吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2015/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 総務省の家計調査によりますと、消費支出に占める通信費の割合については、平成十七年度には四・三％であったところ、平成二十六年には五・五％に増加しているところでございます。 それから、移動通信の通信料でございますが、二〇一四年で三・九％、それから二〇〇五年では二・六％ということでございます。 したがいまして、ふえております。
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴグループの連結決算における営業利益は、平成十五年度は一兆五千六百三億円でありまして、平成二十五年度実績は一兆二千百三十七億円でございます。
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘のございましたように、整備率は大分進めてきたんですけれども、今その利用率が、平成二十六年十二月末現在、四八％にとどまっているというようなことで、私どもとしては、光回線が最大限利活用されることが重要である、こういうふうに考えておりまして、医療とか農業とか教育だとか、さまざまな分野へのＩＣＴの利活用の取り組みを行っておりますし、今回の改正におきましても、光回線の卸というのは、教育、それ…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 これは、ＮＴＴ東西が、例えばＮＴＴドコモ、それから他の異業種、それから同じ携帯事業者のソフトバンクに卸すという形をとります。そこで卸されまして、そこから先が、具体的な利用者の方にサービスがいく。言ってみればＮＴＴは黒子になるスタイルになるわけですが、そのときは、卸された料金がありまして、それに、利用者には営業費とかそういうものを上乗せした形で料金を設定する、こういうことになります。
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信サービスの契約締結事務は、電気通信事業者から委託を受けて、主に代理店が行っております。 近年、熾烈な顧客獲得競争が行われる中で、電気通信事業者から業務の委託を受けた代理店が、さらに代理店業務を他社に再委託するというようなことで、代理店の構造が多層化あるいは複雑化してきております。 電気通信事業者は、この構造を把握し切れていない状況にあるというのが認識でございます。
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴ東西によります光回線の卸サービスにつきましては、その提供を受けた多くの卸先の事業者から既存のＮＴＴ東西の光サービスの利用者等に対しまして電話勧誘など活発な営業活動が行われて、苦情それから相談件数が増加するのではないかと懸念されておりました。 このため、総務省では、本年二月一日のサービスの開始前に、光回線サービスの卸売に関するガイドラインによりまして、電気通信事業法において、消費者保護の観点か…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電話勧誘におきまして、ＮＴＴ東日本が提供する光回線サービスから自社サービスへの乗りかえに関しまして、利用者の申し込み意思が不十分なままその手続が進められたということでございまして、例えば、ＮＴＴの名前を出して、単なるプラン変更であるかのような話法を用いて、結果、利用者が事業者変更、事業者がかわるということを理解していなかったケースだとか、あるいは、ＮＴＴ東日本が利用者本人にのみ発行する乗りかえの手…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今回の初期契約解除制度は、一つには、電波を用いて移動して利用されるというようなことから、サービスの利用できるエリア等を利用前に確実に知ることが困難ということがあります。それから、キャッシュバックだとか料金無料期間の設定等によりまして、料金等が複雑で契約締結時に理解することが困難というような電気通信サービスの特性に起因しまして、契約時における提供条件の説明義務だけでは対応が困難となっている状況を踏ま…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 契約の締結書面は、利用者が契約後にみずからの契約内容を確認して、安心して継続的にサービスを利用できるために重要なものでございます。その交付対象となりますサービスは、内容や利用者の範囲等を勘案しまして、利用者利益の保護を図る観点から総務大臣が指定することとしております。 具体的な対象サービスとしましては、光回線サービス、インターネット接続サービス、携帯電話サービス、ケーブルテレビインターネットサービ…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど副大臣が答弁したとおり、携帯電話事業者は、お試しサービスを既に導入しているか、あるいは二十七年度第一・四半期に導入する予定であることを表明しております。 ソフトバンクモバイルは、電波が届かない等を理由にサービスに満足できない場合は、無償で契約解除、端末の返品が可能なサービスを提供中でございます。契約後八日間ということでございます。