吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2014/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 日本データ通信協会は、データ通信その他の情報処理に関する調査、それから研究、それから情報の収集、それから提供等を行いまして、データ通信の健全な発展と普及を図ることを目的としまして昭和四十八年に旧郵政省所管の公益法人として設立されまして、平成二十四年四月に一般財団法人へ移行した法人でございます。 日本データ通信協会では、現在、電気通信主任技術者試験、それから工事担任者試験等の人材育成業務、それから迷惑メールに関…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 日本データ通信協会につきましては、一般財団法人へ移行しておりまして、総務省としては所管していないことから、職員についての情報は把握しておりません。 なお、一般法人移行前の平成二十四年三月までにつきましては、平成二十一年度に総務省出身の役員は三名在籍しておりましたが、平成二十二年度、それから二十三年度については在籍していなかったというふうに承知いたしております。
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 仕事の実態につきましては、先ほど申し上げましたように、内容については変わりはございません。
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 一般財団法人にもう既に移行しておりまして、現在この所管は内閣府の方に移っているところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 一般財団法人移行前の平成二十四年三月時点では、総務大臣の認可事項であります寄附行為によりまして、理事長の任期は二年とされております。 また、理事長の報酬、それから退職金は承知しておりませんが、内閣府の行いました特例民法法人概況調査による報告によりますと、常勤役員の平均年間報酬額は一千二百万円以上一千六百万円未満、それから平均退職金額は四百万以上八百万未満というふうになっております。 また、勤務日数につきまして…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 現在、日本データ通信協会では、電気通信主任技術者試験だとかあるいは工事担任者試験等の人材育成業務ということでやっておるところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、電気通信事業法におきます提供条件説明義務等の消費者保護ルールがあるわけですが、これを電気通信事業者が適正に遵守するようにということで監督を行っております。さらに、ＩＣＴサービス諸問題研究会というのがあるんですが、その提言や、これを踏まえました電気通信事業者によります自主基準等の遵守徹底を求めること等によって、その利用者が安心、安全に電気通信サービスを利用できる環境を…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 我が国の通信インフラというのは世界最高レベルということを実現しておるわけでございますが、一方で、総務省が平成二十五年六月二十六日に公表しました電気通信サービスに係る内外価格差調査によりますと、調査対象となりました七都市の中で、スマートフォンの通信料金が、一般ユーザー、これデータ通信量月一・六ギガバイトでございますが、については調査対象七都市中三番目に高い水準でありまして、ライトユーザー、…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 やはり、今先生おっしゃるように、これ、携帯電話、社会生活の重要な基盤になっているというようなことを踏まえますと、携帯電話の料金はより低廉で、いわゆる低廉というか、安い料金で提供されることが非常に望ましいと。直接私ども、これ規制というのがございませんですが、私どもとしましては安い料金で提供されることが望ましいというふうに思っております。
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） ただいま大臣が答弁申し上げましたが、私どもも今検討会の中でいろいろ検討しているところでございまして、利用しやすい電話、携帯電話等についてはこの研究会の中でも検討していきたいというふうに思っております。
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 答弁申し上げます。 今先生、消費者契約法というのを消費者庁が所管していまして、これ、トラブルの事前ルールを総務省が所管していると、これ二つあるんだけれども、これについてはどう考えるかという御指摘だろうかと思います。 消費者契約法というのは、消費者と事業者との間で締結される消費者契約につきまして、取消しといったような民事上の効果を規定するものでございます。重要事項につきましては、具体的には、事実と異なることを告…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 答弁申し上げます。 登録講習機関の登録は、伝送交換技術とそれから線路技術の二区分ごとに申請可能というふうにいたしておりまして、複数の者かつ民間企業も登録を受けることが可能でございます。 具体的には、総務大臣は、設備管理と法令に関する科目につきまして、電気通信主任技術者としての職務経験を一年以上有する者、又は通信工学等の大学教授等が講師として講習を行う場合には、法令違反後一定期間を経過しない等の一定の欠格事由に…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 第四世代移動通信システムにつきましては、日本再興戦略におきまして、本年中に新たな周波数の割り当てを行うこととされておりまして、総務省といたしましては、この方針に沿って割り当てを行うことといたしております。 具体的には、平成二十七年度にはサービスが開始できるよう、割り当て周波数幅や、それから割り当てに際して審査する視点を定めた開設指針を夏ごろまでに策定しまして、本年中に周波数の割り当てを実施すること…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料の料額算定に当たりましては、三年間に必要な電波利用共益費用を、その性質に即しまして、一つは電波の経済的価値の向上につながる事務、これをａ群と称しておりますが、これに要する費用と、それから電波の適正な利用を確保するために必要な恒常的な事務、これはｂ群と称しておりますが、これに要する費用の二つに分類いたしまして、前者、すなわちａ群に要する費用でございますが、これにつきましては、各無線局が使用…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 上限額は、事業者ごとの周波数幅に応じて個別に算定することにしております。具体的には、一局当たりの金額、二百円でございますが、これに、各事業者の携帯電話端末等に係る周波数の幅と、それから総務省令で定める一メガヘルツ当たりの無線局数を乗じることで算定することにしております。 総務省令で定める一メガヘルツ当たりの無線局数は、現時点で最も高密度に利用している携帯電話システムにおける電波の利用状況等を踏まえ…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 不法無線局の出現局数は、平成二十四年度中に約八千六百局を確認しております。携帯電話、航空、海上、放送それから消防等の重要無線通信に対する妨害が年間約五百件発生するというようなことで、依然として対策が必要な状況にございます。 このため、総務省では、電波監視施設の整備だとか、警察等との不法無線局の共同取り締まり、それから電波利用ルールの周知啓発などを実施しておりまして、平成二十四年度に警察等への告発が…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと件数だけ申し上げますと、平成二十二年度では、重要無線通信妨害の申告件数は六百八十九件でございました。それから、平成二十三年度が五百一件、平成二十四年度が五百三十二件ということで、ふえたり減ったり、こういうことでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、電波が心臓ペースメーカー等の植え込み型医療機器に及ぼす影響を調査いたしまして、その結果を、各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針ということで公表することによって、その影響の防止を図っております。 平成二十五年十二月に改正しました現行の指針におきましては、第三世代の携帯電話に加えましてＬＴＥ方式の電話からの影響に関する調査結果に基づきます、生体…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一一年の五月の国際がん研究機関の発表は、電波の発がん性に関する証拠の確かさの程度を分類したものでございます。発表の内容は、人への発がん性があるかもしれないとの分類がなされたことは事実でございますが、これをもって脳腫瘍等のリスクが上昇することを科学的に立証したものではないというふうに認識しております。 それから、乳幼児に対する携帯電話からの電波の影響につきましても、乳幼児の健康へ悪影響を与えると…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 総務省としては、電波は、今後その重要性が増しておりまして、さまざまなものへの利活用が図られると思っておりますが、一方で、利用における安全性も確保していく必要があるというふうに思っております。 安全性の確保につきましては、検証も含めて、ＷＨＯ等の国際機関と連携して、電波の安全性に関する調査研究を引き続き実施していくというふうに思っておりまして、その結果につきましては、全国各地で開催しております説明会…