吉田耕三
会議録に記録された「吉田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2007/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会73 件・73%
- 総務委員会27 件・27%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 育児休業を取得する男性職員の割合が低いという背景事情でございますが、職員が育児のために休むという意識は必ずしも高くなくて、職場の中で休みづらい、あるいは、休むことによって職場から離れてしまうということで、キャリア形成上の不安があるというような事情があると考えられます。 今回の育児のための短時間勤務制度というものを活用することによりまして、仕事をしつつ養育する時間が確保されることになるわけで、そういう意味で、男性の育児参…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 育児休業制度につきましては、育児と仕事の調和を図ることを可能とする制度でございますので、子を養育する職員の事情をはかるとともに、職員が長期間休業することに伴う公務への支障もあわせて考慮する必要があるところでございます。 そのため、共働きの夫婦の一方が既に育児休業を取得して子を養育することができるようになっている場合には、もう一方の職員の育児休業を取得することはできないということが法律上規定されているところでございます。…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 現行の部分休業制度でございますが、これは、割り振られた一日八時間の勤務時間のうち、二時間以内について職務専念義務を免除することができる制度でございます。短時間の職務専念義務の免除でございますので、いわゆる後補充の職員を任用するというようなことは予定されておりません。他方、急な取得とか断続的な取得ということは柔軟に対応できるので、メリットがあるという制度でございます。 一方、育児のための短時間勤務制度につきましては、その…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 常勤の職員の官職というのは、一週間当たり、勤務時間で四十時間分の業務量が予定されております。いわゆる並立任用と申しますのは、一週間の勤務時間が二十時間の二人の育児短時間勤務職員を一つの常勤官職に任用して、いわば二人で一つの常勤官職の仕事を処理してもらうという仕組みでございます。これによりまして、二人が占めていた常勤官職のうちの一つの官職に欠員が生じますので、そのあいた常勤官職に他の常勤職員を任用することが可能になるとい…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 人事院では、この自己啓発等休業に関する意見の申し出を行う前に、各省庁に対しましてサンプル的なニーズ調査を行いました。修学のための休業を無給でもいいから利用したいという職員が約六％、また、国際貢献活動のための休業を無収入でも利用したい、あるいは活動国で生活できる程度の収入があれば利用したいという職員が約一四％という結果になっております。
第166回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えいたします。 人事院で行っております公正な人材活用システムは、国家公務員が在職中に培った高度な専門的な知識や能力等を広く社会で活用していただくという観点から、公正で透明性の高い再就職の仕組みとして平成十年から創設したものでございます。 このシステムの内容でございますが、企業からの人材要請というものを日本経団連を通して人事院で受けまして、人事院がそういった人材がいそうな省庁に対しましてそういう民間からの要…
第165回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 合衆国法典第十八部、これは刑法に当たりますが、の二百七条では、連邦政府職員であった者が影響を与える意図を持って他の者のために合衆国またはコロンビア特別区政府と接触することを規制するものでありまして、違反した場合には五年以下の懲役または罰金を科せられることになっております。 具体的な態様といたしましては、在職時に個人的かつ実質的に参加した案件について政府の全職員と接触することは生涯にわたって禁止、離職…
第165回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（吉田耕三君） 国の場合を御説明いたしますと、まず制度面につきましては、国家公務員が傷病のために療養する必要があるという場合には病気休暇を取得することができるわけでございますが、その期間につきましては、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間というふうになっております。 病気休暇を取得する場合には、各省各庁の長の承認を受けなければならないこととされておりまして、その場合に、一週間を超える病気休暇を…
第165回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（吉田耕三君） ただいま先生御指摘いただきましたように、平成十七年度に新たに育児休業を取った男性職員百三十人、率にいたしますと一・〇％ということになっております。 このようになっております背景でございますけれども、これまでの職場慣行という中で、男性職員が育児のために自ら休むということ、そういう意識が必ずしも高くなかったこと、それから職場の中で休みづらいというような事情があることなどが考えられまして、各省において職員を含めて職…
第165回 衆議院 総務委員会 第4号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 平成十七年度におきます男性職員の育児休業の取得率は一％ということで、女性が九割以上行っているのに比べて非常に低い状態になっております。このような状況になっている背景といたしましては、これまでの職場慣行の中で、男性職員の育児に対する意識が必ずしも高くない、あるいは職場の中で休みづらいというようなことが考えられますので、各府省において職員サイドあるいは当局サイドともに意識改革を図っていく必要があるという…
第165回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（吉田耕三君） 今先生からお話のありました専門職の育児休業の状況あるいはその復帰の状況でございますが、先ほどお示しした数字は女性で九二％余りの方が育児休業を取っているという数字でございますが、これはいわゆる行政系だけの全体の状況でございます。 それを更にブレークダウンした数字というのはちょっと今手元にございませんが、国家公務員の私たちの所管している状況で申しますと、例えば研究所であるとか大学であるとかあるいは国立病院等も、中…
第165回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（吉田耕三君） ございます。
第165回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（吉田耕三君） 今手元にはそのデータは持ってきておりませんが、そこがまた特別、例えば育児休業を取っている割合が低いとか離職率が高いとかということではないというふうに想定しております。
第165回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（吉田耕三君） 今手元に数字がありませんので。
第165回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（吉田耕三君） 並立任用制という、先ほどの御説明は、現在私どもが意見の申出という形でこういう、つまり短時間勤務制度を国家公務員に導入してほしいということを人事院として意見を申し上げたものでございまして、これをやるためには育児休業法の改正が必要でございます。その改正は、まだ国会に法案が提出されておりませんので、これはまだ実現しておりません。 そういう意味では、その並立任用制、それから短時間の育児休業というのも現実には取っている…
第165回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（吉田耕三君） 先生の御質問の一点目の、育児休業法の改正の状況がどうなっているかということでございますが、私どもの方は意見の申出をいたしまして、現在総務省を中心に政府部内で検討がされているというふうに承知しております。 検討の中身でございますが、私どもは一般職の職員について育児休業法を改正するということを申し入れておるわけでございますけれども、これの対象には特別職も含まれてまいります。人数的に多いのは、例えば防衛庁の職員であ…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○吉田政府参考人 御説明いたします。 現在、急速な少子化が進行する中で、官民を問わず、少子化対策として職員の仕事と家庭生活の両立支援を進めていくことが求められております。 現在、国家公務員につきましても、フルタイムの育児休業制があるわけですけれども、一年を超える育児休業の取得者が少ないこと、それから男性の取得率が低いことなどが認められまして、仕事から完全に離れることなく育児を行うことができる短時間勤務制を導入することが、勤務をしながら安…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の任期付の短時間勤務職員、これは後補充のために採用される職員でございますが、この職員は、育児のための短時間勤務を行う常勤職員が処理することができなくなる業務を分担させるために任用する職員でございますので、常勤職員と同様に俸給表を適用するということを考えております。 また、諸手当につきましても、基本給としての性格を持つ地域手当、あるいは特別給、いわゆるボーナスでございますが、これにつきまして…
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 後補充要員につきましては、常勤職員がそれまで行っている業務を分担して処理していただくということになりますので、高い専門能力が求められます。したがいまして、委員御指摘のように、その要員を確保していくということにつきましては、各府省で相当の努力をしていくことが必要になるものというふうに考えております。 ただ、現在、具体的に考えられる要員といたしましては、まずは、かつて公務員として働いていて結婚や育児、…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えいたします。 平成十六年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員の数は全体で三千百九十人でございます。そのうち、本府省の課長級以上の幹部職員は五人でございます。