予算委員会 第15号

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十四年度暫定予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十四年度暫定予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十四年度暫定予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　質疑は、本日一日間を行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会十三分、公明党九分、みんなの党六分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合四分、新党改革四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計暫定予算、平成二十四年度特別会計暫定予算、平成二十四年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。

○国務大臣（安住淳君）　この度、平成二十四年四月一日から四月六日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることに鑑み、今回の暫定予算におきましても、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することとしております。 　なお、新規の施策に係る経費につきましても、原則として計上しないこととしておりますが、社会政策上等の観点から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することとしております。 　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費、直轄の維持修繕費等については、暫定予算期間中における所要額を計上することとしております。 　さらに、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することとしております。 　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込額を計上することとしております。 　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は百十八億円、歳出総額は三兆六千百五億円となります。 　なお、三兆五千九百八十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ財務省証券を発行することができることとしております。 　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成いたしております。 　以上、平成二十四年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。 　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（石井一君）　以上で平成二十四年度暫定予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。中西祐介君。

○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。 　本日は、こうした全大臣そろっていただいた質問の機会をいただいて、本当にありがとうございます。感謝申し上げるとともに、しかしながら、この暫定予算がないと私もこの場に立たせていただくことはできなかった、こうしたことを考えますと、あってはならない事態だろうというふうなことをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。 　まず、野田総理に伺います。 　野田総理は、昭和三十二年生まれ、今年五十五歳になられるということでございます。私、中西祐介、三十二歳であります。今、来るときに言っていただきました、参議院で一番若い、予算委員会の質疑の機会でございます。 　野田総理が常々おっしゃる、将来世代にツケを残さない、この言葉の意味についてまずお伺いします。将来世代の定義、そしてツケの中身、お答えください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　将来世代というのは、基本的には、これから生まれてくる世代あるいはこれからの将来を担っていく世代という意味で使わさせていただいております。 　ツケというのは、まさに一つには借金、その負荷を今負わせていくと、将来世代のポケットから手を突っ込んでお金を借りて今使っているという政治、それは早く決別していかなければならないという意味で使わさせていただいております。

○中西祐介君　これから生まれてくる世代、そして今も生きる世代のお話ございました。 　一つのアンケート調査がございます。世界青年意識調査、これは内閣府が主催をしている調査でございます。若い世代に対する政治認識に対して問うております。政治に対して関心があるか関心がないか、この数値で五八％という数値が出ております。あるかないか、どちらだと思いますでございましょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ないという答えではないかというふうに思います。

○中西祐介君　自信を持ってお答えをいただきましたが、実はこれは関心があるという調査結果でございます。関心が六割にも上るほどあるにもかかわらず、若い世代の政治に対する投票行動に結び付いていない。この原因について、今一番我々が抱えている課題ではないかな。なぜ結び付かないか、変えられないという認識がある。その根底には、政治が具体的なビジョンを示さない、そして前進、進捗させることができない、ここからくる失望感から投票行動に移らないということであります。 　その結果、何が起こるかというと、若い世代の声が反映されないわけです。今の政治が抱える課題、全て将来世代にかかわる課題であります。政治が決められないことも政治の責任、投票しないことも若者世代の責任。しかしながら、この比重は、明らかに我々政治家の課題の比重の方が大きくございます。確実にそのツケを将来世代にツケ回している。増税一辺倒では、歳出、年金、そして財政、今おっしゃった手が付けられていない状況は変わりません。まず、課題が先送りされている、このことを冒頭申し上げたい、このように考えております。 　本日の暫定予算についてであります。 　決められない政治の象徴、それが本日のこの暫定予算であると思っております。暫定予算を組むことに当たって、なぜここに至ったか、その要因をお答えください。

○国務大臣（安住淳君）　大変、そういう点では、私は財務大臣としてはこの本予算を年度内の成立を是非ということに思っておりましたけれども、そうした点では誠心誠意お願いはしてまいりましたけれども、残念ながら暫定を組まざるを得なかったということについては大変遺憾に思っております。私としては、この暫定予算を組むことで国民生活、それから我が国の今、経済について決して支障のないようにというふうに思っております。 　衆議院においても実は八十八時間を超える大変充実した審議を、これは先ほども石破先生にも言っていただきましたけれども、そうした充実審議で結果的にはやはり日程的に届かなかったということについては大変遺憾だと思っております。

○中西祐介君　議論の充実でごまかされては困ります。はっきり申し上げると、四次補正は元々年度内、昨年の末から決まっておりました。決まっているにもかかわらず、議会の召集の時期が例年どおり、前倒して召集をしなかったことが大きくあります。そして、年末に二人の大臣の問責を出しましたが、内閣改造が遅れたことが大きな要因であります。 　加えて、加えて強く申し上げたいのは、防衛大臣、防衛大臣のことであります。今年入った参議院の予算委員会、予算委員会の中で速記を中止をされた防衛大臣の回数、御存じでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　迅速な予算の成立のために一閣僚として、審議中断をしたことに反省しつつ、更なる努力をしてまいりたいと思います。 　回数につきましては、私も大変多くの中断があったと認識をいたしておりまして、三十回でしょうか、それ以上はあったかもしれませんが、今のところ確認をいたしておりません。

○中西祐介君　さすが御自身のことでございまして、近い数値を言っていただきました。何と三十二回の速記中止の事態がございました。加えて言うならば、中止ですので審議ストップの時間も計れませんでした。さらには、メモ待ち、あるいは言い間違いによる、浪する時間がたくさんあったわけであります。岡田総理の三党合意をめぐる発言、一日半空転したということもございましたけれども、ねじれの国会だからこそ参議院での審議、十分に大事にしていただく必要があります。 　暫定に至った要因を考えると、この参議院での審議の妨害やあるいは参議院の軽視、これにつながることからも考えられます。改めて、総理の防衛大臣に対する任命の責任について、総理大臣からいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　暫定予算をお願いをするということになったことについては、これは十四年ぶりのことでございますので、その意味では深く政府としては反省しなければいけないというふうに思います。 　加えて、その一方で、例えば衆議院で二十日間、集中審議が五回、今、参議院においても十二日間、集中審議を三回やっている中で大変議論の深まったテーマもあったというふうに思いますが、いずれにしても予算の空白をつくれないので暫定予算の今日の成立をお願いをしたいと思いますが、その中で今防衛大臣についての評価がございましたが、任命したのは私でございますので任命の責任は私にございますが、しっかりと職責を果たしていただきたいと考えております。

○中西祐介君　最善最強という布陣でございましたが、しっかりと対応いただきたい。 　この暫定予算を組むに当たって、たった六日間というふうに言われておりますが、どれぐらいの具体的なコストが掛かっているか、把握し得る範囲全てお答えください。

○国務大臣（安住淳君）　過去は大体四千五百万ぐらい印刷代を中心に掛かっております。それは最短のたしか予算編成時でございまして、今はまだ、そういう意味では印刷代を含めて積算は正確にはできておりませんが、そういう統計をベースに推定することはできるかもしれませんが、現時点で正確には把握しておりません。

○中西祐介君　およそ五千万との試算も出ております。あるいは、昨日もレクに来ていただきましたが、若手の皆さん残業を遅くまでされている、こうした人件費のことも考えると大きなコストロスだと言わざるを得ません。 　二月の二十五日の読売新聞で、財務省幹部の方から、暫定予算を編成すること自体、市場に悪影響を与えると……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○中西祐介君　まさに有形無形のコストであります。今、東北地方の方々の生活、あるいは瓦れき処理のことを考えると、一刻も早くこの二十四年度の本予算を通さなきゃいけない、その中での暫定予算であります。 　現在、瓦れき処理の進捗状況、環境大臣からいただきたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　瓦れきは、福島県そして宮城県、岩手県全体で二千二百万トンほど発生をしておりまして、それ以上発生をしておりまして、その中で、福島のものは今国が直接、特に浜通りについては処理をし、そして、宮城県、岩手県については自治体を含めてみんなで力を合わせてやっておるところでございます。全体で、その三県全体で今処理ができている割合というのが今週の月曜日の時点で七・五％という、そういう数字になっております。

