吉良裕臣
会議録に記録された「吉良裕臣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 315 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2015/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
※ 全 315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 総務省は、本年の二月二十七日に、ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスを受けて提供するサービスにおきまして不適切な販売勧誘が認められました二社に対しまして、文書による行政指導を行いました。これらの二社は、電話勧誘におきまして、ＮＴＴ東西が提供します光回線サービスから自社サービスへの乗換えに関しまして、利用者の申込意思が不十分なまま手続が進められた等の不適切事案が確認されたものでございます。 例え…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） これは、本年一月の二十八日に、不適切な営業を行っているとしまして多数の苦情が寄せられておりました二社のプロバイダーに対しまして行政指導を行ったものでございます。 プロバイダーの中には、電話勧誘におきましてプロバイダーの乗換えの了解をした利用者に対して、パソコンの遠隔操作を可能とするソフトウエアをダウンロードすることによりまして、遠隔操作でプロバイダーの変更作業を行っているものでございます。 このうち、行政指導…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 先に答弁した方の光回線の卸サービスを受けてサービスを提供する事業者に対する行政指導におきましては、卸売を行っているＮＴＴ東日本から具体的な不適切な営業事案について詳細な情報提供がございました。改善命令の対象にもなり得る行為が行われているという可能性が高いという確証が得られたものでございます。 このため、総務省は、この情報を基に電気通信事業法の世界にのせることになるわけですが、この百六十六…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） 報道にあるような、小型無線機の操作に無線従事者の資格取得を義務付けるようなことを決定した事実はございません。
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） 間違いというか、こういう決定したということはないということでございます。
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） 特に訂正の対策は取ってはおりません。
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） この記者に対しては、クレームというのは私どもしているところでございます。 ちょっとこの陸上特殊無線技士の義務付けについて申し上げますと、今現在市販されております小型無線機の無線操縦には、出力が小さくて、これは一ワット以下なんでございますが、無線局の免許を必要としないことになっております。それで、二・四ギガヘルツ帯の無線ＬＡＮ同様の無線設備を使用するものが大多数でございまして、したがって、三級陸上特殊無線技士の…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在の市場は、実質的なプレーヤーがＮＴＴグループ、それからＫＤＤＩグループ、それからソフトバンクグループと三つに収れんしておりまして、寡占状況にあるというふうに認識しております。この三グループ間の競争状況を見ますと、料金プランが横並びになっているというようなことも踏まえまして、今後更なる事業者間の競争が必要というふうに考えております。 このため、総務省としましては、モ…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） 改正電気通信事業法案の第十二条の二に基づきまして、主要事業者が他の主要事業者等と合併それから株式取得をする場合には登録の更新を義務付けた上で審査する内容でございますが、電気通信事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有しないと認められる者、それから電気通信事業を適確に遂行するに足りる体制が整備していないと認められる者、それから電気通信の健全な発展のために適切でないと認められる者、いずれかに該当しないかを審査す…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 これは、合併等によりまして更に寡占化が進展する場合、自社グループのみを優遇するというようなことで設備の貸出しにおける不当な差別的取扱いが行われるというようなことを懸念するものでございます。お尋ねの電気通信の健全な発展のために適切でないというような者につきましては、これは、このような設備の貸出しにおきます不当な差別的取扱いによりまして公正な競争環境が阻害される場合を想定しているものでござい…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 現行の電気通信事業法では消費者保護のためのルールとしまして、電気通信事業者に対しまして、料金その他の提供条件の、これ概要ですが、概要を説明する義務を課しております。利用者からの苦情や問合せに対しまして適切かつ迅速に処理する義務を課しております。 この二十六条の提供条件の説明につきましては、総務省令におきまして契約の締結前に説明事項を分かりやすく記載した書面を交付して行うことを定めておりま…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） お答え申し上げます。 電気通信サービスの契約締結事務は、電気通信事業者から委託を受けまして主に代理店が行っております。先生御指摘のとおり、電気通信事業者から業務の委託を直接受けた代理店は、他の代理店に再委託して業務を行うというようなことで、代理店の構造が多層化、複雑化している場合があるというふうに承知しております。 電気通信事業者の中には、業務を直接委託するいわゆる一次代理店との間で二次代理店への業務の再委託…
第189回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（吉良裕臣君） 今申し上げましたように、この代理店の構造というのは多層化、複雑化しているような状況にございます。それで、電気通信事業者がやっぱり自らの代理店構造をしっかり把握することが必要であろうということで、この業務に関する研修とか、あるいは監査というようなことで指導していくというようなことでございます。 まず、今度、電気通信事業法上にいろいろ義務付けがされるわけでございますが、これらのルールが守られていない場合には、当該…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、基地局のみを整備する事業者による参入の形態は、みずから利用者にサービスを提供するものではなくて、利用者向けにサービスを提供する既存のＭＮＯ、携帯事業者だとかＭＶＮＯに貸し出すことによって、言ってみればＢツーＢの形で貸し出すことによって参入することを想定しているというふうに思います。 このようなことを前提といたしますと、卸サービスという形で既存の携帯電話事業者やＭＶＮＯへ貸し出すことを…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 先生今御指摘のように、携帯三社は、それぞれ一定数のコンテンツやアプリケーションを選定して、それをパッケージ化して低廉に提供するサービスを行っているところでございます。 一方で、スマートフォンやタブレットにおきましては、携帯事業者やＯＳ事業者の提供するアプリマーケットというのがありまして、そこでコンテンツ等を入手することが一般的となっている。それからあと、ウエブ経由で入手することも容易となっておりま…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 現行の電気通信事業法におきます接続の制度というのは、電気通信事業者みずからの設備をＮＴＴ東西の光回線に接続しまして、その光回線サービスを提供する場合に適用される制度でございます。先ほどお話のありました、この場合の料金や条件につきましては、ＮＴＴ東西が接続約款を定めまして、総務大臣の認可を受けることが必要とされております。 それから、一方、卸電気通信役務に関する制度は、電気通信事業者がＮＴＴ東西の光…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスに関します事後届け出制は、卸料金とか提供条件の公平性それから適正性の確保のために導入するものでありまして、この趣旨が十分に反映されるように届け出事項を定めることが重要だというふうに思っております。 このために、届け出事項につきましては、いわゆる基本契約といったような契約形態に着目するのではなくて、公平性だとか適正性の検証に必要となる事項か否かということに着目して、総務…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、卸サービスに係る事後届け出制を導入しまして、その届け出内容につきまして整理、公表を行うことを盛り込んでいるところでございます。 整理、公表の方法につきましては、先ほど大臣からもありましたように、必要に応じて、競争事業者からも意見聴取を行った上で、審議会において公平性、適正性の観点から御議論をいただいて、それを踏まえて総務省において検証するということを考えております。
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、届け出を受けた内容について、必要に応じて、競争事業者から意見聴取を行った上で、公平性それから適正性の観点から検証を行い、その結果を公表することにしております。 どのような内容を整理、公表するかにつきましては、今後具体的に検討することになりますが、例えば、特定の事業者のみ割引料金を設定するなど不当な差別的な取り扱いが行われていないか、それからまた、競争事業者を排除または弱体化さ…
第189回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉良政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信事業法を含めまして、一般的に、我が国の行政法の及ぶ範囲は日本国内に限られるということでございます。 このため、日本国内に拠点を置かない者が電気通信事業を営む場合には、電気通信事業法の規律は及ばないということになっております。 仮に、日本国内に拠点を置かない外国法人等にまでその適用範囲を拡大しようとする場合には、一つには、当該者を電気通信事業法の規律対象とすることが可能かという根本の問題があ…