吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2009/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉良政府参考人 承継財産評価委員会、三回開かれまして、その中で、日本郵政公社から各承継会社に承継される財産、資産、負債でございますが、これにつきましてその評価方法を審議、決定したわけでございます。 それで、実際の個々の財産に係る価額の評価につきましては、この委員会が決定しました評価方法に基づきまして公社が行いまして、評価委員会としてその評価の結果を了承して、承継財産の価額を決定したものでございます。評価委員会の方で決定したということに…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 会社法上は必ずしも決定は要しませんが、事の重大さからすると取締役会が必要ではないかと事務方の方で申し上げました。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 「総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。」というのは、この法律に定まっている規定の範囲内でということでございます。
第171回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 郵貯の限度額の関係でございますが、御指摘の点につきましては、昨年の四月一日に、ゆうちょ銀行から、総務省、金融庁、それから郵政民営化推進室に対しまして、郵政民営化法施行令の改正要望書が提出されたところでございます。 具体的には、流動性預金を預入限度額の対象に算入しないことについて要望があったものでございます。 総務省といたしましては、ゆうちょ銀行に対して要望について説明を今求めているところでございま…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 宿舎は七十九の中に入っております。 それからこれは……（原口委員「違う。民営化法の売却対象です」と呼ぶ）宿舎ですか。これは法律的には、加入者福祉施設というふうに書いておりますので、直接的には入りませんが、日本郵政から聞いている説明におきましては、これは付随する施設というふうに聞いておりますので、その辺はちょっと明らかじゃございませんが、いずれにしても、加入者福祉施設というふうになっております。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉良政府参考人 入っておりません。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉良政府参考人 私ども、提出は受けております。しかしながら、まだこれにつきましては、相手企業のこともございますので、ちょっと今お答えはできません。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○吉良政府参考人 開示するように強く日本郵政にこれから話したいと思います。
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 事故がなければそれだけ手数料がもらえるというような品質を立派にやっているということでございます。
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
第164回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（吉良裕臣君） 移行計画につきましては、まず骨格を七月三十一日に出していただきまして、それからそれを民営化委員会にかけて、それからその後、最初の段階は実施計画ということでいきますけれども、それからそれを民営化委員会にかけて認可をして、それから承継計画という形で来年の十月まで進んでいくということでございます。
第164回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（吉良裕臣君） 日本郵政株式会社が作るものでございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第3号
○吉良政府参考人 答弁申し上げます。 郵便貯金銀行それから郵便保険会社の株式の処分は、その規模が極めて大きいということになりますもので、市場で売却することが基本になりますけれども、処分というのは、市場で売却するということに限らず、郵便貯金銀行それから郵便保険会社に対する国の信用、関与を断ち切るために、国の出資する日本郵政株式会社が、両者の支配権、すなわち議決権ですけれども、これを保有しないという状況にすることでございます。 したがいまし…
第164回 衆議院 内閣委員会 第3号
○吉良政府参考人 基本方針も、これも法律とともに適用がなくなるということになりますが、基本理念につきましては、これは法律上になくても、むしろ当然のことのように思っていまして、法律上それから基本方針というのは、完全民営化後はもうこれは適用がなくなるというのが基本でございます。
第164回 衆議院 内閣委員会 第3号
○吉良政府参考人 郵政民営化の基本方針は、規定を読みますと、「二〇〇七年に日本郵政公社を民営化し、移行期を経て、最終的な民営化を実現する。」というふうに規定されておりまして、最終的な民営化時点における各事業会社のあり方として、郵便貯金会社や郵便保険会社については、民間金融機関、民間生命保険会社と同様に、銀行法、保険業法等の一般に適用される金融関係法令に基づき業務を行うというふうに規定しておりますので、これらの規定が実現した完全民営化後は…