○中西祐介君　七・五％できているということでございました。しかしながら、広域処理をしなければいけない量五万五千トンということで、まだほかに出さなきゃいけない量としては一・数％というふうな進捗の話も伺いました。そういう中で我々自由民主党は、四月の九日に仙台の被災地で政調会長会議を行いまして、地方議会の皆様に御協力をいただきながら、各エリアで瓦れき処理をしていただけるようなお願いもしていきたいと、このように考えております。 　この事態を理解しているならば、しっかりとした予算審議、成立をさせなければいけない。金をつなげればやり過ごせてしまうという安易なやり方は許せないものであります。こうしたメッセージは世界や市場に対しても大きいばかりか、今就職活動、若い方々に対して政治に大きく失望感を与えるものであります。 　今日は三月三十日、あと二日すると新年度が始まるわけであります。希望を持ってこの四月から大学を卒業して就職をできる方々の割合、内定率、お答えください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　この春卒業の新卒者の就職内定率は、大卒者が八〇・五％、高卒者が八六・四％になっています。

○中西祐介君　大卒、専門学校生だけではありません。例えば高校生、中学生、そうした卒業の皆様は更に悪い統計が出ております。加えて、長引く不況によりまして、これまで就職できなかった、もう十年、十五年たつ方々のフリーターの方々も大変多うございます。その数値、全体の把握、されておりますでしょうか。お願いします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　フリーターの数は百七十六万人、ニートの数が六十万人と把握をしています。

○中西祐介君　百七十六万人ありました。その中で三十五歳から四十四歳、五十万人いらっしゃるということであります。今、政府の取組であるトライアル雇用制度、ジョブカフェ、前政権時代から継続したものもございますけれども、五十万人もの方々が就職をできずに十年、十五年過ごされている。是非とも、就職をする世代の高い世代の方々、こういう方々に対しての施策をしっかりと打っていただきたい。 　今はまさに正反対の施策を打っていると言わざるを得ません。結果、若い世代に過度の負担を与えております。増税という結果のみで、社会保障に対しての形は十分示せていない。先ほどの暫定予算の処理費用だけで五千万という話がありました。若い世代を何十人と雇えるような額であります。 　これに関係しますと、追い打ちを掛けるように、二十五年度の採用、二十一年度比で六割抑制するというふうな話がございます。国家公務員の新規採用と総人件費の二割削減、これはマニフェストでうたわれておりました。この二つの相関関係についてお伺いさせてください。

○国務大臣（岡田克也君）　公務員人件費の二割削減を目標に今、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。野党の皆さんの御協力もいただきながら公務員の人件費の七・八％の引下げは決定をいたしました。しかし、今までやってきた、民主党が中心になってやってきた純減やあるいは人事院勧告に従う賃金レベルの引下げ、そして今回の七・八％、全体含めて大体一割程度、五千億円程度の削減でございます。残りを全力を挙げてやっていかなければいけない、そういう中であらゆることをやると。 　例えば、希望退職を募るということは決めております。それから、退職について、六十歳以降どうするかということについて、人事院の方からは定年延長という御意見いただきましたが、民間を見たときに定年延長というのは非常に少ないということで再雇用と、毎年毎年六十歳でまず退職金を払い、その後一年ごとに延長していくという形にいたしました。 　そういう様々なやれることをやるということの一環として、新規雇用についても過去二年間に比べて更に大幅な削減ということで今取り組んでいるところでございます。

○中西祐介君　元々、新規採用については八割を減らすかもしれないという最初の話もございました。そして、何のために減らすかというならば、東日本大震災の復興のために減らすという話でありました。 　こうした中で、総人件費二割、これは取り組んでいるということなんでございますけれども、その上で、新規採用を減らす中で同時に省庁の幹部の方々の数はどうなっているのか。各府省庁の審議官の数、二十一年度、政権交代前から比較して二十四年度の数、お伺いさせてください。

○政府参考人（戸塚誠君）　お答えいたします。 　平成二十一年度の府省庁の審議官の数は二百三、平成二十四年度の数は二百十四の予定でございまして、十一増加する予定でございます。 　ただ、組織の審査に当たりましてはスクラップ・アンド・ビルドの原則により行っておりまして、審議官を新設する際には、通常下位のポストを複数廃止するということで、組織膨脹の抑制になるようにやっております。 　以上でございます。

○中西祐介君　年度末の数が増えているということは、スクラップされていないという状況であります。審議官の位置付けというものは、国家公務員の最高幹部の位置付けであります。政策調整や取りまとめを行う、言わば民間の役員給与の俸給に沿うような形の位置付けになっております。こういう中で、幹部の皆様の給与や位置付けだけ増加させながら若い世代の雇用を減らしているという状況は、まさにとんでもない大問題であるというふうに認識をしております。 　加えて言うならば、各府省に設置された政権交代以降の新設の会議や組織の数、そしてそこに含まれる民間から出向してきた、あるいは就いていただいた顧問や参与の数の推移についてお伺いさせてください。

○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。 　総務省の例で申し上げますと、外部からの顧問については、平成二十一年九月以降平成二十四年三月末までの間に二十六名採用しております。二十二年四月で見ますと二十名、それから二十四年三月、現時点では三名でございます。採用した顧問は、予算執行監視だとか、あるいは行政評価・監視機能、それから地域分権の関係の分野に参画しております。 　参与につきましては、平成二十一年九月以降三月末までの間に延べ七百九十五名を採用しています。この場合、臨時的雇用だとか、例えば国際会議に出るとか、一週間だけのとか、そういうこともございます。 　以上でございます。

○中西祐介君　ちょっと想像し得ない桁違いの数だというふうに感じました。 　加えて言うならば、今は総務省管轄の数だけだということでございます。全体の人件費あるいはそれを総括する総務省の数がそれだけ増えているという事態は、本当に若い世代に対して理解を得られるのかどうか、こういうことを率直に申し上げなければいけないというふうに考えております。 　総理大臣にお伺いします。 　さきの三月二十二日、一般募集の学生さん三十人ほどが官邸に訪れたというふうなことでございました。学生さんとの懇談の中でどのようなやり取りをされたんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三月二十二日の日程、ちょっと覚えていないんですが、学生さんとの交流、民主党インターンの学生ではなくてですか、そのお話でしょうか。その中で、公務員の新規採用抑制についてお一人御発言があったことは記憶をしています。若者のチャンスを狭めないでくださいという御発言があったというのはありました。

○中西祐介君　その際、どのような御答弁を総理大臣はされたんでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　様々なレベルで歳出削減をしながら、復興の財源とかあるいは社会保障とかということに充てていかなければいけないという中で、公的セクター全体で負担をしていかなければいけないというお話、そのために公務員の人件費の削減の話もしているし、公務員全体の定員の見直しもやっていく、そういう中で新規採用の部分についても、これはその分競争率厳しくなるかもしれないけれども御理解をいただきたいという、そういうお話をしたと記憶しています。

○中西祐介君　政治主導を掲げた民主党の中で、幹部の数が増えながら、人件費の調整を若い世代に押し付けているという状況は許し難い状況であります。加えて、その理由を東日本大震災の痛みを分かち合うということで、国民皆で分かち合うと言いながら、やはり若い世代に対してしわ寄せが来ている、これはもう現実であります。 　これから就職活動、いよいよ始まります。来年の新入社員の方々も今大変厳しい状況にあります。こういうことを政治が強いメッセージを示していかなければ、雇用雇用と言ったところで民間の雇用は増えません。しっかりとした経済政策をお願いしたいというふうに考えております。 　世代間のツケについて質問させていただきます。 　雇用の問題だけではございません。大体若い世代というのは年収が二百万、三百万、大変低い、低所得者層に属します。その中で原発の課題がありました。その影響で、東京電力の大口部分について、企業向けについて値上げをするという状況にあります。企業向けが値上げをするということは、企業のコストが大きくかさばるということであります。そのコストはどこで調整するか、まさに人件費で調整するわけであります。 　こういう東電の状況にあって、ある報道によりますと、経産省の幹部の御子息が東電の就職あっせんを長年にわたって受けてきたというふうな報道がございました。 　この事実について、経産大臣、お願いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　御家族の勤務先ということになりますと、経産省幹部であれ国会議員のお嬢さんであれ、そういったことはプライバシーの問題でありますので経済産業省として把握しているものではありませんが、今御指摘いただいた報道、つまり経産省があっせんをしているようなことがあったら、これは絶対許されることではありませんので、御指摘を受けて調査をしたいと思います。

