吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2015/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のありましたように、ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスにつきましては、その提供を受けました卸先の事業者が、それぞれ付加価値をつけて多様なサービスを展開することを通じまして、光回線によるブロードバンドサービスの利用が促進されることが期待されているわけでございます。 一方で、卸売サービスの公平性だとか適正性を確保する観点で、本法案では、ＮＴＴ東西に対しまして、先ほど申し上げました卸売料金その他の提供…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のありましたように、移動通信市場では、電気通信事業者と、それから例えば警備業界だとか医療機器業界というようなところ等、さまざまなそういう異種の企業との連携によりまして、多様な新サービス、新事業の創出が期待されております。 こういうことで、今回の改正では、公正競争を確保しつつ、一方で、このようなさまざまな業種との機動的な連携を可能にする、イノベーションを促進するためということで、禁止行為の対象…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案では、契約成立後、遅滞なく、電気通信事業者が利用者に対して契約締結書面を交付することとしておりまして、この場合、物理的な媒体であります紙による提供を原則としておりますが、利用者の承諾があったときには、電子媒体による提供も可能としております。 お尋ねの利用者の承諾を得る方法等については、電気通信事業者と利用者との間のトラブルを防止するため、今後、政令におきまして、一つは、電気通信事業者は…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案では、初期契約解除期間の起算日につきましては二つありまして、一つが、料金等が複雑で理解が困難なサービスにつきましては、その解除権行使の判断に際しまして、契約内容を熟慮することが必要であるということで、それが可能となりますのは契約締結書面の受領日ということで、それを起算日というふうに規定しております。 また、サービスの利用できるエリア等を利用前に確実に知ることが困難なサービスにつきまして…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 初期契約解除制度の具体的な対象サービスは、電波を用いて移動して利用されるために、サービスの利用できるエリア等を利用前に確実に知ることが困難であるものや、また、キャッシュバックや料金無料期間の設定によりまして、料金等が複雑で契約時に理解が困難といったサービスの特性や、それから、苦情、相談の解決に向けました事業者の取り組み状況等を勘案して、利用者それから受信者の利益を特に保護する必要があるものを総務大…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今回の初期契約解除の制度は、訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち性のある販売形態だけではなくて、みずからの意思で来店してそれから契約を締結した利用者に対しても契約の解除を認めることにいたしております。 また、電気通信サービスでは、サービス提供のために利用者宅まで回線を引き込む工事が必要な場合や、あるいは国際ローミングサービスなど、そのサービスの利用形態によっては多額の通信料が発生する場合がございま…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 本改正は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据えまして、海外からの訪日観光客等が我が国に持ち込む携帯電話端末それからＷｉＦｉ端末が、我が国の技術基準に相当する基準に適合する場合の条件を満たす場合に、我が国での利用を可能としているものでございます。 具体的には、携帯端末につきましては、今申し上げた条件のほかに、我が国の携帯電話事業者の基地局によって制御されること、国際ローミングによ…
第189回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 ロボット技術の進展とともにドローンと呼ばれる小型無人機が登場しまして、高画質で長距離の画像伝送などの電波利用の高度化、それから多様化に係るニーズが高まっているというのは御案内のとおりでございます。 総務省では、このような新しいニーズに応えるために、電波利用の環境整備に取り組んでいくこととしまして、本年の三月十二日に情報通信審議会に諮問を行いました。情報通信審議会では、ロボットの様々なニー…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＰＮというのはアクセスポイントネームでございますが、これはインターネットの接続先をあらわす文字列でございます。 ＮＴＴドコモのアンドロイド端末の場合、これは二種類のＡＰＮが利用者の携帯端末に設定されております。一つが、インターネット接続用のＡＰＮでございます。これはspmode.ne.jpというんですが、これと、パソコンとかタブレット端末等から携帯端末を経由してインターネットに接続する、いわゆる…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 これは、ＭＶＮＯの契約者がＳＩＭカードを差しかえて利用する場合にも、携帯端末上のテザリング用のＡＰＮ設定がＮＴＴドコモ用に固定されているというようなこともありまして、ＭＶＮＯのＳＩＭが差された携帯端末はＭＶＮＯのネットワークに接続できないというような状況も、先ほど多分その御指摘だろうと思いますが、そういうことでございます。 