吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2013/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 免許人等から徴収する電波利用料を充てることができるのは、電波の適正な利用の確保に関しまして総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用に限られております。 今回ですが、アナログ方式の防災行政無線と消防救急無線が使用している百五十メガヘルツ帯と、アナログ方式の防災行政無線が使用している四百メガヘルツ帯は、例えば列車無線や電気事業用無線等の各種業務用無線に割り当てら…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 平成二十三年度末時点におきます電波利用料の歳入と歳出の差額の累積額は約三百五十六億円でございます。差額が発生している主な理由としましては、スマートフォンを初めといたしまして、無線局の急速な普及等によりまして歳入が想定以上に増加したというようなことが挙げられるわけでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） これは、差額分については当該年度の国の一般会計における他の経費に充てられることになっておりまして、この差額は、電波法に基づきまして、差額の合計額の一部又は全部を総務大臣が財政当局に対して予算要求できるという制度になっておりまして、必要に応じてこの制度を活用していくということになるわけでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 電波利用料は、先ほどからございます無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務の処理に要する費用でございます、これ電波利用共益費用と呼んでおりますが、これにつきまして、その受益者であります無線局免許人の方々に公平に負担していただくという制度でございます。 電波利用料を財源として行うべき事務につきましては、その事務を実施することによりまして空き周波数が創出するか、それから電波の追加割当て…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） 過去にパブリックコメントを取りやめた事例は承知いたしておりません。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 アナログ方式の防災無線の移行期限については、一旦、先生お話ありましたように、平成三十五年の五月三十一日までとする案を策定しまして、三月の二十九日にパブリックコメントの募集を開始しました。その後、防災行政無線を含む業務用移動通信全体の電波の有効利用方策や需要動向につきまして情報通信審議会で御審議いただくということにしまして、この審議状況を踏まえて改めて移行期限を検討することとしましたもので…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） 防災行政無線につきましては、それぞれの地域におきまして、例えばアナログを現在使っていても、その耐用年数の問題だとか、やっぱり財政事情というのがありまして、十年もったり十五年もったり、いろいろ耐用年数もするわけですから、その辺の事情も地域地域でやっぱり考えていかなきゃならないという事情がございまして、平成三十五年ということでパブリックコメントのときには出したわけでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 電気通信事業法令上、音声伝送役務とデータ伝送役務では、主として電気通信事業者の使用する設備に適用される技術基準が異なっております。 具体的に申し上げますと、データ伝送役務の場合にはベストエフォート等の多様なサービスの提供が許容されるのに対しまして、音声伝送役務の場合には通話を確実に確保するために品質に関する要件が課されているというような違いがございます。（発言する者あり）
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） この違いがございます。で、あの……（発言する者あり）
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） それで、もう一つ、先生、この規制の方をちょっと考えた方がどうかというような御質問がございました。 それぞれ社会的要請の違いに基づきまして、こういうデータ伝送と音声役務を区別して技術基準を確保することが合理的であるというふうに認識はしておりますが、今後も技術の発展だとかあるいは社会環境の変化に応じまして、設備の共用化とかいうような効率化や電気通信サービスの向上が適切に図れるように、そこは各種制度の検討に当たって…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 今回は、消防救急無線、それから市町村防災行政無線の整備、原則どちらも市町村が整備することは整備するわけでございますが、既に一方の無線を自力でデジタル化整備を行った市町村については、残りの無線のデジタル化を行う場合には補助対象とします。 片方のみの無線のみを整備している、今のお尋ねの件でございますが、市町村については、前提が、両方を一緒にデジタルに移行するということを前提としておりますので…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） 先ほど申し上げましたように、そういう面でこれを補助するのはなかなか難しいというふうになろうかと思います。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） 電波法上のこのスキームにはなかなか乗っかってきませんので、自治財源あるいはその他地財措置で対応するということになります。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） 今回の措置は、防災行政無線の移動系でございます。 同報系につきましては、六十メガヘルツ帯で措置することになりますので、いわゆる空きスペースができないということで、免許人の受益という意味で、六十が六十の空き地ができないということで有効利用が他に図れないということで、対象にはなっておりません。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 現在、消防庁にあります緊急消防援助隊設備整備費補助金につきましては、地域の消防本部等が整備する消防救急無線のデジタル化整備のうちの、複数の地域で共通に消防救急活動が行われる共通波のみの部分の整備を支援するものを対象にして実施するものでございます。 他方、今回の支援措置というのは、周波数再編の着実な実施による空き周波数の確保を目的とするということで、百五十メガヘルツ帯と四百メガヘルツ帯を使…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） 公的機関が使用している各種無線の鉄塔等を共用している例としましては、防災行政無線に使用している鉄塔に消防救急無線の設備を設置している例があります。それから、国土交通省の鉄塔とか局舎に都道府県の水防無線の設備を設置している例もあります。それから、消防本部と消防救急無線の基地局との間の通信のために防災行政無線の回線を使用しているというような例もございます。 無線局の整備方針につきましては、これ設備の予定者が判断す…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） 本年三月六日から四月五日の間実施しました意見募集におきましては、電気通信事業者、それから放送事業者のほか個人の方々から合計七百十二件の意見をいただいたところでございます。 うち、個人からの意見が六百二十件ということでございまして、このうちテレビ放送局の電波利用料が安過ぎるという趣旨の御意見は合計で約五百件ありました。大部分が個人からの意見ということでちょうだいいたしております。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） 引っ越し先の二百六十メガヘルツ帯につきましては、これデジタル化されるわけです。したがって、圧縮技術とか何かいろんな技術を用いてやるわけですが、それで必要な周波数帯はちゃんと確保はしているところでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） 防災行政無線と消防救急無線は、自治体の災害対応や住民の命を守る取組に必要なものでございまして、原則自治体が整備するものであると考えております。 本施策の予算規模が二十五億円としているのは、モラルハザードの防止も考慮して、自主的な設備整備が困難な地方自治体、すなわち財政力が弱い市町村を優先する考えからでございます。また、補助率につきましても、安易な設備整備が行われないよう、設備に必要な費用の全額を補助するもので…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 電波利用料制度というのは、電波法によりまして少なくとも三年ごとで見直すということで、現在、総務副大臣とそれから総務大臣政務官の主催によりまして、検討会を三月から開始しているところでございます。本検討会では、主に電波利用料を活用して今後強化すべき施策だとか、あるいは電波利用額の軽減措置の在り方、それから今日いろいろ議論が出ておりますスマートメーターだとかＭ２Ｍシステムの新しい無線システムに…