○中西祐介君　これはしっかりと調査をいただきたい、このように考えております。 　二〇一一年の八月二十二日のアエラの記事の中でこのような文言がございました。エネ庁で電力業界を所管した官僚はこう打ち明ける、役所によく出入りする東電の企画係の方に、お子さんの就職の件ならばいつでもどうぞ私におっしゃってくださいと言われますよ、経産官僚の夫人もおっしゃると、御子息やお嬢さんの就職なら任せてくださいってみんなに声を掛けられているらしいわと。こういうことでございます。 　経産省の官僚の幹部の方々、大体年齢は六十歳前後になります。そのお子さんというならば二十代、三十代の若い世代、まさに今就職に大変困っている世代の皆様であります。この官僚という立場を使って子供さんたちに就職をあっせんする、こういう事態は許される行為でございません。先ほど大臣おっしゃったようにしっかりと調査をしていただいて、来年の新しい東電の採用はないということでございますけれども、しっかりと調査をいただきたい、このように考えております。 　総理、この状況について認識をお伺いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　経産省でそういう調査をするということだというふうに思います。

○中西祐介君　大変不公平な状況であります。具体的な調査のやり方、今想定される範囲をしっかりとお答えください。

○国務大臣（枝野幸男君）　経済産業省の子弟、国会議員の子弟、過去に遡って調査をさせます。

○中西祐介君　是非、具体的にお願い申し上げます。 　当時、この官僚の、経産省の幹部の人事が行われたときは海江田経産大臣でございました。そのときは枝野大臣は官房長官というお立場でございました。人事の在り方もしっかりと掌握できていない今の政権について、身を引き締めていただきたい。 　時間が参りました。最後、一言だけ申し上げさせていただきます。 　もう大変大事な政治の状況でございます、時代でございます。ツケを残さないという総理大臣の言葉、しっかりと私も信じたい、このように思っております。その中で、予算の先食い、あるいは課題の先送りだけは絶対避けていただきたい。潔く、マニフェストが破綻している状況の中、解散・総選挙を行っていただいて政治を前に進めていただきたい、このように申し上げまして、質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で中西祐介君、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、長沢広明君の質疑を行います。長沢君。

○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。今日は、短時間ですが質疑をさせていただきます。 　まず初めに、やはりこの暫定予算につきまして、一九九八年以来十四年ぶりに暫定予算を提出されることになりました。先ほども、今自由民主党の議員から御指摘があったとおり、今国会の召集がまず遅かった。しかも、冒頭に四次補正予算の処理を行うことに元々なっていた。したがって、四次補正予算の処理が終わって本予算の審議に入ること自体も、去年の通常国会に比べるとたしか九日か十日遅くずれ込んで入っていったわけです。この本予算をきちんと年度内に成立させるという努力自体が私は政府の側に足りなかったのではないかということを指摘せざるを得ないわけであります。 　特に、この参議院の側から言いますと、参議院に本予算が回ってきた段階で既に年度内の自然成立は不可能な状態になっていたということを考えますと、参議院の平田議長からも衆議院の横路議長に対して、こうした時期にこのような状態で予算が回ってきたことは、本来、予算は年度内に成立をすべきであり、またそのために参議院としても十分な審議というものを行うその時間が確保されるべきであるところがそういうふうにならなかったということについて、大変強い遺憾の意を表明をされました。 　私たち参議院にとっても、その予算の取扱いというの一つ見ただけでも、予算が年度内に成立せず、そしてこのように短期間であれ暫定予算を組まざるを得なくなったということは、これはひとえに政府の失態であるということは強く指摘をせざるを得ないわけであります。 　もう一つ挙げますと、予算とは直接関係ないかもしれませんが、この国会に当初政府が提出されるというふうに予定されていた法案についても、今日この段階でいまだに未提出の法案がまだ五本もあるんですよ。年度末になりながらも、未提出、提出されると言われていながら未提出の法案がまだ五本もある。こういうことを考えますと、最近、決められない政治という言葉をよく総理も使われるようですけれども、決められない政治をまさに体現しているのは今の民主党政権ではないかというふうに言わざるを得ないわけでございます。 　暫定予算を組まざるを得なくなったことについて、政府としての責任をどのように考えているか、財務大臣に見解を伺います。

○国務大臣（安住淳君）　先ほども申し上げましたが、予算を預かる者としては大変暫定予算の編成というのは遺憾に思います。 　事実関係だけ少し申し上げますと、平成十四年や十九年にも一月の補正予算を提出をした同じパターンがありました。そのときは二月の十二日また二月の九日、今回二月の九日、そういう意味じゃ、予算の審議入りについては、自公政権下でも同じようなタイミングで行われておりますが、年度内成立しております。 　今回、そういう点では、衆議院からこちらに来る段階が、過去は三月の七日や五日でございましたが、十二日であったということからいえば、審議時間を十分に衆議院で取りましたが、集中の審議日数が、過去に比べれば、例えば今回は五回、当時はまだ一回とか二回だったんですね。そういう点からいえば、十分な御議論をいただいて議論が深まったことはありますけれども、結果的には暫定予算という形になってしまいました。 　しかし、日本の経済、国民生活に支障を来さないように万全を期すために暫定予算を今回提出いたしましたので、何とか御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

○長沢広明君　今いろいろおっしゃっていましたけれども、とにかく、まず遅かったということが一番の原因でございますし、予算委員会の集中が多かったからとか衆議院から出てくるのがそういう時間が掛かったとか、そういうことはもう政府として僕は余り言うことではないと思います。政府が余りそういうことを言うと、逆に言うと、これは与党の国会運営に対して政府が言っているという話に聞こえますからね。そこはもうちょっと気を付けて物をおっしゃった方がいいと思いますよ。この問題はちょっとこれで。 　私は、次ちょっと、ここまで、予算委員会で取り上げたかったんですが、なかなかチャンスがなかったので、取り上げたかったテーマについて少し今日は議論したいと思っております。それは引きこもり対策という問題です。 　現代社会の大きな社会問題の一つとなっている引きこもりについて、私たち公明党も一つ一つ現場の声を拾い上げながら取り組んでまいりました。 　厚生労働省の調査を見ますと、いわゆる様々な要因の結果として社会参加を回避、例えば義務教育など就学を回避する、あるいは就労を回避する、家庭外での交遊などを回避するというような形で、原則的に六か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態、つまり六か月引きこもっている人というのが何と二十六万人というんですね。これ、引きこもりについて対応している専門家の方に聞くと、六か月というのはもう重症ですと、六か月家庭から出ないでいるということは大変な重症であるというふうに言った、それで二十六万人。内閣府の実態調査を見ますと、もうちょっと幅を広げてほぼ外出しないという人まで含めると、何と六十九・六万人、まあ七十万人ということで大変な数になっているわけです。それにかかわる御家族の方を含めますと、大変多くの国民がこの引きこもりという問題に苦悩していらっしゃる、まずここをしっかりと正面から私は受け止めなければいけないと思います。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 　例えば、傾向を見ますと、三十代の後半の方だけで二三・七％、三十代前半で二二％と。つまり、引きこもりの方というのの年齢を見ると、三十歳代だけで何と四五％を占める。非常に高齢化してきていると、高年齢化している、これが今の引きこもりの大きな特徴であります。こうした非常に、私たち、引きこもりという問題は社会問題としても政治が一歩踏み込むべき大事な問題だと私たちは思っておりますが、この問題についてのまず厚生労働大臣の基本的な認識、伺いたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、今委員がおっしゃいましたように、引きこもりというのは、御本人にとっても御家族にとっても大変いろいろ心情の面から、社会的なまた損失という面からいきましても大きな問題だという認識を持っております。

○長沢広明君　何かちょっとあっさりした答えだったような気がするんですけれども。 　それで、この引きこもりという問題について、私たち公明党としても、二〇一〇年の十二月に新しい福祉社会ビジョンという、公明党としてつくり上げた社会保障の全体像をつくり上げておりますが、この社会保障の全体像の中にも心の健康というものをきちんと位置付けておりまして、特にこの引きこもりの問題については、まず、できるところから考えますと、ひきこもり地域支援センターを設置をする、あるいはアウトリーチ、あるいは家族支援といった細かい手をしっかり打っていくべきだということまで具体的に提案をしてございます。 　このひきこもり地域支援センターが、整備状況を伺いましたところ、現在、たしか三十四地域、平成二十一年度から始まりましたが、最初、二十二年度に二十七地域できましたけれども、その後、二十三年、去年の秋現在で三十四と七つしか増えていない。政府の設置目標は全都道府県と全政令市、つまり六十六地域が設置目標になっているわけでございます。しかし、なかなか進んでいないということについて、この遅れている理由をどのように見ていらっしゃいますか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　御党の提案にもございましたひきこもり地域支援センター、社会福祉士など専門家をコーディネーターとして配置をするものですけれども、昨年三月にこのひきこもり地域支援センター未設置の自治体に対しまして、設置の予定とか未設置の理由等を調査いたしました。その中で挙がった理由といたしましては、引きこもりの方にはこれまでも精神保健福祉センター、保健所、児童相談所などが相談支援を行ってきたので、必ずしも新たな専門センターの設置は必要ないという意見が多かったと承知をしています。

