吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2014/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 利用者それから事業者にとって大きな影響を与えるような重要な論点でございます。メリット、デメリット、いろいろございますが、十分に議論を尽くして、本年十一月ごろ答申でございますが、その中で検討していきたいというふうに思っております。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 携帯利用者に対してどのような販売促進策を展開していくかということにつきましては、一義的には携帯事業者の経営判断に属するものでございます。 しかしながら、国民生活に深く浸透している携帯電話の料金につきまして、利用者にとって公平で、かつわかりやすく、さらに、できるだけ低廉な料金で提供されるのが望ましい。 今先生から話がありました、長期利用者にかえって不公平感を醸成させるような過剰なキャッシュバックにつ…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災では大規模な停電等によりサービスの提供に多大な支障が生じたというようなことから、総務省におきましては、平成二十三年四月から、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会を開催しまして、今後の大規模災害に対応できるよう、通信手段の確保に焦点を当てた検討を行ったところでございます。 平成二十三年十二月の検討会の取りまとめを受けまして、通信サービスの耐災害性の強化を図るべく、十…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 災害発生時に避難所等で利用される特設公衆電話につきましては、東日本大震災発生時の教訓を踏まえて、災害時に迅速な利用が可能となるよう、あらかじめ加入者回線を用意しておきます事前設置型の特設公衆電話の設置が、ＮＴＴ東西によりまして進められているところでございます。 これにつきましては、震災直後に総務省におきまして開催しました検討会の最終取りまとめを踏まえまして、電気通信事業者が取り組んでいるものでござ…
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 避難所におきまして、ＮＴＴ東日本では、箇所数にしますと三千四十四カ所でございます。それから、ＮＴＴ西日本につきましては二千五百三十四カ所ということで、合わせて五千五百七十八カ所ということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 二十八年度末で約三万五千カ所でございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 都道府県から指定されました避難所でございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 この数字は外しております。
第186回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 特設公衆電話用の回線につなげます電話機等は、原則として、特設公衆電話を設置する場所の施設管理者が準備する、こういうことになっております。 ＮＴＴ東西からは、特設公衆電話用の回線にファクス端末をつなぐことは可能であるというふうに聞いております。 このため、総務省としましては、施設管理者におきまして、避難所ごとのニーズに応じて必要な対応を行っていただくことを期待しているということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第11号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 総務省が平成二十五年の六月二十六日に公表しました電気通信サービスに係る内外価格差調査によりますと、我が国のスマートフォンの通信料金というのは、一般ユーザーが、これはデータ通信量、月平均一・六ギガバイトなんですが、調査対象七都市中三番目に高い水準となっております。また、ライトユーザーにつきましては、データ通信量、月平均五百メガバイトでございますが、これについては最も高い料金だとの結果になっております…
第186回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 電波法においては、十キロヘルツ以上の高周波電流を利用する設備は高周波利用設備としまして、漏えい電波が混信又は雑音として他の無線通信に妨害をすることがないよう、その設置に当たりましては許可を得るというふうになっております。 高周波利用設備の設置許可申請に対する標準処理期間というのがございまして、これ、行政手続法に基づきまして一か月としているところでございます。確かに、例えば百キロワットとい…
第186回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 高周波利用設備の設置許可申請方法につきましては、無線局免許手続規則というのがございまして、規則に規定する種別が同一であれば設置場所ごとに申請ができるというふうにされております。 現行の手続規則に規定するこの今申し上げました種別につきましては、通信設備である高周波利用設備としては、一つには電力線を用いた通信設備、それから例えば列車無線設備のような誘導式通信設備、それからフェリカのような誘導…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電波法上の無線局免許につきましては、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために、電波の利用を一般的に禁止しておきまして、一定の要件に適合した者に対してその禁止を解除するものでございます。 また、電気通信業務用の無線局や放送をする無線局につきましては、それぞれの免許人であります事業者に行為能力だとかあるいは権利能力を設定するという行政行為から、いわゆる講学上の特許という性質も有している面もあるという…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料制度というのは、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、これは電波利用共益事務と呼んでおりますけれども、この処理に要する費用を、受益者であります無線局の免許人の方々に公平に負担していただくという制度でございます。 その根拠でございますが、電波利用料の根拠は電波法第百三条の二でございまして、そこに、今申し上げました定義や使途、それから料額、徴収方法等…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国におきましては、一つには、我が国の電波利用料と類似の制度を採用しているということと、電波利用の経済的な価値に着目しまして、電波の免許人の選定に際しまして、競売を実施して、最高価格を入札した者を有資格者とします周波数オークション制度が、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国中、少なくとも二十七カ国において導入されているところでございます。
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカの例で申し上げますと、七百メガヘルツ帯のオークション、二〇一一年に実施されたわけですが、このときに入札価格としては十五億三千万円というのがございますし、イギリスにおきましても、これは二〇〇〇年になりますけれども、第三世代携帯電話のオークションで三兆九千九百億円という事例があるところでございます。
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 経済的価値に着目した周波数オークションというものがございますが、これは一方では、メリットも当然ありますけれども、デメリットといたしまして、一つに、高額な落札額の支払いによりましてその後の事業への支障があるおそれもありますし、資金力のある事業者が大部分の周波数を落札することによります公正競争上の問題だとか、あるいは安全保障上の問題などが掲げられておりまして、近時のオークション制度を導入した諸外国におきましても、このデメリ…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○吉良政府参考人 電波の有効利用ということで、携帯事業者とかあるいは放送事業者が電波を得ることによりまして、そういうものが収益を上げて事業を行っている。それから、ほかに、行政の関係では、防災関係でデジタル化等をしまして新たなシステムをやっているというようなこと、電波の有効利用に向けて、いろいろな経営等をやっているところでございます。
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の日本国内で外国政府が通信傍受を行っていた場合について、仮に、電気通信事業者がサービスを提供しております携帯電話による会話等、他人間の通信を通信当事者の同意を得ないで受信する場合を想定しているものだというふうにすれば、一般的には、電気通信事業法第四条第一項に規定します電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密を侵し、違法と考えられるところでございます。
第185回 衆議院 総務委員会 第3号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 携帯電話事業者によりますと、東日本大震災時、東北地域におきます携帯電話の音声トラフィック量は地震発生直前の約五十倍でありまして、最大で九五％の通信規制を実施したというふうに承知しております。 東日本大震災では、大規模な停電等によりましてサービス提供に多大な支障が生じたというようなことから、総務省では、平成二十三年四月から、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会というものを開催い…