ＫＤＤＩは、ソフトバンクモバイルと同様のサービスを今年度第一・…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 顧客の獲得競争が激化する中で、電気通信事業者または代理店によりまして、今使っているサービスが終了するので乗りかえが必要というようなことなどの契約の締結を必要とする事情や、また料金そのものにつきまして事実でないことを告げます不実告知や、申し込みが混み合っていて開通までには時間がかかるというような契約に関する事実を故意に告げない事実不告知が行われまして、意に沿わない契約を締結したとの苦情が寄せられてお…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 現在、主要な携帯電話事業者におきましては、端末は二年間の割賦販売で販売する一方、通信サービスは基本料を安価に設定した二年間の期間契約プランで提供することが一般的となっております。 現在は、端末にＳＩＭロックがかけられていることから、他社へ乗りかえるためには新しい端末を購入する必要がある。他社から自社へ乗りかえを促すために、端末の割賦代金相当を月々の通信料金から割り引いたり、あるいは端末購入代金相当…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 これは、電気通信事業法二十六条におきまして、電気通信事業者とその代理店は、一定の電気通信役務の提供に関する契約の締結、代理店の場合は媒介をしようとするときには、電気通信役務の提供を受けようとする者に対しまして、料金その他の提供条件の概要を説明する義務が課せられております。 携帯電話サービスの契約を行う場合には、ＳＩＭカードのみの販売であってもこの義務の対象でありまして、当該ＳＩＭカードにより提供を…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信サービスの契約締結事務は代理店が行っている場合が多いんですが、電気通信事業者から業務の委託を受けた代理店は他の代理店に再委託して業務を行うというようなことで、代理店の構造が多層化、複雑化しておりまして、電気通信事業者みずからがその代理店構造を把握していない事態が生じております。 今回の改正は、このような問題に対応しまして、代理店業務の適正な履行を確保するために、電気通信事業者に対しまして、…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 オプションサービスに関しましては、携帯電話サービスそのものの契約時に店頭で加入を勧められて、簡単に契約することが可能でございます。しかし、その一方で、今御指摘のございましたように、解約を行うための契約電話事業者のポータルサイトをたどりにくいとか、たどり着いても用語が難しいとかいうようなことで、一旦契約を行った契約の解約方法が複雑で、解約がしにくいというような指摘がございます。 これに対しまして、電…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 インターネットが民間主導で発展してきた経緯だとか、あるいは国境を越えたグローバルなものであるというようなことで国際調整なんかも必要なわけですが、こういうことを踏まえますと、ドメイン名の名前解決サービスの規制対象はやはり必要最小限とすることが適当というふうにしておりまして、このため、今般の規制対象につきましては、御指摘のとおり、ドメイン名の名前解決サービスのうち、確実かつ安定的な提供を確保する必要が…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 インターネット資源の管理運営のあり方につきましては、インターネットサービスプロバイダー、それからインターネットの利用者、企業、政府等多様な関係者がいますので、透明性の確保が重要だというふうに考えております。 このため、ドメイン名の名前解決サービスに関する省令の制定あるいは改正につきましても、このような考え方に従いまして、審議会への諮問やパブリックコメントの募集、それから関係者へのヒアリング等、幅広…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘がありましたように、初期契約解除制度の導入によりまして、端末が対象外であるというようなことで、代理店等の販売現場における説明事項が増加することは考えられるところでございます。 しかしながら、初期契約解除制度は、料金が複雑で契約締結時に理解することが困難といった電気通信サービスの特性に起因し生じる問題に対しまして、利用者保護を図るためには、説明事項の増加を考慮しても、その導入が必要だ…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今ほどお話のありましたように、本年二月のＮＴＴ東西による光回線卸サービスの提供開始を踏まえまして、卸サービスに係ります電気通信事業の業務改善命令あるいは禁止行為規制等の適用関係を明確にしたガイドラインを策定、公表いたしました。 本法案では、卸売サービスに関する事後届け出制を導入しておりまして、その届け出内容について整理、公表を行うことを盛り込んでおります。この整理、公表の方法につきましては、必要に…
第189回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスにつきまして事後届け出制を導入することとしております。 総務省におきましては、届け出を受けた契約に関する情報に基づきまして、卸売料金も含めて、その公平性や適正性について検証を行い、その結果を整理、公表するということを想定しておりますが、今御指摘のありましたように、卸売料金そのものについては公表することは考えておりません。 卸売料金を公表しない理由といたしま…