○長沢広明君　新たなセンターの設置が必要ないというように言っていますが、例えば、先ほど私申し上げましたとおり、小さなお子さん、小学校、中学校という児童期、学童期から、今成人期に移っているわけですね。この長い間きちんと通して支援をしていくということにかんがえると、地域によっては、児童型の対応はできているけれども成人型の対応はできていない、こういうところもあるわけです。成人型の対応は進んでいるけれども、逆に児童型の対応ももうちょっと進めたいという地域もあると。逆に、もっと年齢の高い人が増えているので、成人型の対応をもっと強化したいと思っている地域もある。ですから、そういうニーズに合わせた支援センターの設置を進めないといけないと思っているんです。 　ちょっと通告してあった内容を少し飛ばして、ちょっと私申し上げたいのは、この設置要件。これは、セーフティネット支援対策等事業費補助金としてこの二十四年度の予算案の中にも二百三十七億円が計上されております。これは都道府県、政令指定都市を対象に都道府県、指定都市に各二か所となっています。二か所は、成人型一か所、児童型一か所と、こういうふうになっているんです。それについて国が二分の一補助、こういう形で、一か所当たり一千万、補助額五百万と。大体人件費で消えちゃうんです。二人そこに、センターに置いたらもう終わりなんですね、これだけで。 　問題は、この児童型、成人型各一か所という考え方が、要件があるので、児童型についてはちゃんとうちは整備はできていると、しかし成人型一か所置いてもそこに二人しか置けないと、それでは中途半端なのでと二の足を踏んでいる地域がある。したがって、児童型持っているから児童型は要らない、だけど成人型でできれば二か所分欲しい、児童型一か所要らないから成人型二か所分設置させてもらえないかと。こういうような設置要件を弾力的に運用すれば、もっと地域の実情に合ったひきこもり地域の支援センターがまだできる要素がいっぱいある。そういう手を打つ必要があると思うんですが、そうした要件の緩和、これを考えてもらえませんでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　現在も、地域の実情に応じまして一つのセンターで児童期、成人期を兼ねるということは可能だというふうにしているんですが、今おっしゃるように、成人期を二つ欲しい、あるいは児童期が二つ欲しい、地域によってニーズが違うと思いますので、そこは弾力的に運用できるようにしていきたいと思います。

○長沢広明君　その弾力運用をしていただければ、成人型に二人しか置けないところを、四人置いて一か所つくるということが十分可能になりますので、そうした地域の引きこもりというものに対して政府もしっかりと手を差し伸べて、引きこもりの家庭に対してまで行政、政治の手が届くような対応をすべきであるということを強く訴えさせていただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○理事（川上義博君）　以上で長沢広明君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（川上義博君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野次郎君。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。 　冒頭、質問通告していませんが、総理にお伺いいたします。 　昨日から今日にかけて国民新党の亀井代表とお会いになっておりますが、今の政権は国民新党との連立は解消したんですか、それとも継続されているんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨日の夜、亀井代表と二時間ほど意見交換しまして、また今朝もございました。亀井代表からは連立を解消したいというお申出がございました。私は、引き続き、これまで二年半一緒にパートナーとしてやってきたので引き続き連立をお願いしますということの平行線でございました。 　一方で、亀井代表以外の方で連立を維持しようという御意見もあるようでございますが、いずれにしても、これは国民新党の中での意思決定の在り方なんで、今日は自見大臣から閣僚として署名をしていただきましたけれども、その解釈はちょっと、私がどういうという話では現時点ではないというふうに思っています。

○小野次郎君　それでは、前から存じ上げておりますけれども、自見さんに今日はお伺いしますけれども、人には帰る住みか、家というものがあります、住所があります。あなたは、国民新党にいるんですか、それとも無所属になったんですか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　敬愛する小野議員にお答えをさせていただきます。 　一昨日でございますが、民主党の前原政調会長が正式に国民新党の本部に来られまして、民主党もこの消費税の増税関連法案をまとめたので、是非連立のパートナーである国民新党にも賛成していただきたいという話が下地幹事長の方にありまして、昨日実は、昨日の委員会でも申し上げましたけれども、朝八時から約一時間ぐらい、それから十二時の昼休みに一時間ぐらい、それから夜中の、七時から十一時までですね、実は間に党首は総理と、二時間ぐらい抜けられましたけれども、そういったことがあったわけでございますが。 　今回の閣議での大変重たい署名でございますが、最終的には、昨日開催されました国民新党の議員総会というのがございます。これは当然、規約上議員総会がございまして、所属議員は全部で八人でございますが、うち六人が参加をして、一人一人の意見を聞いたわけでございますが、連立を離脱すべきだという意見と、すべきでないという意見、それから、私は国民新党の、国民新党と民主党の連立政権でございますから、国民新党の代表として今閣僚に加わらせていただいておるわけでございますから、そうしますと、実は八人のうち六人が連立は離脱すべきでないと。それから、私は国民新党の代表として、国務大臣として署名すべきだという、実は六人がそういった決定をされたわけでございますから、これは政治的、政治的まさに決定でございます。 　党議決定でございますから、国民新党の副代表として、八人のうち六人がそういうふうにせいということでございますし、やっぱり民主的な政党というのは、信念も大事でございますが、やはり大多数の意見も尊重するということも当然、私も二十七年やらせていただいておりますから、そのことはわきまえておるつもりでございます。 　いずれにいたしましても、その国民新党の党議としての決定を踏まえて、私は副代表として、閣僚として、決定を踏まえて、大変重たいものでございますけれども署名をさせていただいたわけでございます。 　国民新党では、御存じのように、党結党の精神でございます一丁目一番地は郵政民営化の見直しでございまして、やっぱり政権与党を担う連立与党の一員として最後まで責任を持って取り組んでいくことが重要であるという判断をしたわけでございまして、また、今日の閣議におきまして、郵政改革法律案外二法案の撤回承諾をする閣議決定を私も署名させていただきました。 　今日の昼間の参議院の本会議で、実はこの政府が出しました郵政改革法案撤回が衆議院本会議場の賛成多数でこれ許可されまして、今さっき、私が聞いたところによりますと、自民党、それから民主党、公明党の合意による郵政改革法案が国会の方に提出されたということでございまして、これらの内容については当然私たちも、国民新党も賛成でございますが、そういう時期で、より、やはり郵便局のネットワーク、これを潰すべきだというような人はいないわけでございまして、潰すべきだという政党はいないわけでございますから、そういったこと、ちょっと長くなりましたけど、是非、一丁目一番地が郵政改革だということを御理解いただいて、三党がきちっと国会に法案を提出していただきましたことを大変感謝をいたしております。

○小野次郎君　党の代表というのは党の顔ですよ。党の代表が連立解消と言っているのに、あなたはどういうステータスでそこに座っておられるんですか。今度、あなたが党の代表になったということなんですか。他党のことだけれども、党の中では、じゃ、亀井さんは代表でなくなって、あなたが、あるいはあなた以外の方が代表になったということなんですか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　小さな政党でございますし、亀井静香さんは三十年以上の経験がございまして、大変包容力のある政治家でございますから、今少しいろいろありますが、今、まあ下地幹事長を中心に、お互いの、やっぱり党というのはぎくしゃくすることもございますが、そこら辺を超えて党の団結を図ろうといって、今幹事長が一生懸命努力中でございます。（発言する者あり）

○理事（川上義博君）　自見国務大臣。

○国務大臣（自見庄三郎君）　代表は亀井静香さんで、副代表は私、自見庄三郎でございます。

○小野次郎君　それじゃ、代表が解消と言っているのに、あなたはそれに従っていないというだけのことじゃないですか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　党の規約でございまして、この話、内輪の話で大変恐縮でございますが、議員総会を開いて党首に一任ということをしていなかったんです。大変大きな問題になりまして、それで改めてきちっとみんなの意見を確認したら、まさにこの八人中六人が連立を解消すべきでないということでございましたから、それで、民主主義の政党でございますから、当然多数決に従うのが常識でございまして、各政党だって党首を選ぶときは全部、国会議員、当選回数の多い人も少ない人も大体一票で投票しておるわけですから、それは民主主義政治の基本だと思っております。（発言する者あり）

