吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 平成二十四年三月の地デジ化への完全移行によりまして、従来の地上アナログ放送で使用していた周波数の三分の一を他の用途に使えることになったわけで、新たな無線システムの導入を進めているところでございます。総務省としては、会計検査院からも指摘もありまして、想定される利用者に対して機材導入の経費だとか導入効果の情報提供を行いまして、システムの更なる導入を促進しているところでございます。 今御指摘の…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） 今御指摘の研究発表は、聴神経腫瘍の症例を対象とした研究により調査した結果を更に受託研究によりまして研究者がデータ解析を行ったものでございますが、これ平成二十三年に論文発表されたものでございまして、総務省は、この研究の成果につきましては総務省のホームページで研究報告書を公開しているところでございます。また、電磁波のリスク評価を行っておりますＷＨＯに対しましては、この研究成果を報告しているところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） 現在はやっておりません。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） この研究は今現在は続けておりませんが、この研究につきましては、全体いろんな研究あるんですけれども、ＷＨＯでも、携帯電話の電磁波リスクにつきましては、携帯電話使用を原因とするいかなる健康影響も立証されていないというような見解ももらっているところでございまして、この見解自身は科学的に確定したものではないというふうには思っておりますが、今後とも委託研究の成果については情報公開を行っていくとともに、各地方における説明…
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） 電波の安全性におきましては、ＷＨＯを中心として国際連携におきまして評価それから検証を行う枠組みが構築されておりまして、本研究発表につきましても、ＷＨＯにおきまして検証が今行われているというような段階でございまして、現時点では科学的には立証されておりませんが、今検証が行われているという段階でございます。
第186回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 携帯電話の基地局の関係につきましては、総務省といたしましては、携帯電話基地局から発射される電波利用の安全性を確保することを目的としまして、電波の人体に与える影響に対しまして十分な安全率を考慮した安全基準であります電波防護指針を策定しているところでございます。この策定された指針に基づきまして、例えば、電波強度の基準値を超える場所に一般の人々が出入りすることができないような安全施設を設置する…
第186回 衆議院 総務委員会 第15号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 通信サービスの耐災害性の強化を図るべく、十分な燃料の備蓄、補給手段の確保といった停電対策の長時間化、それから電気通信回線の複数経路化などの技術基準を見直しまして、平成二十四年九月に省令を改正したところでございます。 それから、大規模災害等においては、安否確認等のために、特に音声通信の需要が高まるというようなことから、災害時の安否確認手段の一つとして有効であります災害用伝言板につきましても、サービス…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 各国の携帯電話料金につきましては、その通信サービスの内容や提供形態が国により大きく異なっているというようなことで、一概に比較することは困難だと思っています。例えば、ヨーロッパでは、第三世代携帯電話の普及率が低い、それから三・九世代はほとんど利用されていない、それからプリペイド携帯の比率が高いというような事情がございます。 それで、総務省では、先ほど先生からもお話ございましたが、電気通信サ…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） 経年調査ということは先生のおっしゃるとおりだと思います。 ユーザーが高いかどうかという観点も、例えばユーザーの利用実態があります。ヘビーユーザーなのか、あるいはライトユーザーなのか、その区切りをどこにしたのかということが必ずしも適切じゃない部分もございますので、その辺はしっかりまた見直しながらやっていきたいと思います。
