吉田耕三
会議録に記録された「吉田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2007/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会73 件・73%
- 総務委員会27 件・27%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 今先生御指摘の点でございますけれども、自己啓発休業のうち、職員の専門的能力の向上を図るための能力開発というものは、基本的には、大学等の教育施設で行うことが基本であるというふうに考えております。 この自己啓発等休業の実施につきましては、さまざまな御意見がございました。そういうことを踏まえて見ましたときに、御指摘の研究所やシンクタンクにおける研究活動というものは、一般には対価を伴って業務として行うというものでございますので…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 この休業期間中というのは、職員としての身分を保有したままでこうした活動を行うことになりますので、公務員として活動するものとして適当であるということが明確であって、かつ、活動中に活動の趣旨、目的、内容の大枠が変化しないということが制度上担保される必要があるというふうに考えております。さらに、職員が活動することになりますので、安全かつ円滑に活動に従事できるよう、事前訓練を実施している、あるいは活動先でも必要な設備や受け入れ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 今御説明いたしましたように、法律上は国際協力機構の活動のみが対象となっておりますけれども、ＮＰＯやＮＧＯの中にすばらしい活動を行っているものもございます。今後、そうしたものが、国際協力機構を選定した際と同様の事前訓練あるいは受け入れ体制などの条件を満たしてきた場合には、こういったものを人事院規則で指定することができるということが法律上定められてございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 今申し上げましたように、安定的に活動が行われている、あるいは受け入れ体制とか職員に対する危険の配慮というものが確実になされている、そういう条件が整ってくれば、ＪＩＣＡ以外のものについても対象とすることはあるというふうに考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 今先生がおっしゃられた公務員の留学、これは、行政官の長期あるいは短期の在外研究員制度、あるいは国内の大学院への派遣の制度がございますが、これらは任命権者の職務命令に基づきまして、公務員が、職務、仕事として行うものでございますので、給与が支給されております。また、例えば官民交流等によって民間企業に派遣される場合には、職務に従事いたしませんが、任命権者の派遣命令により民間に行って従事するということでございますので、派遣期間…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 職員の勤務成績は、任命権者がこの休業を承認するに当たって総合的に判断する場合の考慮要素の一つとされております。 勤務成績を考慮要素の一つとした理由でございますが、勤務成績不良の職員は、公務外で活動する前に、まずは勤務成績を改善するということを優先すべきであるというふうに考えられること。それから、これは部内の問題でございますが、繁忙部署で非常に苦労している成績優秀職員が休業を希望しているんだけれども仕事があるために休業で…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 繰り返しになりますが、自己啓発休業というものは、職員が希望をして、その希望を基礎に休業を認めるという制度でございます。 それを承認する場合の基準の一つに勤務成績というものがあるわけでございまして、今先生御指摘のように、そこのあんばいは非常に難しい部分があると思いますが、現実に各任命権者が判断する場合に、あくまでもその本人の意思というものを基本としつつ、ただ、公務運営に支障が生じないということも、この制度が定着するために…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 三年以内と申しますのは一つの休業の期間でございます。その休業が終了後、また例えば別の国際貢献活動をしたい、奉仕活動をしたいということになれば、もう一度別の申請をしていただくということになります。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 人事院規則で定める職員につきましては、法律で書かれている非常勤職員、臨時的職員のほか、例えば勤務延長をした職員、あるいは配偶者が育児休業法その他の法律により当該子供について既に育児休業をしているその職員などを想定しております。 また、非常勤職員を対象から除外している理由でございますが、公務における非常勤職員は、臨時または緊急の必要に応じて任用されるものでございまして、民間の一部の有期雇用者のように、雇用の継続を前提とし…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 今委員御指摘の、繰り返しの非常勤の任用につきましては、国家公務員に関して申し上げますと、閣議決定によりまして、「継続して日日雇い入れることを予定する職員については、必ず発令日の属する会計年度の範囲内で任用予定期間を定めること。」とされるなど、いわゆる常用化につながらないような措置、運用がなされているものと承知しております。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 非常勤職員の官職につきましては、基本的には臨時または緊急の場合に設定されるということから、長期間にわたってその官職の継続が予定されているものではないというふうに整理されております。 したがいまして、そういった官職を占める非常勤職員について、継続的な雇用の保障ということが考えられていないというのが今の仕組みでございますので、そういう非常勤職員制度の基本的な枠組みについて議論がされれば、当然そのはね返りとしてこちらの方にも…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 非常勤職員の官職というものが臨時または緊急の場合に設定されるものである、そういう本質であるということが変わらなければ、その実態としてどうなっているかということだけを議論するというわけにはいかないというふうに考えております。 そういう実態につきましては、先ほど申し上げましたような閣議決定等で、任用予定期間が長期化しないように、つまり常用化しないようにという運用の方向を国家公務員について定めておりまして、そういう運用がされ…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 著しく困難な場合につきましては、具体的には、業務分担を見直したり、あるいは職員の配置がえを行ったり、あるいは並立任用等の部内的な措置を行ったり、あるいは任期付短時間勤務職員を任用するなど、さまざまな措置によっても当該職員の業務を処理できない場合というふうに考えております。これらの場合に該当して請求が不承認になる場合というのは、先生御指摘のとおり限定されるものというふうに指導しております。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の育児休業法につきましては、臨時的任用職員それから非常勤職員については短時間勤務制度の対象にはならないというふうに規定されております。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 非常勤職員を対象から除外している理由といたしましては、公務における非常勤職員が、臨時または緊急の必要に応じて任用されるものでありまして、民間の一部の有期雇用者のように雇用の継続を前提として任用されるものではないこと、それから、短時間勤務に限って申しますと、日々雇用でない非常勤職員はもともと短時間勤務であることから、短時間勤務制度にはなじまないことがございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 承認の判断基準につきましては、まず行政サービスを低下させないという部分がございますので、職員が休業することによって生ずる欠員につきまして、後補充職員の確保あるいは業務分担の編成等によって補うことが可能であるかどうかということが一つの判断のポイントになると思います。 もう一点は、人事管理上の観点でございますが、職員には、長期的な人事管理上の視点から、職務に必要な知識や技能をその職務を通じて獲得するとい…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 この制度を検討するに当たりまして、各省庁の職員に対してサンプリングを行いまして、ニーズ調査を行いました。その結果を見ますと、大学等の修学のための休業を無給でもいいから利用したいという職員が約六％、それから、国際貢献活動のための休業を無収入でも利用したい、あるいは活動国で生活できる程度の収入があれば利用したいという職員が約一四％という結果になっております。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 国家公務員です。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 国家公務員の男性の育児取得率は平成十七年度で一・〇％でございまして、女性の九二・四％と比べて少ない状況になっております。
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 民間企業における導入状況でございますが、人事院で実施しております民間企業の勤務条件制度等調査によりますと、平成十七年度でございますが、育児を行う従業員のため短時間勤務制を導入している企業の割合は、企業規模百人以上の事業所で四三・四％、企業規模五百人以上の事業所で五八・三％となっております。 これらの短時間勤務制の勤務時間でございますが、一日当たり六ないし八時間、つまり、短縮される時間が二時間以内というものが七三％、それ…