○小野次郎君　よく、顔を洗って出直してこいという言葉がありますけれども、何か今のお話は、顔も洗っていない、歯も磨かないまま、こうやって閣僚席に座っている気がしますよ。すっきりしませんよ、聞いていたって。まあ様子をもうちょっと見守る必要があると思いますけれども。 　本来の質問に入ります。 　経産大臣にお伺いしますが、近日来、この東京電力の料金値上げに関して、値上げに応じなければ電力供給止めるということを顧客の方に伝えていたということが指摘されて、それに対しては、横暴な対応だということで経産大臣からも御指導をいただいたようですけれども、どのような御指導をされているのか、お伺いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の件については、御党の松田議員も過日の経済産業委員会で、御本人が東電にお電話をされて、非常に冷たい回答が参りまして、理由はどうあれ支払を怠ると五十日過ぎると止めるというのは契約で定められておりますという対応があったという御指摘を受けましたので、こういったことがあってはいけないということで、同日、二十八日のうちに、契約期間終了後も合意が得られない顧客に対して、一定期間後に一律的かつ機械的に供給を停止することは社会的に許されず、個別の顧客の置かれた状況を踏まえ、柔軟かつ丁寧に対応すること、及びこの点を現場も含めて全社に徹底することを、私、経産大臣としての行政指導として事務方を通じて東京電力に指導したものでございます。

○小野次郎君　今日は、お忙しい中、西澤社長にもお越しいただいておりますが、電気の料金の問題で、そもそも電気を供給しなくなってしまったら東京電力にとってもゼロになってしまうわけですからね、売上げが。だから、そこは非常に気を付けていただく必要があると思いますが。 　大臣のお話は、もう一遍言いますけれども、そういうことを相手に伝えるということについて指導しただけじゃなくて、そういう一律の電気供給を止めるというやり方はやめなさいということを言っているわけですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返しになりますが、一定期間後に一律かつ機械的に供給を停止することは社会的に許されないというふうに指導しております。

○小野次郎君　それでは、西澤社長にお伺いしますけれども、確認をさせていただきます、いろいろ報道があるものですから。 　現在の契約期間が切れるまでは現行料金だということで、そういう理解でよろしいですか。

○参考人（西澤俊夫君）　今回の値上げについて、本当に大変な御迷惑お掛けしておりまして、我々の説明が非常に不親切、不十分であったということをおわび申し上げます。 　先ほど大臣からありましたけれども、再度徹底させております。 　今先生の御質問でございますけれども、先生のおっしゃるとおり、四月一日でいいとおっしゃっているお客さんもおりますけれども、基本的には契約期間終了までは現行の料金を継続させていただくということで今やってございます。

○小野次郎君　それでは、二月に「電気需給契約の一部変更についてのお願い」という文書を発出して、その中で、現在の契約期間にかかわらず、四月一日以降は新しい電気料金により電気を送らせていただきたいと明記したと、こういう文書をお出しになっているのは事実ですか。事実だとすれば、これはおわびないし訂正のまたお手紙を出すべきなんじゃないですか。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕

○参考人（西澤俊夫君）　お願いの文書を御郵送したりしましたときには、そこに契約期間を書いてございまして、四月一日からお願いしたいと。この場合、御承認いただけぬ場合はいろいろ協議させて、御連絡もいただければなという形で発送いたしております。 　現在、この契約期間との関係等でいろいろ混乱が生じたものですから、再度お客様には一件一件お電話等で確認させていただいて、そこの意思を確認して、契約期間中はきちんとお客様の御意思に基づいて、現行料金でいかせていただくということを御通知させていただいております。あわせて、混乱を招いたことについてはおわびも併せてさせていただいております。

○小野次郎君　また確認ですけれども、一月にこの東電値上げを表明されて、今日が三月三十日、最後の月末になりますけれども、今日までに契約満了となるケースで値上げに同意してくれない顧客に対しては、次の契約更改、向こう最大一年間、前の料金に据え置くということで、そういう理解でよろしいですか。

○参考人（西澤俊夫君）　先生のおっしゃるとおりで間違いございません。

○小野次郎君　それから、各地でこの一七％平均引上げという幅についても大変大きな批判があります。これを承諾を取るとさっきおっしゃられましたけど、値上げ幅について、顧客との個別の交渉で値上げ幅を縮減することもあり得るんですか。

○参考人（西澤俊夫君）　値上げ幅につきましては、今回は燃料の増額分から経営合理化の分を差し引いた分を一律皆さんに御負担いただくという形でお願いさせていただいておりますけれども、もちろん契約を交渉する中で、お話をする中でいろいろな料金のメニューも御提示してございます。電気の使用の御実態に合う形でなるべくそれを適用していただくような形で、皆さんの、お客様の御負担をそれで低減させていくという形で御契約をしていきたいというふうに今、一生懸命交渉させていただいているところでございます。

○小野次郎君　私からのお願いになりますけれども、電気をたくさん使う事業者にとっては、一年間の利益の何分の一とかというのがこの値上げによって吹っ飛んでしまうという声が出ているわけですから、電気供給事業というのは、やっぱりそれぞれのお客、ユーザーの事業が拡大することがやっぱり東電にとっても目的なんであって、それによって経営がうまくいかなくなって操業を止めてしまったらゼロになってしまうわけですから、是非、その値上げがそういう経営自体を首を絞めてしまうということのないように、それは臨機応変な対応を最後まで取っていただくことを改めてお願いしておきたいと思います。 　それでは、最後の問いでございますが、岡田副総理、国家公務員採用の大幅削減の方針に対しては、私の事務所にもたくさん反応がありますけれども、政府の方にも批判の声が上がっているんじゃないかと思いますが、どのような反響が寄せられていますか。

○国務大臣（岡田克也君）　批判的な御意見としては、年齢構成にゆがみが生じる、あるいは就職難の状況を深刻にする、若者へのしわ寄せ、あるいは現役の若手官僚に負担増をもたらすといった批判もございます。他方で、全体の総人件費抑制の中で是非頑張ってもらいたいと、こういう声もございます。

○小野次郎君　総理にお伺いしますけれども、私の親が戦前に軍隊に入って、当時、若い青年将校で入って、敗色が濃いという状況の中で、職場で年配の方が話しているのを聞いたら、あと何か月で恩給が出るんだとか、恩給、おまえ幾らもらうんだみたいな議論をしていると。二十歳の若い青年たちは自分の身を捨ててでも国家のためにと思って軍隊に入っているのに、中に既に入っていた人たちは恩給の相談をしていたというので、非常に胸がぎゅっと締められる思いがしたというふうに親から聞いたことあります。 　何か、今の私、公務員の状況と似ていると思うんですよ。一千兆円の借金を国家がしょっていて、金利が上がったら飛ぶかもしれないという心配を要路におられる方は持っている中で、やっていることは何だといったら、官民の給与の格差を縮減しようとすれば、様々な形で自らはそれを提案してこない。そしてまた、ボーナスは、計算の仕方によっては二倍近いボーナスを民間よりも高くもらっているにもかかわらず、なかなかそれを官民格差をなくそうとしない。三階建ての共済年金の有利なポイントについても縮減をしようとしない。 　そういう中で、そういう厳しい、天下りに至っては論外ですよ、天下りが減るなんということは、なくなるということは当たり前のことです、そういう状況を知った上で、公務員を志す若者たちに門戸を閉ざす、六割、七割と減らしてしまうなんという考えは本当に言語道断だと私は思っていますけれども、総理、そういった新しい風を入れることによって、行政各省、各分野で自己変革、改革の機運を高めるべきじゃないですか。今までの既得権を持っていた人たちを大事にするのではそういった改革は進まないと思いますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○委員長（石井一君）　岡田副総理、時間が来ております。

○国務大臣（岡田克也君）　先ほども申し上げましたが、若い皆さんだけではなくて、希望退職を募集したり、あるいは定年延長をせずに一旦退職をお願いしたり、様々な総人件費抑制のための努力を重ねてまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の岡田担当大臣の言葉に尽きます。若者にしわ寄せを背負わせるだけではなくて、全体の見直しを行うということでございます。

