吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2014/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 次期電波利用料の適用の中では、地デジ対策というのは国庫債務負担行為でやっておりますので、これが今九百八億円ございます。そうすると、それを三カ年で割ると三百、三百、三百というような形になります。それが平成三十年まで続くということで、国庫債務負担行為、それを返していかなきゃいけないということで、それぐらいの金額になるわけでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 それは、三年後はどうなのかという話だろうと思うんですが、それは安くなるかという話ですが、そこは、そのころになりますと、ちょっと将来の話になりますが、今の無線の監視システムが大体三ギガヘルツ帯ぐらいまでの不法無線の監視をしておりまして、もし、それが今、第四世代携帯電話なんかが入ってきますと、もっと高い周波数のところを使いますので、その更改をする費用だとか、あるいは、今、総合無線局のデータベースのシス…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料の使途の中で、電波の安全性という項目のところに整理されておりまして、二十六年は七・七億円、それから二十七年は六・六億円、それから二十八年は六億円というようなことで、その対策については織り込んでいるところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 それは、委託研究という形をとって、電波の防護指針だとか、そういうような作成に当たっての調査研究というような形で行っているところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 そういう電波の安全性につきましては、総務省の中に研究会というのがありまして、そこに第三者も入った形で研究してもらっておりまして、その中の必要な調査があれば、大学の機関だとかそういうところに研究を委託しているというような形をとっているところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 やはり、そういうふうに委託先だとか大学機関だとか研究機関に委託することになりますので、そこはちゃんとやっていただけるように、検証して、適切にやるようにこちらから話もしたい、こういうふうに思っております。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料の中で使われている技術開発ですが、電波資源の拡大のための研究開発というようなことで、高い周波数の開発だとか電波が共同利用できるような研究だとか、そういう研究をやっております。 その研究開発の中の一つの例を申し上げますと、二〇一七年には二〇〇七年の約二百倍に増大するというふうなのが予想されておりまして、これに対応するような電波の有効利用についての研究開発を行っております。その技術の導入を図…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 移動電話につきましては、現在、一億四千四百六十一万契約ありまして、今後ともこれはどんどん伸びていく。それからデータ量を見ましても、ここ一年間で二・一倍、それから三年見ましても七・七倍ということで、非常にふえております。 それから、携帯電話だけじゃなくて、今後、Ｍ２Ｍとか、センサーネットワークとか、あるいは自販機の遠隔操作だとか、それからスマートメーターというようなことも携帯を使うようなことがござい…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 テレビ放送につきましては、出力だけで勘案しております。ほかの電波では、例えば地域性とか電波の混み合ったところでは、テレビ局に対する電波利用料ではありませんが、そこは地域性を勘案して、その要素も加味した設定をしているものもございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料は、免許人に公平に負担してもらうという観点から、検討会というのをまず開きまして、これは一年ぐらいかかってやります。十回ぐらい開いて、あと、ヒアリングをしたりなんかやりますので、その中のまた御要望等を勘案しながら、次々期になりますけれども、検討していきたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 携帯電話につきまして、災害対策と、それから国民に非常に普及しているということで、特性係数二分の一を掛けたところでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 これは、特性係数の中の国民の生命財産の保護に著しく寄与するものということで、特性係数二分の一を掛けております。 これは、携帯電話につきまして、国民保護法だとか災害基本法の中に指定公共機関ということで指定されましたし、それから、災害対策に対する技術基準、技術基準というのは強制基準でございますが、これに、災害対策に従って非常なコスト負担をするというようなことから、特性係数二分の一を掛けるということにし…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 国民への電波利用の普及に係る責務に係る軽減係数につきましては、客観性を担保するために、法律上の規定に基づき、その適用の可否を決定することといたしております。 放送の場合には、放送法が、ＮＨＫに対しては、あまねく全国において受信できるように措置する義務を負っております。それから民放については、その放送対象地域においてあまねく受信できるように努める義務が法律上ございます。というようなことで、国民の電波…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 携帯電話につきましては、今先生から話がございました、周波数を割り当てる際の特定基地局の開設に係る指針において、普及目標というようなことで、八〇％といった人口カバー率を達成することを求めているところでございます。これは電波の有効利用のために設置しているものでございまして、法律による普及に係る責務ではございませんので、課していないということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 今回の電波利用料の改定の、特性係数も含めまして、電波利用の検討会を開きまして、十回ぐらい検討会をやりました。それからヒアリングもしました。その中で、電波を使っている方々からのヒアリングの中でも、もう一歩という話は今回は出なかったところでございます。 ただ、次期の、三年後になりますが、それへ向けての検討の中では、またそういう御要望等もあろうかと思いますので、それはまた、それはそれとして検討していきたいというふうに考えてお…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料制度のように、定期的に料金の改定が行われるようなものについては、制度における継続的な取り扱いだとか、あるいは負担する利用料増加に対する事業者の予見可能性を確保する必要があるというふうに考えております。 このような観点から、今回の各事業者が負担する利用料の増加率の上限額を決定するに当たりましては、前回の電波利用料の改定の際に設定しました二〇％を継続して採用したものでございます。 こういう激…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 予見可能性を確保するということで前回を踏襲したんですが、前回のときには、ａ群に係る伸び率が二〇％ということで、当時、約三百八十億円から四百五十五億円になりまして、それを参考に、増加率の上限値を二〇％に抑えたということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 端的に申し上げて、携帯電話に新たに特性係数二分の一を適用すると、負担も二分の一になるんじゃないかということだろうと思うんですが、新たに携帯電話に特性係数二分の一を適用する場合に、算定に用いる携帯電話の周波数幅というのが途中の計算の過程でございます。これが二分の一になるということでありまして、ａ群の負担の割合が変更されるということではございません。 負担額の算定に当たりましては、算定上の周波数幅の合…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 総務省が平成二十五年の六月に公表しました電気通信サービスにおける内外価格差調査によりますと、我が国のスマートフォンの通信料金というのは、一般ユーザー、月間一・六ギガバイトぐらいを使うんですが、調査対象の七都市中三番目に高い水準であります。それから、ライトユーザーについては、最も高い水準というような結果になっております。 それからまた、消費支出に占める通信費の割合も、その割合が、二〇〇二年三・六％か…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のセット割引というのは、携帯電話サービスと光ファイバーサービス等をともに契約する場合に、携帯電話の料金の一部を割り引くものでございます。 これは、電気通信事業法の中におきまして、ＮＴＴ東西とＮＴＴドコモのような市場支配的な事業者に対しましては、特定の電気通信事業者を不当に優先的に取り扱うことは禁止するという禁止行為規制が課されているところでございます。 したがいまして、例えばＮＴＴドコモが、…