吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2014/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 買う場合には親の同意が必要だということになっております。 ちょっと今の関係で申し上げますと、その際に、フィルタリングの問題もございますので、やはり親がいて、フィルタリングをかけるというようなことを販売店の方に申し入れて、フィルタリングがかかるというような扱いにしておると聞いております。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 本制度は、御説明申し上げますと、携帯電話端末につきまして、液晶画面だとか操作ボタンなど、技術基準適合性に影響を与えない、そういう修理を行う際に、その適切性を自己確認できる修理業者が総務大臣の登録を受けることというふうにしているものでございまして、登録修理業者には、修理に関する責任を明確にするため、今御指摘のありましたような、修理した端末に対しまして修理した旨の表示をするということにしております。 …
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 自分で、修理業者自身が、様式というのが出ておりますので、みずからそれを見て表示するということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 それは、修理業者が登録をするということにいたしております。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 その扱いは、登録することができるということでございます。 現在、第三者修理というふうにこれは呼んでおりまして、現在でもこれはあります。ところが、それが技術基準に適合しているかどうかということが、利用者にとって、端末を買った人にとってわかりませんものですから、それを、技術基準にはこれはちゃんと適合していますというようなことを利用者の皆様方にわかるようにということでそういう登録制度を導入したものでございまして、これはあくま…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今度、電気通信主任技術者の講習を登録機関で受けるというふうにいたしておりますが、登録の機関としましては、一定の要件を満たすものということで、科目的には伝送交換技術と線路技術の二区分ごとに申請可能でありまして、複数の者かつ民間企業も登録を受けることが可能でございます。 その際の登録につきましては、設備管理だとか法令に関する科目につきまして、電気通信主任技術者としての職務経験を一年以上を有する者、また…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 大手の電気通信事業者によりますと、電気通信主任技術者を対象とした研修は行っていない実態にありまして、また、事業者ごとの社内研修だとか自己研さんに委ねる場合も考えられるわけですが、その水準にばらつきが生ずるというようなことから、電気通信分野はいろいろ変化が激しいわけでございますが、最新の、法令上だとかあるいは技術上の知識だとか能力の補充を適切に図る必要があるというようなことで、講習制度を入れたわけで…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 それは、平成二十五年の三月に、一般成人千人から、事故発生時の通信事業者からの情報提供に関するアンケート調査を実施したものでございまして、その際に、情報提供の希望媒体につきまして、複数選択を可として調査したところ、テレビ、ラジオが約五三％で最も多い。次いで、通信会社のトップページが約四四％、電子メールが三七％、ポータルサイトが約二六％、それから、一斉同報メールが約二四％等となっているところでございま…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 同アンケートの調査によりますと、最もその内容についてニーズの高かったものは、復旧見込み時刻であります。次いで、影響を受けている地域、それから、影響を受けているサービスに関する情報が続く結果というふうになっております。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 事故発生時の情報提供のタイミングについてのアンケート調査結果では、十分未満の提供を求める利用者が全体の約六三％で最も多い。次いで、三十分未満が約二五％、それから、一時間未満が約九％というふうになっておりまして、これらを合わせますと、一時間未満での情報提供を求める利用者が約九七％を占めておりまして、利用者は迅速な情報提供を求めているという状況にございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 重大事故発生時に事業者が実施している利用者への情報提供につきまして、有識者検討会において調査をいたしました。 そのときに、情報提供の手段につきましては、ウエブページへの公表による利用者周知が中心でございますが、ツイッターやＳＮＳなどにより事故情報を提供している事業者もあるということと、それから、提供されている情報につきまして、障害発生日時、影響を受けている地域、影響を受けているサービス等であること…
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 必ずしもそこは調査したわけじゃありませんが、そこに事業者が引きずられている面も、ある一面ではあろうかというふうに思っております。
第186回 衆議院 総務委員会 第25号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 具体的には、事故発生時の情報提供に関しまして、ホームページ掲載と同時に報道機関への情報提供をすること、それから、ＳＮＳやツイッター等の多様な手段による情報提供を実施すること、それから、復旧見込み時刻、影響を受けている地域及びサービスなど、利用者が特に必要としている情報を提供すること、それから、事業者のトップページなど、利用者にわかりやすい掲載場所で情報提供すること、それから通信障害発生に関する第一…
第186回 衆議院 総務委員会 第24号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電波監理審議会は、電波法、放送法に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るために、電波法、放送法に基づいて規定されます総務省令の制定または廃止、携帯電話の基地局等に係る開設計画の認定やその取り消し、無線局の免許付与等の必要的諮問事項について審議しております。それから、総務大臣の処分に対する異議申し立てについて審議することということでございます。それから三つ目の機能としまして、必要的諮問事項に関して必…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 電気通信事業法を含めまして、一般的に我が国の法の効果が及ぶ範囲は日本国内に限られるということでございます。 電気通信事業法は、電気通信設備に着目しておりまして、電気通信事業者の規律を定めておりますが、法文上、その設備の設置場所については、例えば国内に限定する等の制限は規定されてはおりません。したがいまして、ある者が国外に電気通信設備、サーバー等を設置したとしても、国内に拠点を置いて国外の…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 電気通信事業法は、電気通信の健全な発達とそれから国民の利便の確保を図ることを目的としておりまして、この中に、公正競争だとか、それから利用者利益の保護等に係る諸規定を置いているということでございます。 このうち利用者利益の保護につきましては、電気通信は目覚ましい技術革新によりまして多様なサービスが提供されるという特性を踏まえまして、消費者安全に関する一般法であります消費者安全法とは別に、電…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） そういう権限移譲の話につきましては以前にもあったことがございまして、一つには、高度な専門性を要する内容、専門的な分野が対応することが消費者利益の面からは合致するというのがある一方で、やっぱり相談窓口が行政区画単位で存在するというようなことの利便性もあるというようなことから、地方自治体へ選択的に移譲することが可能というようなことの提示があったところでございます。しかしながら、これは、平成二十五年六月の全国知事会…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） 今先生から御指摘の周波数オークションにつきましては、そのメリットとデメリットの双方があると、こういうふうに考えております。 メリットとしましては、落札した事業者がその落札金回収のために一層の電波の有効利用を図ることが期待されるというようなこととか、あるいは手続の透明性や迅速性が確保できる、それから新規参入や市場競争が促進されるというようなことが挙げられます。 しかしながら、一方で、デメリットとしましては、高額…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） 今御指摘の、電波利用料を税として一般財源化すべきというお話でございましたが、もとより電波利用料制度というのは、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を受益者である無線局の免許人に公平に負担していただく制度でございますが、先ほどございました電波利用料を税として一般財源化すべきというような意見につきましては、仮にこのような方式に変更した場合は、その電波利用料を負担している免許人の方々の受益と…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 地上テレビジョン放送のデジタル化によりまして、これは非常に費用が掛かっているわけですが、新たに空き周波数が生み出されまして、そこに携帯電話だとかマルチメディア放送だとか公共ブロードバンド移動システム、それからＩＴＳ等の新たな無線システムの周波数の割当てが可能になるという意味で、免許人全体の受益になるという考え方に基づいているものでございます。