○小野次郎君　昨日の報道で、来週火曜日に何か削減の決定が延びたというふうに報道されていますが、是非、百人でも二百人でも多くの若者が採用される、門戸が開かれるように、御英断を副総理にも総理にもお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で小野次郎君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門君。

○大門実紀史君　大門でございます。 　消費税の滞納金額の残高は、現在四千二百億円を超えております。この膨大な滞納金額の背景には、消費税を価格に上乗せできないという中小事業者の実情があるわけでございます。 　経済産業省に伺いますが、経済産業省として、この消費税を引き上げるときには、中小企業が消費税を転嫁できるようにということでどういう取組を求めてこられたのか、説明をお願いいたします。

○国務大臣（枝野幸男君）　税制調査会において、税制調査会には牧野副大臣が出ておりますが、経済産業省として、消費税引上げの際には、関係省庁間で連携し、政府一体となって消費税の円滑な転嫁を実現するための取組を行うべき、また税率引上げと併せ、中小事業者等への影響を最小限に抑えるための措置を講じるべきとの意見を表明したところでございます。

○大門実紀史君　資料をお配りいたしましたが、その今のお話の中ですが、過去の取組例というのがございますが、これは具体的に何をやって、どういう効果があったんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これまでも独占禁止法のより厳格な適用等について、公正取引委員会とも連携いたしまして、特に転嫁を拒否する、やり方によっては下請法等の違反あるいは最終的には独禁法違反になってまいりますので、こうしたことの監視あるいは啓蒙活動について進めてきたところでございますが、これについては、今回、今日国会に提出いたしました法律がもし成立をさせていただければ、更に強化して進めてまいりたいと思っております。

○大門実紀史君　こういう取組をされることは否定いたしませんが、これが転嫁できるような状況まで、それだけの効果があったんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ここについては、率直に申しまして全ての取引関係を全部チェックできているわけではございません。ただ、まさにルールとしてしっかりと転嫁できることがこの税法の趣旨でありますし、あるいは下請取引法等においてはその法の趣旨でございますので、徹底をしてそうしたルールが守られるように、今後も厳しく、もし法律を成立させていただいたら対応してまいりたいと思っております。

○大門実紀史君　この書かれている上の二つは元請、下請関係でございますけれども、小売業でも、中小事業者は価格引下げ競争の下でお客さんに消費税を転嫁できないわけでございます。 　この小売業なんかに対する対策はどうなっていますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　本来であれば、税法の趣旨からすれば、それぞれの事業者において、特に消費者と直接接する事業者においても転嫁をしていただくというのがこの法の趣旨でございますが、一方で、なかなか経済実態の中で厳しいという声があるのも十分承知をしております。 　一方で、小規模企業・事業者に対しては様々な消費税の適用除外措置がございますので、零細な企業についてはこうした措置の中で対応いただいているものと承知しています。

○大門実紀史君　四千二百億も滞納があるということは、そういう小手先の対策で中小企業が転嫁できるようになるということではないということをもう示しているわけでございます。 　そもそも消費税というのは、正式には付加価値税という言い方をいたします。納税義務者は事業者でございます。つまり、事業者がお客さんから受け取ったであろう五％から仕入れで払ったであろう五％を引いて納めると。税務署にとっては、その事業者が実際にお客さんからもらおうが、あるいは仕入れで払おうが払うまいが関係なく、そういう計算したものを払いなさいという性格のものでございます。 　したがって、売上げマイナス仕入れ、つまり粗利益、付加価値、これに掛かる税だから付加価値税と言われているわけでございまして、この点では大変、小零細事業者にとっては間接税ではなくて直接税的な意味合いも持ってくる場合がある税でございます。この点をよくつかんでいただきたいと思いますけれども。 　総理は、資料に、中小企業団体がそういう点からこれだけ慎重にしてくれと、あるいは反対と、消費税増税ですね、声が出ておりますけれど、こういう税は本当に今大打撃になると思いますが、こういう声をどう受け止めておられますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　資料で提示していただいたような様々な団体からそういう声があるということは承知をしております。 　したがいまして、消費税の引上げの段階に当たりましては、中小企業の方々が消費税を円滑かつ適切に転嫁しやすい環境整備、過去のさっきの取組の事例もございましたけれども、更にどういうことができるかということをよく検討させていただきたいと思いますし、そのために内閣に早急に本部を設置して、消費税率の八％への引上げ時に先立ちまして速やかに総合的な対策を講ずることとしております。また、消費税の円滑かつ適正な転嫁対策等に関連して、中小事業者のために必要な財政上、税制上その他の支援措置を検討することとしておりますので、この方針に従って適切な支援措置も検討してまいりたいと思います。

○大門実紀史君　もういろいろ言われるんだったら、増税をやめるのが一番の対策でございます。決断されるべきだと思いますが。唯一、消費税増税をしてほしいと声を上げている団体がございます。それが経団連だけですよね、資料をお配りいたしましたけれども。 　さらに、資料の最後ですね、六枚目ですけれども。これを見ていただきたいんですが、消費税の還付状況というのがございます。 　これは何を意味しているのか、安住大臣、ちょっと説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　どうしても還付金の比率が大企業に多いんではないかという、そういう御指摘だと思いますが、やはり貿易をしていて外に品物を出す産業というのは、どうしても企業規模としては大きくなりますので、そういうことからこの数字が出てきているものというふうに推測します。

○大門実紀史君　つまり、先ほど言った仕組みなんですね。仕入れに払ったであろう税を還付してあげるということです。実際払ったかどうかは別です。先ほどの逆ですね。もらってもいないものを納めさせられるのと同じように、払ってもいないであろうものを返してもらえるというのがこの制度でございまして、これはフランスで導入されたときに、これは輸出企業の補助金という位置付けで導入されているという面もあるわけでございます。 　消費税増税というのは、中小企業にとっては、もらってもいない税を納めさせられる、こういう輸出大企業、例えばトヨタ一社で、二〇一〇年で二千二百四十六億円ですよね。上位十社で八千七百億円、半分を占めております。輸出大企業に特に還元されているわけでございます。 　したがって、申し上げたいことは、中小企業にとっては身銭を切らされる、大企業にとっては払ってもいないものまで返してもらえるという、こういう大企業と中小企業の逆進性ですね、こういう税制だということをしっかりととらえてほしいと思いますけど、最後に野田総理に、そろそろ、やっぱりもう無理じゃないですかね、断念したらいかがですか、そういう増税。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　しっかりと、法案を提出させていただくわけでございますので、法案を成立をさせていく、この姿勢に、微動だにしないということでございます。

○大門実紀史君　終わります。

○委員長（石井一君）　以上で大門実紀史君、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島さん。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　亀井静香代表が消費税増税法案に強く反対をしています。総理、どう考えますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　亀井代表とは、せんだってもお会いをしたときに、その消費税をめぐる議論もありました。昨日二時間のお話をしたときにも御意見はちょうだいをいたしました。残念ながら消費税については意見の一致を見ることはできなかったということでございます。大変残念に思っております。

○福島みずほ君　衆議院選挙後に成立した政権での三党合意があります。私と亀井さんと鳩山さんで合意をしました。現行の消費税五％は据え置くとし、今回の選挙において負託された政権担当中において歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率の引上げは行わないとあります。 　この三党合意に本日閣議決定した法案は明確に反すると考えますが、いかがですか。総理と自見大臣、お願いします。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、まず、どうぞ。岡田副総理。

○国務大臣（岡田克也君）　私は当時幹事長をやりまして、各党党首もおられましたが、幹事長間でこれは数日間議論してこの三党合意をつくり上げたものでございます。そのベースになっているのは、我々、二〇〇九年のマニフェストでございます。そこに書かれたことを委員お読みいただいたとおりかと思いますが、そのことは、任期内に引上げの決定を行わないということを含むものではございません。

○福島みずほ君　総理と自見大臣。

○委員長（石井一君）　それじゃ、野田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　歳出削減に懸命に取り組むということは、それはまさにそのとおりで、今もやらなければいけないと思っています。これまでもやってまいりました。これからもやってまいります。一方で、消費税引き上げる際にはその前に国民に信を問うということでございますので、そういう理解を国民の皆様にいただけるように頑張っていきたいと思います。

