吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2013/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（吉良裕臣君） 八月の末ごろ基本方針をまとめていただきまして、この基本方針を受けて新たな電波利用料額を算定して、平成二十六年の通常国会に電波法改正案を提出できるように進めていくと、こういう予定でございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、電波の逼迫が進む中で、ホワイトスペースの有効活用は、新たな電波の有効活用手法として大変有益なものでございます。 既に我が国では、地上デジタル放送帯のホワイトスペース、これは四百七十メガヘルツから七百十メガヘルツでございますが、ここにおきまして、ワンセグ携帯等に向けたエリア限定の放送サービスでありますエリア放送を制度化して、既に九十局以上が実用局として運用を開始しております。 そ…
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 防災行政無線の周波数の使用期限は設定されているのかという一点目の質問でございますが、アナログ方式で使用している防災行政無線用の周波数の移行期限については、市町村の財政力の制約等によりまして、デジタル化の整備計画の策定等に至らない場合も見受けられることから、現時点では定めておりません。 しかし一方で、防災行政無線を含みます業務用移動通信全体、鉄道用だとか電気事業用とかあるのですが、業務用移動通信全体…
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 先ほど、若者を中心にＰＨＳを利用する方が多いと言われる中で、〇七〇—五と〇七〇—六で始まる十一桁番号だけでさばき切れるのかという御質問がございました。 ＰＨＳに使用する電気通信番号は、〇七〇—五と〇七〇—六で始まる十一桁番号としまして二千万番号が確保されております。そのうち、平成二十三年度末時点で利用者が使用しているのは約四百五十九万番号、使用率は二三％にとどまっているところでございます。 総務省としては、当面はＰＨＳ…
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、現行の電波法第百三条の二の第四項第八号に基づきまして、電波利用料の使途の一つとして、過疎地域等の地理的に条件不利な地域における携帯電話のエリア整備事業に対して支援を行っているところでございます。 具体的には、自治体が整備します携帯電話基地局設備や携帯電話事業者が整備する基地局までの伝送路設備の費用の最大三分の二を補助しておりまして、平成十七年度から二十四年度までの間に約二千件の事業を実…
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの点については、私どもは承知いたしておりません。 なお、携帯電話等抑止装置の免許に当たっては、抑止装置の電波が外部へ影響を与えないことを検査により確認しておりまして、抑止装置は原因に当たらないのではないかというふうに考えております。
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 携帯電話等抑止装置が微弱と称して販売されていたのにもかかわらず、その装置が基準を超える電波を発したとしても、一般の方はそれと知らずに使ってしまう場合がございます。 このため、そのような不法な装置の利用者を見つけた場合には、総務省は利用者に対して、不法開設となるため使用をやめるよう指導を行うこととなります。 それにもかかわらず、使用をやめないなど悪質な場合には、電波法違反ということで警察に告発を行い…
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 最初のお尋ねでございます。 携帯電話用の周波数帯を使用する無線設備の場合、電波法第四条第一号の規定によりまして、発射する電波が著しく微弱なものであれば、免許を受けることなく無線局を開設することはできます。しかしながら、このような微弱な電波では、既存の携帯電話等の抑止装置と同等の抑止効果を発揮することは技術的には困難であろうということでございます。なお、このような免許を要しない無線局であっても、他の…
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 規制の簡略化だとか許認可基準の規制緩和策というお尋ねでございます。 携帯電話等抑止装置の免許に当たりましては、実際に電波を発射したそのデータを求めることはありませんで、机上計算によるデータから、設置場所の電波環境について申請時に提出をいただきまして、必要な要件を満たしているかどうか確認をしているところでございます。 また、免許の際には、抑止装置が適切に設置されているか、電波が外部に漏えいしていない…
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 現行法では、頭に受益の話がございますので、その受益に当たるかどうかということが基本になろうかと思います。 今ある条文の中ではこれは読み込めませんので、条文に入れるとすれば、目的が免許人全体の受益に資するかどうかということがありますので、それから検討しなければならない問題だというふうに思っております。
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 今回の防災行政無線と消防救急無線は、災害対応の効率化を図って、国民の生命、身体及び財産を守る上で非常に重要な役割を果たすというのは先生御指摘のとおりでございまして、一方では、電波利用料を使いますものですから、周波数を効率的に使うことによって、将来、通信需要が増大した場合でも、周波数逼迫によって周波数を追加で割り当てることを回避できるというようなことがございます。 国民の生命を守ることも、それから空…
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 防災行政無線の関係でいえば、同報については六十メガヘルツ帯をアナログもそれからデジタルも使っておりまして、これは、先ほどから申し上げているように、他の免許人に対する受益が発生しないので、だからそれは対象にはなりません。
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 携帯電話には、特性係数が掛かることはございません。
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 失礼しました。 携帯電話には、普及努力義務というのはございません。
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 いずれにしても、あまねく普及義務とあまねく普及努力義務というのが放送法に定まっている、法律に定まっているということを勘案して、その公共性があるというふうに勘案して、二分の一を乗じているところでございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 いずれにしても、法律に定まっているということでございまして、ＮＨＫと民放、同様に二分の一を乗じているということでございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉良政府参考人 いずれにしても、先ほどから繰り返しておりますけれども、あまねく普及義務とあまねく普及努力義務を勘案して、法律に定まっているので二分の一を乗じているところでございますが、いずれも、電波利用の便益を国民に広く付与するために、通常の市場活動を超えた責務が法令により規定されているということで、その公共性を勘案しているところでございます。 ただ、本件も含めて、料額の算定に当たっては、具体的な算定方法について広く意見募集を今行って…
第180回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 総務省の例で申し上げますと、外部からの顧問については、平成二十一年九月以降平成二十四年三月末までの間に二十六名採用しております。二十二年四月で見ますと二十名、それから二十四年三月、現時点では三名でございます。採用した顧問は、予算執行監視だとか、あるいは行政評価・監視機能、それから地域分権の関係の分野に参画しております。 参与につきましては、平成二十一年九月以降三月末までの間に延べ七百九十…
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 正規の勤務時間以外の時間におきましては、やむを得ず業務を行わせる場合には超過勤務命令簿又は口頭により命令を行っているところでありますが、しかしながら、当然に残らざるを得ないような業務が生じた場合には、明示的な命令を受けずに勤務している実態も見受けられるところでございます。事後的に超過勤務命令簿を整理することにより管理しているところでございます。 命令を受けずに在庁している時間の中には、職…
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（吉良裕臣君） 当然に残らざるを得ない業務が生じた場合には、明示的な命令がなくても超過勤務の指示があったものと認識して勤務してもらっているというようなことでございます。