吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2014/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） 総務省では、不感地域の自治体からの要請に基づきまして、携帯電話等エリア整備事業というのを行っております。この中で、携帯電話基地局と伝送路施設の整備費用の一部を自治体と携帯電話事業者に補助しておりますけれども、携帯電話事業者は整備が完了した後の基地局と伝送路施設を運用する費用を負担することになっておりまして、携帯電話事業者は、この運用に係る支出、それから利用可能となる利用者からの収入によりまして、この収支などに…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 携帯電話は、現在人口普及率が一〇〇％を超えまして、国民に深く普及しております。特に災害時においては、国民にとってはもうなくてはならないものとなっております。 さきの東日本大震災におきましても、携帯電話事業者は、国民や国、地方公共団体、それから防災関係機関等からの重要な通信を扱う通信基盤の迅速な復旧、あるいは新たな災害対策への取組というようなことで、非常時対応に多額の費用負担を負っていると…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 通信インフラは国民生活や社会経済活動を支える重要な基盤でございまして、その防災対策に取り組むことが重要と認識しております。 東日本大震災で大規模な停電等によりましてサービス提供に多大な支障が生じたというようなことで、総務省におきましては、平成二十三年の四月から大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会を開催しまして、通信手段の確保について検討を実施いたしました。この報告の…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 これは、八月時点で今回基本方針というのをまず検討会の中で出しまして、それをパブリックコメントにかける。それからあと、具体化方針というのを昨年の十二月にも、ここに来ますと、計算すれば、計算の方法も書いたものを今度はパブコメにかけるというようなことで、二回出した上で、そうすると、もう事業者側にとればそれを見れば大体予算額が、今回は七百億で計算しておりますが、年間ですね、三か年で、それを勘案す…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 去年法改正させていただきまして、平成二十五年度よりデジタル方式の防災行政無線等の整備の推進をしているところでございます。昨年十一月に四団体五件に対して約十一億円の交付を決定したところでございます。実は、予算額二十五億円あったんですが、十一億円ということでございまして、昨年決定した後に地方総合通信局を通じまして更なる本事業の周知を図ったところでございますが、使いやすいように要綱もちょっと改…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） 消防救急無線につきましては、平成二十八年の期限までにデジタル化をすることにしております。基本は、デジタル化は地方公共団体が進める話でございまして、この補助金の事業というのは財政力の弱いところに対しまして補助金を交付するという仕組みでございます。 それから、移動系の防災行政無線については期限は設けておりませんけれども、機器の更改時期に合わせてデジタル化を図るというふうにいたしているところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） 申し訳ございません。 消防救急無線のデジタル化については、二十八年度中と申し上げましたが、平成二十五年度中に七二％が現在整備に着手済みでございます。それで、平成二十六年度中には九八％が着手の見込みということでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 既に消防救急無線につきましては電波利用料の全額が免除されておりまして、防災行政無線につきましては電波利用料がもう二分の一に軽減されておりますが、これらは無線局が自然現象だとか火事等の被害から国民を保護するという高度の公共性を有したものを考慮したものでございます。 先ほど来あります、昨年の電波法改正によりましては、防災行政無線と消防救急無線のデジタル化を推進しております。 これに加えまして…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 本法案の第三十八条の四十三に規定する登録事業者に課せられる義務というのは、修理の方法、修理の確認の方法を記載した修理方法書を作成すること、それに従った修理を行って修理した結果の確認を行うこと、それから修理した端末ごとに修理した日付や修理内容などを記録し保存することなどを考えておりまして、そのとおりでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、登録修理業者は、消費者に対して、修理後も製造業者による保証が維持されるかどうか等につきまして、修理を行う前に適切に説明する責任を果たす必要があると考えております。このため、登録修理業者は、製造業者によります保証の適用が維持されない場合や、それから修理したことによって防水機能などの新製品の購入時に備えていた機能が失われる場合には、修理を行う前に消費者に対して必要な説明を行う…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 修理に使用される部品につきましては、周波数それから出力などの電波特性に影響を与えないものとして、修理する前に使用されていた部品と同等の性能を有したものであることを法律に規定します修理方法書に記載すべき事項として省令で規定することにしております。 携帯電話などの無線設備は技術基準を満たす必要がございまして、発火とか発煙等により人体に危険を及ぼすことがあってはならないというふうに規定されてお…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） 防災行政無線というのは、一番分かりやすいのは、同報系の防災行政無線がありまして、スピーカーがあって、そこに災害情報だとかあるいはお知らせとかを流すものでございます。移動系になりますと、それが車の中に搭載されているというものでございます。 それから、消防救急無線というのは、救急車、消防の中で無線をして、どこに行けばいいかとか、そういうものをやるものが消防救急無線でございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 まず、研究会の目的でございます。 携帯電話サービスに関する諸課題への対応につきましては、料金低廉化それからサービス多様化のための競争政策の見直しとともに、それと車の両輪をなす利用者視点に立つ課題についても、二〇二〇年代を見据えた対応が必要であります。 そのため、総務省では、消費者保護ルール等の直面する課題への対応を初めといたしまして、中長期的視点から対応が必要と見込まれる事項について検討するために…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 スケジュールでございますが、直面の課題であります消費者保護ルールの見直し、充実につきましては、ワーキンググループを設置して検討しているところでありまして、関係団体、事業者からのヒアリング等を踏まえまして、六月から七月ごろには中間的な取りまとめをいただく予定というふうになっております。 取りまとめた内容は、今現在、情報通信審議会の中で、二〇二〇年代に向けた情報通信政策のあり方が開始されておりますけれ…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料制度は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、無線局の数だとかあるいは周波数の幅に応じて算出された金額を納付する制度でございます。営業収益の規模等に応じて徴収される性格のものではございません。マンションに例えれば、管理組合に残すべき月々のマンションの管理費が、各区分所有者の年収の規模等に応じて増減されるものではないというのと同様でございます。 この算定の考え方で…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 キャッシュバックを行っていることが直ちに利用者料金の上乗せ要因になっているかは明らかではございませんが、利用者からの料金による収入がキャッシュバックの原資になっているということは事実であろうというふうに思っております。 この点は、携帯事業者を頻繁にかえる人と長期契約者との間の公平性にかかわる問題としまして、先ほど申し上げましたＩＣＴサービス安心・安全研究会において御議論いただくものでございまして、…
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 この中に販売費という項目がございますが、その中に入っているというふうに思われます。
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 携帯利用者に対しどのような販売促進施策を展開していくかというのは、一義的には携帯事業者の経営判断に属するものではございます。 しかし、国民生活に深く浸透している携帯電話の料金について、やはり利用者にとって公平、さらに、できるだけ低廉な料金で提供されるということが望ましいと考えておりますが、長期利用者に不公平感を醸成するようなキャッシュバックについては、望ましくないというふうには考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 この問題につきましては、先ほどから、情報通信審議会での議論に加えまして、ＩＣＴサービス安心・安全研究会において議論が進められておるところでございまして、総務省としてはその推移を見守っていきたいというふうには思っております。
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 現在、電気通信事業法におきましては、ＮＴＴ東西などの電気通信回線を設置する電気通信事業者を対象といたしまして、技術基準、それから管理規程、それから電気通信主任技術者という制度的枠組みの下で電気通信事故の防止を図ることといたしております。 具体的に申し上げますと、技術基準は事業者共通で必要な取組を確保する強制基準でございまして、設備の機能、ハード面に着目して、予備機器の設置や停電対策等を規…