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 携帯利用者に対してどのように販売促進策を展開していくかということにつきましては、一義的には携帯事業者の経営判断でございます。しかしながら、先生おっしゃるように、国民生活に深く浸透している携帯電話の料金につきましては、利用者にとって公平かつ分かりやすく、さらにできるだけ低廉な料金で提供されることが望ましいと。それで、今ありました、長期利用者に不公平感を醸成させるような過剰なキャッシュバック…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 ＮＴＴドコモに対しましては、市場支配力を有しているということを理由に、競争事業者がＮＴＴドコモと公正な競争ができるように、特定の電気通信事業者を不当に優先的又は不利に取り扱うことを禁止する規制、いわゆる禁止行為規制でありますが、これが課されております。このため、例えばＮＴＴドコモが、特定のＭＶＮＯに対して、合理的な理由がなく、他の事業者と比べて安い料金や有利な条件でネットワークを貸出しす…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） 先生おっしゃるとおり、米国におきましては電気通信事業用を含みます無線局免許の取得につきまして外資規制が設けられておりますし、イギリス、フランスにおきましても、無線局免許の取得につきまして、外資規制は設けられておりませんが、国家防衛上の必要性がある場合には周波数の利用を認めないことができることとされております。 我が国においては、電気通信事業用を含みます無線局につきまして、外資規制は設けられておりませんが、外国…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 総務省といたしましては、電波利用の安全性を確保するということを目的としまして、電波利用の影響等の研究等から得られました科学的知見に基づきまして、安全に使用できる電波強度等の一定の基準を定めた電波防護指針というものを策定しております。 この指針に基づきまして、例えば指針に定める基準値を超えるような場所につきましては一般の人々が容易に出入りできないような防護柵等の安全施設を設けるというような…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 スマートフォンを始めとしました様々なＩＣＴサービスが急速に普及しているということで、青少年のインターネット利用被害も拡大しているところでございます。これによりまして、利便性が飛躍的に向上しているという反面、青少年有害情報への接触やいわゆるソーシャルメディアの利用拡大に伴いますプライバシー問題等、様々なリスクに直面しているというふうに認識しております。 このため、総務省といたしましては、青…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） 今申し上げましたｅ—ネットキャラバンですが、これは全国で開催しておりまして、ちなみに実績を申し上げますと、平成二十三年度は九百件、それから平成二十四年度が千五百二十四件、それから平成二十五年度が二千七十三件の実施をいたしておるところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 資格要件の見直しの理由でございますが、無線局設備は、他の設備との混信を防止するということで、電波法に規定された技術基準に適合することが必要になります。これを担保するために、無線局設備に定期検査を義務付けているところでございます。この検査は従来は国が行ってきたものでございますが、平成二十三年六月に、民間活力の活用を図るというような観点から、総務大臣に登録した一定の検査能力を有する民間事業者…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） 電波利用料の仕組みそのものは、現在の仕組みの中で無線局全体の受益に資する費用を賄うための財源ということでやっておりまして、その中において、一つは収入をどうするか、それから支出をどうするかというのはあるんですが、収入面についても今回見直したように、携帯を下げたり、それから特性係数を適用したり、それから放送局その他無線局については二〇％ほど上がっていたりというようなことをやっております。 支出につきましては、これ…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 総務省といたしましては、携帯電話等エリア整備事業としまして、携帯電話基地局と伝送路施設の整備の費用の一部を自治体だとかあるいは携帯電話事業者に補助して不感地域の解消を推進してきたところでございます。こうした取組によりまして、どの携帯電話事業者も利用できないサービスエリア外の人口は、平成二十一年度末の十二万一千人から平成二十五年十一月の時点で三万九千人と減少はしているところでございます。
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） 平成二十五年十月から平成二十六年三月にかけまして、総務省では、携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会というものを開催いたしまして、不感地域の人口や集落数について、各携帯電話事業者とかあるいは各地方自治体を通じまして調査を実施してきました。その調査の結果によりますと、平成二十五年十一月末の時点で、どの携帯電話にもつながらないサービスエリア外の集落は三千二百四十か所ありまして、そのうち居住人口が十人以下の集落…
第186回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） この研究会におきまして、地方自治体からは、携帯電話を利用できないことによるデメリットといたしまして、緊急時の対応に支障が生じる可能性があることと、それから、携帯電話は生活に密着した必需品となっているため、不通話エリアとなっています条件不利地域では若者だとか勤労世代が流出する要因になっているというようなことが挙げられているところでございます。