○委員長（石井一君）　次に、国民新党、自見金融大臣。

○国務大臣（自見庄三郎君）　今さっきからの質問でございますが、今回、三党合意、福島党首は党首としてやられたんでございましょうが、私は当時、国民新党の政調会長でございまして、直嶋民主党政調会長、また社民党の阿部知子さんですか、政調会長と、それこそ大変、選挙の四日前ぐらい、一週間ぐらい前にあの三党合意の基本ができたわけでございます。 　選挙、六つ公約があったと思っています。その一つが、確かに今先生が言ったような消費税の問題もございましたし、また、その中の一つが、御存じのように郵政民営化の見直しという項目があって、選挙をさせていただいたわけでございます。 　今さっきから話を私しておりますけれども、亀井静香さんというのは大変声が大きくて迫力のある人でございますが、そういった意味で、おとつい民主党の政調会長が正式に国民新党の本部の方に来られまして、民主党として決めたから、是非連立の国民新党として、いろいろ状況の変化もあるので、ひとつしっかり考えていただきたいということでございまして。 　昨日、朝七時半からか八時だったと思いますが、それから昼間一時間、そして七時から十一時まで議論を、その間二時間、亀井党首は中座されましたけれども、結局八人のうち六人が連立、今日、離脱すべきでないと。それから、この法律の署名すべきだということは、八人中六人でございますから、民主的政党としてそういうふうに従わさせていただいたわけでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　まあ、片道ですから許してやってください。福島みずほさん。（発言する者あり） 　それじゃ、自見金融大臣、三党合意に違反していないかということについての御見解を願います。

○国務大臣（自見庄三郎君）　三党合意は基本的に、やはり国民お一人お一人を大事にするということでございましたから、私は、基本的に郵便局がずたずたになって、今……（発言する者あり）いやいや、これは我が党の公約でございまして、一番大事な公約でございまして、それは福島党首もよく御存じだと思いますが、そういった意味で、やはり軽重を判断するのは一見、大変きついときが政党ございますが、やはり我が党としては、郵政改革を一丁目一番地としてより比重を置いたということだろうというふうに私は想像いたしております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。 　自見金融大臣。

○国務大臣（自見庄三郎君）　三党合意は、次の選挙をもし勝たせていただければ、選挙の前でしたから、期間中は消費税を上げない。しかし、鳩山総理も、消費税そのものについて論議をすることは決して禁止をしていないということを何度も何度も国会でも言っておられましたので、今度は、法律で出しても実際上げるのは二〇一四年でございますから、今の期が終わってからと、そういったことを何度も野田総理も答弁しておられますが、我々もそういう論議をし、またそういった意味で、私は三党合意の基本的な精神には反していないというふうに私は思っております。

○福島みずほ君　三党合意は、選挙が終わって連立政権をつくるときに命懸けでつくりました。これは、はっきり税率の引上げは行わないとしているんですよ。議論をしないということではなくて、税率の引上げは行わない。でも、本日、閣議決定をして、法案作って、上げるわけでしょう。 　これ、明確に三党合意に反すると思いますが、総理、どうですか。総理。

○国務大臣（岡田克也君）　先ほど答弁をいたしましたが、期間内に引上げをしないということは、引上げをすることを決定しないということではございません。

○福島みずほ君　そんなの全く詭弁ですよ。消費税を引き上げないというのは、法律を作って成立をしたら消費税増税が決まるんですよ。法律はそういうものじゃないですか。それを作るという議論まで封殺はしません。でも、法案を提案し、成立させるということは、この三党合意に反するじゃないですか。

○国務大臣（岡田克也君）　私は、幹事長として責任を持って、御党の幹事長も含めて三人で議論をいたしました。まあ委員の解釈は一つの解釈かと思いますが、そういう解釈で統一したわけではございません。 　社民党はもう既に連立も離れておられますので……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に、静粛に。

○国務大臣（岡田克也君）　連立についての合意についての解釈は、我々与党にお任せいただきたいと思います。

○福島みずほ君　ふざけるなと言いたいですよ。 　私たちは確かに連立を離脱をしました。しかし、命懸けで合意をつくり、それは国民に対する約束じゃないですか。これから法案作って成立させるのに、引上げしないと言ったこと、これ国民への約束ですよ。連立与党も踏みにじり、国民も踏みにじっている。 　総理、どうですか。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　議論をした上で、そして国民生活を考えて、社会保障とそして将来の財政を考えたときに、あの意思決定をしました。ただし、これは三党合意と同じように、自分たちの任期中に引上げをするわけではございません。意思決定はしても、国民の御負担を仰ぐのは二〇一四年の四月からでございますので、我々の任期中に御負担をお願いするわけではございません。そのことを、今連立を組んでいる人たちの間では合意ができているということでございます。

○福島みずほ君　選挙において負託された政権担当中において税率の引上げは行わないんですよ。総理は今ばく進しているじゃないですか、消費税増税のために。明確にこれ反していますよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ばく進しているか一歩一歩進んでいるか分かりませんけれども、先ほど申し上げたような解釈の下で丁寧に議論を進めさせていただきたいと思います。

○福島みずほ君　それ、国民だましているんですよ。約束したことと違うじゃないですか。選挙やって問うべきですよ。この政権期間中は、負託された段階ではやらないと言っているんですよ。法案作れば、それは引き上げるということじゃないですか。詭弁もいいかげんにしてください。総理、総理。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと静粛に願います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　詭弁ではありません。

○福島みずほ君　私も亀井代表も変わっていません。変質したのは、変わったのは政権の側ではないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　解釈の違いだと思います。変わっていません。

○福島みずほ君　明確に変わっているじゃないですか。 　自見さん、どうですか。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと騒々しいですから、御静粛に願います。

○国務大臣（自見庄三郎君）　いろいろな人の解釈の仕方はあろうと思いますが、私は、郵政民営化の小泉さんがしたとき自分の信念を通したわけでございますから、やはり今回も大きな信念はきちっと通したというふうに私は政治家として自分で思っております。

○福島みずほ君　国民との約束をほごにして国民が政治を信頼するとお思いでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民の生活のために決断をすることは国民に理解をしてもらえると思います。

○福島みずほ君　社会保障が大事とか分かりますが、明確に、選挙をやり、そこで約束したことと違う方針を取っているじゃないですか。違う方針を取ったと明確に言うべきじゃないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　違う方針は取っていません。マニフェストには書いてございませんでした。 　ただし、認識としては、歳出削減を徹底しながら、財源をつくりながら様々なことをやろうとしました。消費税には触れていませんでしたけれども、あえて言うならば……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に、静粛に。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税を引き上げる前には国民の信を問う、これはコンセンサスだったと思います。したがって、次の、私どもはこれは選挙いつになるか分かりませんが、当然この消費税の問題については御説明をしながら納得をいただくように努力をするということでございます。

○福島みずほ君　マニフェストではなくて、三党合意はスーパーマニフェストですよ。この任期中は消費税は引き上げないと決めたわけじゃないですか。にもかかわらず、それを何で変えるのかですよ、選挙なくして。法案を成立させた後に問うのであれば、それはこの合意、国民に対する一つの約束違反じゃないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　マニフェストとスーパーマニフェストと違いがあるとは思っていません。国民の皆様にお約束したことは大事であります。だけど、今、連立を組んでいる人たちの間で解釈が一致しているわけでございますので、そこは是非御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君　亀井代表と明確に意識が違っているじゃないですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　党内の意思決定がどうなっているか、これは公党の中でのこの話で、私は分かりません。亀井代表からは、消費税以外の部分はサポートする気持ちがあるけれどもというお話ございました。ただ、連立を解消したい、私は維持しましょう、そこは平行線で終わっていますので、そのことについては、それはもう国民新党の中の意思決定がどうなるかということの問題だと思います。

○福島みずほ君　私も亀井代表も変わっていません。消費税を上げるべきではない、約束したとおりにすべきだ、それは変わっておりません。変わったのは政権の側じゃないですか。そのことをきちっと認めるべきですよ。あるいはこれを出すのをやめるべきですよ。どっちか。どうですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　出すのをやめるということはありません。

○福島みずほ君　では、国民に約束したことはほごにするんですか。上げる前に信を問うべきじゃないですか。

○国務大臣（岡田克也君）　先ほどから議論が続いておりますが、考え方が違うわけです。それを一方的な解釈に基づいて責めるというやり方が私は正しいとは思いません。 　しかも、委員は既に連立を離れておられるわけですから、三党合意、連立のときの合意の解釈は我々にお任せいただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　場内が騒々しい。今日は中継をやっておりませんから、まあ多少大目に見ますが、今度やるときにこれだけ騒がしかったら、これぐらい重要な議論を国民は注視して見ると思うんですよ、そのときに、そっちの声の方が大きくてこっちの声が消されてしまうということは許しません。 　今後、そのときには退場を命ずることもありますから、これを警告いたしまして、福島みずほさん。