このように、ＭＶＮＯの利用者がテザリングを利用しようとしたような場合に、Ｍ…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 利用者が端末のＳＩＭロックを解除して他社のＳＩＭに差しかえて利用する場合、テザリング等の付加的な機能について制限なく利用できることが利用者利便の観点から望ましいと、総務省、私どもは考えております。 このため、先ほど御指摘のございましたガイドラインにおきましては、「事業者は端末に設定されたＳＩＭロック以外の機能制限についても、ＳＩＭロックが解除された場合は併せて解除できるよう努めることが適当である。…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの立場といいますか、これはもう先生御指摘のとおりでございまして、利用者が端末のＳＩＭロックを解除して他社のＳＩＭに差しかえて利用する場合に、テザリング等についても制限なく利用することが望ましいと思っておりますが、いろいろな課題があろうかと思いますけれども、そこは、事業者の方で、ＡＰＮロックの可否につきましても十分検討していただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 近年、船上で長期間活動する船員と家族とのコミュニケーションの確保だとか、あるいは緊急時の通信の確保というようなことで、海上においても陸上と同等のＩＣＴ利用環境の実現を求めるニーズが高まっているというようなことから、海上におけるデジタルデバイドの解消は重要な課題というふうに認識しております。 海上におけるデジタルデバイドを解消するためには、広域なサービスエリアを確保できて、しかも災害に強いという特性…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、テレワークの推進、それから教育、さらに医療など、さまざまな分野へのＩＣＴ利活用の促進を図るためには、光ファイバー等の固定系超高速ブロードバンドの利用環境の整備は重要である、こういうふうに認識しております。 平成二十六年三月末現在の固定系超高速ブロードバンドの整備率は、約九八・七％でございます。利用率は、約五一・一％でございます。
第187回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 他人の権利を侵害する情報の流通への対応につきましては、プロバイダー責任制限法が定められているところでございます。また、民間の電気通信事業者協会等の関係団体におきましては、この法律の円滑な運用のためのガイドラインだとか、違法・有害情報の削除等の在り方を定めました契約約款モデル条項というものを策定しているところでございまして、これらに従いましてプロバイダー等が削除等を実施してきております。総…
第187回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（吉良裕臣君） 現在、先生の御指摘のありましたＩＣＴサービス安心・安全研究会で消費者保護ルールの見直し等を行っているところでございます。 この中では、電気通信サービスの基本的特性を踏まえた初期契約解除ルールの導入の検討だとか、今お話のございましたオプションサービスについて、一覧性を持った書面への記載の取組だとか、あるいは無料期間経過後の契約終了だとか、利用意思の再確認といった取組の推進をしているところでございまして、現在ちょ…
第186回 衆議院 総務委員会 第26号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電波政策ビジョン懇談会におきましては、今後、移動通信用データのトラフィックは十年間で百倍から一千倍に増加するというような需要を見込むのが妥当というような議論がございました。 二〇二〇年代に向けましたこのような大幅なトラフィック増加という需要に対応しました周波数割り当ての目標の検討をするに当たりまして、一つには、今御指摘ありました第五世代移動通信システム、５Ｇでございますが、などのさらに効率のよい通…
第186回 衆議院 総務委員会 第26号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 現在、総務省では、日本再興戦略とそれから平成二十三年度の改正電気通信事業法の附則を踏まえまして、二〇二〇年代に向けた世界最高レベルの通信インフラをさらに普及発展させるために、本年二月から、電気通信分野の競争政策の見直しについて情報通信審議会に諮問し、議論を行っているところでございます。 これまでに、この審議会のもとに新たに設置しました二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会を二回、それから、さらにその下に…
第186回 衆議院 総務委員会 第26号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 現在の扱いというのは、申請者と三分の一以上の議決権保有者である者が同時に割り当ての申請を行うことを禁止しております。 これはあくまで申請者と三分の一の議決権の保有関係というところを見ておりますが、今後、複数の申請を禁止するサービス概念の見直しということで、議決権以外に、当然、議決権のない資本関係もございますし、出資比率だとか所有構造もございますし、それから意思決定、例えば経営陣を送り込んでいるとか…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 重大事故の影響人数としては、実際にサービスを利用できなかった利用者、またはサービス品質の低下の影響を受けた利用者の数を通信事業者が算定しているところでございます。 なお、実際にサービスを利用できなかった利用者等の数が特定できない場合がございますが、この場合は、故障した設備に収容されております利用者の数を影響人数として算定しているところでございます。 もう一つのお尋ねの回線非設置事業者の件でございま…