております。 　こうした点を踏まえますと、厳しい財政事情ではございますけれども、今般のＩＤＡへの貢献は日本の国益にもつながるものと考えております。

○神谷宗幣君　今の説明だけ聞くとまあそうなのかなと思うんですけれども、ＩＤＡのホームページとか見ますと、一番最初の重点のところに気候変動に対応とかジェンダーに対するそういうサポートとかそういうのが結構大きく載っていまして、それやる必要ありますかというふうに感じてしまうところはあります。 　日本はかつて世界の五分の一のＧＤＰを持っていた国ですけれども、何かそのときの感覚でまだ援助が行われているのではないかなというふうに思っています。今、本当に国民厳しくて、国がお金がないから、税金もっと下さい下さいというふうな形になっています。 　これ、分かりやすい例えで言うと、お父さんがお金がなくて、子供とかにバイトして家計にお金入れてくれというふうに言っているような状況じゃないかなと思うんですね。でも、一方でお父さんは周りの貧しい人たちにお金をちょっと慈善で配っているというふうになったときに、お父さん、家計厳しいんじゃないのというふうに思うのが何か一般的な話で、家族からしてみると、お父さん、何とかしてよというふうな気持ちになるんじゃないかなというふうに普通の国民は考えるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　これ、大臣にお聞きしたいんですけど、日本のＧＤＰ、今四兆、四・三兆ドルぐらいですね。世界の大体四％まで落ちています。アメリカは三十兆ドルぐらいありまして日本の七倍、中国は二十兆ぐらいありまして日本の五倍ぐらいなんですね。こういった、もうＧＤＰ、大きな差が開いているのに、なぜ今回、全体の一〇・五％も日本が負担をしなければいけないのか、その点についてお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＩＤＡに対する貢献額は、これまでも国際局長から御説明しましたように、三年ごとのＩＤＡ増資交渉において、ＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性などを勘案して各国で判断し決定をしておりまして、日本としては、Ｇ７の一員として低所得国支援に対して相応の責任を果たすとともに、今回のＩＤＡ第二十一次増資において、日本が重視する国際保健や防災等の開発課題が重点施策に反映されたこと、ＩＤＡが引き続きアフリカやアジアを中心とする低所得国の貧困削減や経済成長に果たす重要な役割を踏まえて、一〇％のシェアを下回らないよう四千二百五十七億円を出資するとしたところであります。 　やはりこの一〇％のシェアの意識は、こうした貢献を行うことで世銀、ＩＤＡにおける日本のプレゼンス、言わば発言力ですね、これを維持をしていく、で、先ほど説明申し上げたように、このシェアと投票権とは比例しておりますから、そういった意味において投票権を確保するということは非常に重要だというふうに考えております。

○神谷宗幣君　世銀の中における日本の発言権を確保することがどれだけ日本の国益に資するかというところ、ちょっと今日は掘り下げて聞けないですけれども、私はどっちかというと、これＩＤＡ、主にアフリカですから、アフリカ諸国に対する日本のプレゼンスを高めていかないといけないんではないかなというふうに思うんですね。 　中国なんかは出資五パーぐらいなんですけれども、実際、ほかにはもう中国、個別に支援していまして、二〇〇〇年から二〇二三年の二十三年間で、アフリカの四十九か国に二十五兆円、ドルでいうと千八百二十三億ドルぐらいの融資を中国はしていまして、ブランドアフリカ１００という調査ではアフリカの国々から尊敬されている国のランキングがありまして、三位がアメリカ、四位中国と、日本はランク外というような形で、余りアフリカでも日本が影響力を持てていないんじゃないかというようなことがあるんですね。 　ですから、ほかの委員もおっしゃっていましたけれども、そういった世銀に出すというよりも、個別のアフリカの、日本が必要としている資源を持っているような国に二国間での支援を考えていく方がいいですし、日本のプレゼンスをプレゼンスをと言うんであれば、やっぱりこれ、日本のＧＤＰを昔のように上げていかないと、四％のＧＤＰではこれは世銀の中でもプレゼンス持てないですね。だから、ここに無理してお金を出すよりも、逆にそれを国内に投資して日本のＧＤＰを上げることに私は力を注ぐべきではないかというふうに考えています。 　そして次、質問変わりますけれども、トランプ政権が国際開発局、ＵＳＡＩＤですね、の解体に向けた動きを見せていますけれども、政府はこの動きをどのように見ているのか、また、アメリカの動きを見ながら今後どのような対応を考えているのか、展望をお聞かせください。