○福島みずほ君　岡田さんの言い方はひどいですよ。三党合意を無視して、鳩山さんが辺野古に基地を造らないと言ったにもかかわらず日米共同声明でやったから、社民党は、私は署名を拒否し、連立を離脱せざるを得なかったんですよ。 　私は変わっていません。社民党は変わっていません。亀井さんの消費税増税反対も、私も変わっていません。変わったのは政権の側じゃないですか。

○国務大臣（岡田克也君）　三党合意のときにいろいろ時間を掛けて議論いたしました。県外とか国外という表現はその中に、三党合意の中に書きませんでした。書くべきだという社民党の御主張もありましたが、議論した結果、これは避けようということにしたわけでございます。委員のお話は、そういう経緯を無視していると思います。

○福島みずほ君　沖縄県民の負担軽減のために、米軍の再編については見直す方向で検討するとやり、鳩山総理が国外、県外と言い、辺野古に基地を造らない、海を埋め立てないと言いました。そのことに政権が背いたから私たちは離脱をしたんです。どっちが背いたんでしょうか、どっちが変わらなかったんでしょうか。明確じゃないですか。 　この消費税の議論だって同じです。税率の引上げは行わない、これは三党間の約束であると同時に国民に対する約束です。国民に対する約束をほごにするから私は亀井代表が怒ったんだと思います。どっちに筋があるか。国民を裏切り続けて成立する政権があるとは思いません。 　連立与党を裏切り、国民を裏切る、そんな消費税増税を許さない、そのことを申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさん、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井君。

○荒井広幸君　極めて大切な今ほど社民党の福島党首のお話でした。 　何か今のお話聞きますと、三党合意っていうのの合意って、普通は意を合わせると書くんですが、違いを合わせるという漢字ですね。ゴウイのイは違いですよ、これ。いずれ、国民目線という、民主党には選挙で厳しい国民の審判が下るということを今ほどのやり取りでも確認をさせていただいたような次第です。 　さて、関連してまいりますけれども、自見大臣、郵政で私たちは同じ立場を歩んでまいりました、川上与党筆頭もそうでございますけれども。消費税だけの三党合意違反ではなくて、さらに郵政民営化改革法案に対して、亀井代表はこの点に対しても何か考えがあっての今回の全ての行動ではないですか。大臣はどのように考えられますか。

○国務大臣（自見庄三郎君）　今さっきから申してきましたけれども、今日、公明党、自民党、民主党の合意に基づく郵政改革に関する法律案が、内閣法の撤回を衆議院で、本会議で決定した後、出されたというふうに聞かせていただいたわけでございますけれども、これは我が党でも賛成いたしておりまして、小さい政党だから、韓信の股くぐりといいますか、やはりより一歩でも前進すればいいんだということを亀井静香代表は言っておられました。 　それはもう確かに苦しいところ、悔しいところはございますけれども、しかしやっぱり三事業一体、それから金融二業に対するユニバーサルサービスの確保、そういったことはこの合意案でも確保されるわけでございますから、そういった苦渋の選択というか、私自身もそういうところございますけれども、現実的に物事を進めていくときにはやはり小さい政党は小さい政党で妥協せざるを得ない、より大きなものを実現するためにはやっぱり我慢せざるを得ないというところがあるということは、荒井先生もよく政治の世界で長く生きてこられましたから分かると思いますけれども、そういうふうに思っておりますし、代表もそういう悔しいというようなことは言っておられました。

○荒井広幸君　大小の問題では私はないと思います。行動を取って、その後、小なりといえど結党した、その私たちの哲学と行動と信念、それが問われているんであって、小さいから大きいものに巻かれるんだと、そういうのでは非常に国民新党、私は情けなく思いますよ。一緒に政党をつくってきた仲間として、私はその点、極めて残念に思っている次第です。 　反省を求めつつ、国民生活のために今回の暫定予算、推進する、賛成をするという立場で質問をさせていただきますが、冒頭からも、自民党の皆さんからもありましたけれども、今回はどうして暫定予算、これを組むようになったのか。官房長官、過去には住専やリクルート問題で暫定予算というのはありました。どうして今回は暫定、これを組むようになったのか、御見解聞かせてください。

○国務大臣（藤村修君）　先ほど来も様々お答えをしてきたところですが、二十四年度予算につきましては、国会召集日、一月二十四日でありました、その後、国会で熱心な御審議をいただき、政府としても国会答弁等に誠心誠意対応してきたところでありました。 　具体的には、経済から外交まで多くの政策課題が山積する中で、衆議院で五回の集中審議を含む二十日間、これまでにも参議院でも三回の集中審議を含む十二日間にわたる御審議をいただくなど、例年以上に丁寧かつ十分な御論議をいただいてきたようには思っております。これによって政策論議が深まり、国民の皆様の諸課題に対する御理解の深まりにもつながったのではないかとは認識しております。 　ただ、結果として年度内成立が困難となったということ、この点は政府としてもおわびを申し上げたいと思います。 　いずれにせよ、二十四年度予算は、東日本大震災からの復興や日本再生重点化措置を始めとして、現下の諸情勢に適切に対応する内容となっていることから、政府といたしましては、現在ちょっとずつ上向きつつある日本経済の回復にも支障を来さぬよう暫定予算を年度内に成立させていただく一方で、二十四年度予算の早期成立に向け引き続き努力をしてまいりたいと存じます。

○荒井広幸君　大体、財務大臣含め同じ文章、これを持って読んでいるという感じなんですが、四次補正をやると分かっていて、なぜ昨年と同じ一月二十四日なのか。自公時代はもっと早いですよ。危機感が乏しいんじゃないですか。 　しかも、総理は、消費税、これについて検討していく、閣議決定もしていく、こういう方向でいたならば、もっと早く国会を召集するというのが国会運営、政権与党としてのこれは取り組む姿勢だったんではないでしょうか。総理、この点についてはいかがですか。なぜ早く国会を開きませんでしたか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　結果的に暫定予算を組んで皆様に御審議をお願いしなければならなくなったということは、結果としては、これ十四年ぶりのことでございますので、政府としては深く反省しなければなりません。原因は、召集日の問題等々含めてあったかもしれません、四次補正の審議を含めて。ただ、その見通しにおいて甘さがあったとするならば、それは御批判を甘んじて受けるしかありません。結果的に暫定予算をお願いせざるを得なくなりました。それは私は、政府としての責任があるというふうに思っております。 　したがって、今日何としても、これ一日でも空白ができてはいけないので、この暫定予算の成立にお力をお貸しいただきたいと同時に、二十四年度予算においても早期に成立を図れるようにお取り計らいを改めてお願いしたいと思います。

○荒井広幸君　見通しの甘さをお認めになりました。緊張感を持ってやっていただきたいと思います。むしろ野党の方が、暫定予算を組まなくちゃいけないんじゃないかと、国会対策委員会を開かなくちゃいけないんじゃないかと言っていたにもかかわらず、それがなくて今日まで来ているということももう一つ申し加えさせていただきます。しっかり危機感を持っていただきたいというふうに思います。 　そして、予算と表裏一体であります公債特例法案ですね、衆議院でまだ審議中です。自動車でいったら、タイヤとガソリンに当たる部分が参議院に来ないで自動車の話ししているわけですね、どう直すとか、シートをどうすると。しかし、タイヤがなくては走れないですよ。この公債特例できなければ、二本タイヤが入るぐらいの形で、動輪のところのタイヤがない、ガソリンもない。走れないでしょう。走れないのに議論しろというのは、どうやって国会で本来議論するんですか。 　それでも、我々野党は国民のために我慢してこれを議論しているんですよ。ひとえに皆さんの側の問題。今年だけじゃないんですよ、こういうガソリンもタイヤもない状況で自動車のこと語れと言っている予算は。去年も同じことをやったんです。 　是非、総理始め閣僚に猛省を促しておきたいと思います。

○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、平成二十四年度暫定予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　それでは、これより討論に入りますが、討論の通告がございませんので、討論はないものと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　平成二十四年度一般会計暫定予算、平成二十四年度特別会計暫定予算、平成二十四年度政府関係機関暫定予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井一君）　多数と認めます。よって、平成二十四年度暫定予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次回は来る四月二日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時三十五分散会