吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2014/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 今回の法改正の背景は、現在の事故防止規定が制定されました昭和五十九年当時と電気通信ネットワークが大きく異なるということによるものでございます。 例えば、昭和五十九年当時は固定電話中心のネットワーク構成でございましたが、近年のネットワークを見ますと、様々な速度の携帯電話が併存して存在するほか、音声通話に加えまして、データ通信や、さらに端末を稼働させるＯＳも複数種類存在するというようなことで、ネットワーク自体が複…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 御指摘の重大事故の発生状況につきまして、件数の推移を見てみますと、平成二十四年度は十七件発生しております。最近五年間、これは平成二十年度以降になりますけれども、毎年度十五件以上発生しておりまして、十年前、これ七件でございますが、これの二倍以上の水準で高止まりしているという状況でございます。 また、その規模を見てみますと、近年の設備の大容量化等を反映しまして、平成二十三年度は約半数の事故が百万人以上に影響しまし…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 ＮＴＴドコモにおきましては、今先生いろいろ御指摘があったのは、多分、平成二十四年一月から八月にかけて様々な重大事故が発生したということに起因するものだと思いますが、この発生したことを踏まえまして、社長を本部長といたしますネットワーク基盤高度化対策本部を設置しまして、全社横断的にスマートフォンの普及に伴うトラフィックの急増に対応したネットワークの安定的な運用、それから処理能力の拡大に努めま…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 先生御指摘のとおり、携帯電話回線の負荷を減らすためには無線ＬＡＮなどの携帯電話回線以外にトラフィックを迂回させる対策、すなわちオフロードでございますが、これが有効であるというふうに認識しております。 携帯電話事業各社はオフロードを積極的に進めまして、既に八十万局を超える無線ＬＡＮアクセスポイントが設置されているところでございます。今後とも、オフロードのためのアクセスポイントは増加傾向にございます。 このため、…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 二時間、それから三万人以上の根拠は、電気通信事業法の制定時におきます、電電公社の時代ですが、におきます加入者交換機の平均故障修理時間が約二時間であったということと、平均収容加入者数が約三万人であったというようなことを考慮して設定したものでございます。 諸外国の事故防止の規制状況につきましては、例えばドイツでは、二〇一二年に回線非設置事業者も含めて安全対策の全権委任者の選任と安全計画の作成…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 現在の電気通信事業法におきましては、重大な事故が発生した場合には、速やかにその発生日時、それから場所、それから概要等を適当な方法により総務省に報告することということと、三十日以内に詳細な報告書を提出することになっておりまして、これまで報告を怠った事業者はございません。また、この報告は罰則の対象となっているものでございます。 今の御指摘の、重大事故は事業者の自己申告であるために恣意的に事故…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 御指摘のように、現状の事故報告の報告様式では、障害の事象だとか原因のみが報告される状況となっておりまして、法定基準であります技術基準、それから自主基準でございます管理規程、それから任意基準であります安全性・信頼性基準に抵触しているか否かというのは明確に記載するようにはなってはおりません。このために、事故報告書の報告様式に明確に基準等の関係を記載するよう見直しを検討する予定でございます。 …
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 技術基準は、先ほども申し上げましたけれども、設備の機能、これはハード面を中心に事故防止に必要な取組を事業者共通にこれを義務付ける強制基準でございます。これが遵守されない場合には、適合命令によりまして是正を行うことが可能でございます。 それから、管理規程は、技術基準と異なりまして、設備の運用面、これはソフト面を中心に各事業者が自らのサービスやネットワークのそれぞれの特性に応じまして事故防止…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 近年、設備管理の縦割り化というものが進んでおりますが、この中で関連設備間の設定値の誤設定など設備の全体の整合性不足に起因した事故が多発していると、こういう状況にございます。これは、本来ネットワークの特性を踏まえまして事業者ごとに規定される管理規程が、交換機やサーバー等の設備間の連携を踏まえたものとなっておらず、十分な機能を果たしていない状況にあることが一因になっているというふうに考えられ…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 平成二十五年度の重大事故の要因を見てみますと、人為的ミス、これは誤入力だとか誤設定でございますが、これが約三五％、それから設備の容量不足が約二六％、それからソフトウエアバグと言われるものが約二六％でありまして、これらで大半を占めているところでございます。