○政府参考人（今西靖治君）　お答え申し上げます。 　現在、米国政府は、対外援助と外交政策の整合性につき評価中であります。ＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、それから分析に努めているところでございます。 　国際社会の分断と対立は深刻化しております。そうした中で、グローバルサウスとの関係を強化し、国際社会を協調に導いていくため、ＯＤＡは重要な外交ツールであると私ども考えておりまして、その戦略的、それから効果的な実施がますます重要になっていると考えております。 　我が国といたしましては、関係者の動向を踏まえつつ、米国を含む各国との間で意思疎通を図りながら、引き続き開発協力分野において積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　大臣にお聞きしたいんですけど、今の外務省の回答も聞かれて、ＵＳＡＩＤの事業見直しに関してどのような見解をお持ちか。これ、アメリカのさきの関税とも連携している問題だと思いますので、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　アメリカがやっていることに対して日本政府としてああだこうだと言うのは従前から差し控えさせていただいているところでありますけれども、日本としても、先ほどからもお話がありましたように、日本のやっている様々な施策が効果があるかどうか、それを検証し、そして改善を図っていくと、これ当然大事なことだと思っております。 　また、今外務省からも説明がありましたように、現在の我が国が置かれている国際的な、広い意味での安全保障環境と言ってもいいんだろうと思いますけれども、そうしたことを考えれば、より日本にとって望ましい環境をつくっていく、そういった意味での外交の展開、そしてその一つのツールとしてＯＤＡがある、こういう説明だったと思います。 　中でも、まさに重要な外交ツールであると同時に、支援対象国における投資環境の整備や物流の円滑化などを通じて、日本企業の海外展開や受注にも資するという意味において国益に寄与しているというふうに考えております。 　先ほどから御指摘ありましたように、厳しい財政事情であります。そういった意味で、より一層ＯＤＡを効果的、効率的に実施することが重要であり、七年度予算においても、例えばＪＩＣＡの支払前資金の活用により稼働可能な資金を確保する取組などによって、全体としてＯＤＡ予算額をほぼ同額の五千六百六十億円としているところでありますが、引き続き、ＯＤＡの効果的、効率的な実施、それを通じてまさに日本の国益を図っていくということでありますが、に向けて外務省ともよく協議をしながら必要な取組を進めていきたいと考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　主に聞きたかったのは、アメリカがなぜＵＳＡＩＤを見直ししているんだと、事業を見直ししているんだと。これ、公式見解が出ていないんですね。二〇二三年のＵＳＡＩＤの年間予算十兆円、そのうちの六兆円が対外支援に使われているということなんです。 　今のアメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、ＵＳＡＩＤのお金の使い方が当初の使命から逸脱しているんだというふうにして見直し掛けているんですね。で、何に使っているのかと、問題視しているかというと、例えばアイルランドのＤＥＩのミュージカルの作成、コロンビアのトランスジェンダーオペラへの支援、グアテマラでの性転換とＬＧＢＴ活動の支援、ベトナムの電気自動車普及のための支援、アフガニスタンのケシ栽培のための水道づくり、武漢研究所の研究に関与していた団体への資金支援、ウクライナへの支援、そういったことが本当にこれ貧困国とかの支援になっているのかということなんですよね。 　ルビオ長官、こうもおっしゃっていて、不可欠な救命プログラムはやるんだということはおっしゃっているんだけど、今挙げたようなことは意図的にすごく思想を含んでいて、本当の国際支援になっていないんじゃないかということなんですね。 　こういうことを踏まえてトランプ大統領の考えを考えると、結局、こういった国際援助の名を借りた脱炭素だったり、ＤＥＩの普及だったり、ジェンダーフリーだったり、ウクライナの支援だったりといった、前回も脱炭素のことは言いましたけれども、そういった国際支援を使ったビジネスモデルをつくっているんじゃないかというふうなところで見直しを掛けていて、そこの利権構造に対してチェックを入れろというふうに言っているんではないかというふうに考えます。 　日本のＩＤＡのこの支援の資金の用途を貧困支援だと言いながらさっき挙げた気候変動とかジェンダーフリーとかそういったことにも使われているということで、アメリカはだからその点に関しては資金を切ってくる可能性が高いので、日本もただただ資金を援助してその存在感を高めるということじゃなくて、今アメリカがやっているルールメーク、ルールチェンジですね、この大きな世界の政策チェンジをしっかりと理解してサポートしていくことが実は日本の国益に……

○委員長（三宅伸吾君）　神谷君、時間が参っておりますので、おまとめください。

○神谷宗幣君　かなうんではないかというふうに考えておりますので、是非そういった視点でもアメリカの政策、海外援助、見ていっていただいて、日本の政策考えていただきたいと思います。 　私からは以上です。

○委員長（三宅伸吾君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○神谷宗幣君　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。 　我が国の世界経済に占めるＧＤＰの割合は四％まで落ち、ピークの四分の一以下となっている。国民の相対的貧困率は一五・七％で、Ｇ７でも最低。食事も十分に食べられない子供が増え、子供食堂の数は一万か所を超えて過去最高となっている。こうして自国民が貧困化している中、国民の負担率を高めているにもかかわらず、日本経済に余力があった時代の流れで今回のような多額の海外援助を続けるのは国民理解が得られないというふうに考える。 　さらに、一番の出資国であったアメリカが海外支援の在り方や支援の用途を見直そうとしており、欧州の動きも不確定である。この機会に我が国もアメリカと歩調を合わせ、海外支援の在り方や出資額を見直すべきと考える。 　よって、本法案には反対する。 　以上です。

○委員長（三宅伸吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（三宅伸吾君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。

○柴愼一君　私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米や新興国等の国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。 　二　国際機関への資金拠出を行うに当たっては、多額の資金を拠出することに鑑み、我が国の国際貢献として効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう、然るべき国際機関の計画・方策に反映させるべく努め、国際社会における我が国の評価を高めるよう最大限尽力し、計画的に取り組むこと。また、国際機関の運営等に関して、主要出資国としてふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。 　三　国際機関の活動や我が国の貢献について、日本語表記を含めた広報活動及び情報公開をより一層充実させ、当該資金拠出に関し国民の理解を得るよう努めること。 　四　我が国の国際貢献の機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会を更に広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう支援に努めるとともに、出資に見合う枢要なポストの獲得に尽力すること。 　五　開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際開発協会など世界銀行グループを通じて債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国間による当該債務データの共有を促進するとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入れが実施されて債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけること。 　六　世界情勢が大きく変化する中、あらゆる人々が恐怖と欠乏から解放されるような社会づくりである「人間の安全保障」を実現していくことは重要であることから、「人間の安全保障」の視点に立った国際支援を実施するよう努めるとともに、諸外国に対し開発援助による国際協力を安定的かつ持続的に取り組む必要性を強く呼びかけること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（三宅伸吾君）　ただいま柴君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（三宅伸吾君）　全会一致と認めます。よって、柴君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、加藤財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤財務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

○委員長（三宅伸吾君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十一分散会