吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2014/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 重大事故の要件を満たさない通信障害でありましても、影響利用者三万人以上または継続時間二時間以上、これは重大事故の場合はここが「かつ」というふうになっておるんですが、そのいずれかの要件に該当する事故につきましては、事業者に対しまして四半期ごとの報告を義務づけております。 この報告事故の件数は、平成二十四年度では四千九百十六件発生しているところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 重大事故の報告というのは、携帯電話やインターネット接続サービスなど、電気通信事業法の規律に係るサービスを提供する電気通信事業者に対して義務づけられるものでございます。 御指摘のサーバー貸しにつきましては、貸出先の者の用途はさまざまでございますが、貸出先の者が電気通信事業者となるか否かによりまして、貸出元の者に対する電気通信事業法の適用が異なっているところでございます。 例えば、電子商取引を行うウエ…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 有料サービスを提供している事業者の契約約款では、一般的には、通信サービスが全く利用できない状態が二十四時間以上連続したときに限り、その日数に応じた料金を損害とみなして契約者に賠償するという旨が規定されております。 他方、先生お尋ねの機会損失、すなわち、通信ができないことによって発生する損失につきましては、あるサービス、例えば、固定網が利用できない場合でも他の代替サービス、例えば携帯網が使えるとか、…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、スマートフォンの普及等によりまして、今の移動通信のデータトラフィックは、年間、直近で約一・六倍のペースで増加しているところでございます。 こういうようなことから、トラフィックの増加に対応するために、総務省におきましては、周波数を効率的に利用する技術だとか、あるいは高い周波数への移行を促進する技術など、電波を効率的に利用するための研究開発を推進しておりますし、それから、周波数の再…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のとおり、現在の重大事故というのは、省令で、サービス一律、三万人以上かつ二時間以上の事故とされております。 しかしながら、御指摘がありましたように、近年、携帯電話だとかインターネットを用いたサービスの出現などによりまして、サービスの多様化が進展してきております。このため、重大事故の報告基準のあり方について、有識者検討会で今後のあり方を検討した結果、平成二十五年十月に、サービスの社会的影響力に…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信事故の情報を利用者に速やかに開示するということは重要なことだというふうに思っております。 総務省では、安全・信頼性基準、これはガイドラインでございますが、この中で、適切な方法により速やかに公開することを定めておりまして、事業者はこれを参考に利用者への周知を行っております。 しかしながら、実際に事業者が行う利用者への周知に係る取り組みを見てみますと、事故発生後の情報提供が遅いだとか、あるいは…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のＳＬＡというのは、サービス提供事業者が、混雑時の通信速度、あるいは障害による利用不能の年間上限時間などのサービス品質だとか、それらを実現できなかった場合の利用者料金の減額などの補償規定を利用契約に定めるものというふうに承知しております。 電気通信事業法では、事故防止を図る観点から、事業者に対しまして、技術基準で定める品質の確保等を義務づけているところでございまして、総務省としては、まずは、…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 その後は、設備容量に起因した事故は起こっておりません。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。強制力のあることかということでございます。 今回の改正では、事故防止を図る観点から、事業者ごとの取り組みを作成して届け出させる管理規程の記載事項としまして、全社的、横断的な設備管理の方針、体制、方法等を規定しております。それから、あと、経営レベルの責任者としまして、電気通信設備統括管理者の導入等を行うこととしております。 まず、管理規程に係る命令といたしましては、事業者が記載した取り組みを行わない場…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして、講習が義務づけられる者は、電気通信主任技術者資格証の交付を受けた者のうち、電気通信主任技術者に選任された者でございます。これは千百六十人ということでございます。今回の改正は、これまで電気通信主任技術者資格証の交付を受けた全て、累積で先ほどございました六万人でございますが、これは講習の対象としては求めていないものでございます。 電気通信事業者が作成する管理規程の中に、法令に…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 帳簿を提出させることにいたしておりますので、それで、資格証を持った者が講習を受けたかどうかということが突合できるように対処したいというふうに思っております。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 近年、ＩＳＰサービスとか、回線非設置事業者のサービスが国民生活に深く浸透している、その影響が高まるということで、一方、重大事故に占める割合も増加しているというような状況を踏まえまして、今回の改正では、内容それから利用者の範囲等から見て、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する回線非設置事業者を新たに事故防止の規律の対象とすることにしておりまして、具体的な要件としましては、今後、総務省…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 新たに規律対象となる者としましては三社想定しておりまして、具体的には、ニフティ、ビッグローブ、それからＮＴＴぷららでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のフリーメール、無料メールでございますが、これは、携帯電話だとか固定ブロードバンドサービスを契約している利用者に対しまして、ネット上のアプリ等を通じて、付加サービスとして提供されるものでございます。 このようなフリーメール、無料メールが事故で利用できなくなりましても、携帯電話事業者やＩＳＰ事業者のメール等が代替サービスとして利用可能でございまして、事故発生時の影響が大きいというふうには考えら…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 今お話しになりましたように、現在は、省令で、サービス一律で三万人以上かつ二時間以上というのが事故とされております。 総務省としましては、この重大事故の基準を見直すことといたしておりまして、お尋ねのヤフー等が提供する無料メールにつきましては、事故が発生した場合でも、携帯事業者のメール等が代替サービスとして利用可能であるというようなことから、現在の報告基準を緩和しまして、十二時間以上かつ百万人以上、または二十四時間以上かつ…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今、スマートフォンが青少年に急速に普及しておりまして、インターネットの利用の機会も拡大しております。特に、コミュニケーション機能を持つアプリケーション等、いわゆるソーシャルメディアの利用が拡大しているところでございます。 今先生から御指摘のございました、過剰な、長時間によるいわゆるネット依存だとか、そのほかにもネットいじめだとか炎上だとか、そういうさまざまなリスクに直面しているというふうに認識して…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 昨今の移動通信市場を見ますと、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの三つのグループを中心とします寡占的な競争の構図となっておりまして、総務省といたしましても、この分野をさらに競争を促進することによって、利用者に料金を含めた多様な選択肢を提供するということが必要というふうに認識しております。 このために、多額の投資を必要とする携帯電話の参入には限界があるというふうなことで、他の携帯電話会社のネットワ…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 総務省の調査によりますと、世帯利用率というのは、平成二十五年十二月末で五〇・七％ということでございます。世帯利用率が、例えば、平成二十二年三月から平成二十三年三月までの一年間で約四・六％増加してはおったんですが、直近の平成二十四年十二月から平成二十五年の十二月までの一年間では三・一ポイントということで、伸びが鈍化しているところでございます。 一方で、ＬＴＥを初めとしまして、移動系の超高速ブロードバ…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 これから、オープンデータだとかビッグデータの活用だとか、あるいは、農業とか医療分野それから教育分野の社会的問題の解決のためのＩＣＴの利用ということで、引き続き一〇〇％を目指したいというふうに考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴ東西がＮＴＴ局舎から利用者宅までの間に設置する加入光ファイバーを他の事業者がＮＴＴ東西から借りる場合、ネットワーク使用料として接続料を支払うことが必要でございます。 現在、ＮＴＴ東西の加入光ファイバーは、一芯線を分岐しまして、最大八利用者を収容することができるというふうになっております。しかしながら、現行の接続料は、仮に一芯線に収容する利用者が一人であっても、一芯線分、すなわち八利用者分の接…