これらの要因が生じますのは、設備管理の縦割り化が進む中で、関連部門間、それから委託先との連携不足などで全体的、横断的な設備管理が不足して…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 現在の電気通信ネットワークを見てみますと、設備管理の専門化、細分化、それからソフトウエアの外部委託が進んでいる状況にございます。このような状況におきまして、重大事故の原因を見てみますと、社内外の調整や連携不足によります人為ミスやソフトウエアバグ等が原因となり発生しておりまして、その件数も十年前に比較して約二倍の水準と、先ほど申し上げた状況にあるわけでございます。 現行の電気通信事業法にお…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位というのは、取締役会に出席して必要な意見を述べることや、それから現場各部門のトップであります部長間の調整を円滑に行うというようなことで、執行役員以上とすることを想定しております。 取締役よりも下位の者が電気通信設備統括管理者に選任される場合もあるわけでございますが、こういう場合であっても十分に職責を果たすことができるように、電気通信事業者に対しま…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 電気通信設備統括管理者の要件でございます電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験というのは、一つには電気通信設備の設計、工事や運用等の業務に従事したこと、それから、又はこれらの業務を監督した経験を三年以上有すること、又はこれと同様以上の能力を有することを想定しております。 その他の総務省令で定める要件といたしましては、例えば電気通信事業法の法令に違反した等の欠格事由に該当しないこと、そ…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 電気通信技術者の職務内容は、現行法上は設備の工事、維持運用の監督のみが規定されておりまして、事故防止のために必要となる業務が具体的には規定されておりません。 改正案では、具体的な電気通信主任技術者の職務内容につきましては省令で定めることにいたしておりますが、事故防止の業務が設備の工事、維持運用に含まれることを明確化することによりまして、電気通信主任技術者が事故収束後の再発防止に向けた計画…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 平成二十三年度から平成二十五年度にかけまして、電気通信主任技術者試験の受験者数は七千人から七千五百人、それから合格者数は千二百人から千六百人で推移しているところでございます。 電気通信主任技術者は、国家試験の合格等によりまして資格者証の交付を受けた者でございまして、監督の職務を行うための基本的な知識及び能力は有しているというふうに考えられるところでございます。しかしながら、今御指摘のござ…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 講習の内容につきましては、伝送交換技術とそれから線路技術の二区分におきまして、設備管理とそれからあと法令の二つの知識を中心として講義を行うということを想定しております。その期間におきましては、今後ちょっと専門家の意見も聴取して決定することにしておりまして、現在の段階では定めておりません。講習の頻度でございますが、これについては、速やかに最新の知識、能力の補充を行うために、選任後一年以内の…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） 今、私、受講完了の報告義務については今回改正法には特段定めてないというふうに申し上げましたが、講習機関には講習の実施日時とか場所とか受講者の事項を帳簿に記載して保存するということが義務付けられております。総務省が登録講習機関に是正を求める必要がある場合につきましては、報告徴求という形ができるわけでございます。 それで、実効性が、実施して上がらないような場合も考えられるわけですが、それについてはまた実施してみて…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 登録講習機関は、伝送交換技術とそれから線路技術、その二区分ごとに登録申請が可能でございまして、複数の者かつ民間企業も登録を受けることが可能でございます。具体的には、総務大臣が、設備管理と法令に関する科目につきまして、電気通信主任技術者としての職務経験を一年以上有する者又は通信工学等の大学の教授等の講師を確保して講習ができる体制を整備する等の一定の要件を充足すれば登録しなければならないとい…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 電気通信事業法を含めまして、一般的には我が国の法の効力の及ぶ範囲は日本国内に限られております。電気通信事業法は電気通信設備に着目した規律でありますが、電気通信事業法上、電気通信設備の設置場所についての限定はございません。そのために、ある者が国外に電気通信設備、例えばサーバー等を設置していたとしても、国外に電気通信設備を設置していたとしても、国内に拠点を置きまして当該電気通信設備を支配、管…
第186回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 設備管理の縦割り化だとかソフトウエア開発の外部委託化が進む中で、社内の部門間の調整それから委託先との連携が不十分なために事故が多発する状況にございます。このような状況を踏まえまして、電気通信設備統括管理者は、社内それから社外を含めた全体調整とか、設備の管理の方針、体制、方法の策定など、社全体の設備管理を横断的に監督するために新たに導入するものでございます。 一方、電気通信主任技術者は、現…