吉田耕三
会議録に記録された「吉田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2007/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会73 件・73%
- 総務委員会27 件・27%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 先生から今御指摘がございました、私どもの行っております公正な人材活用システムでは、各企業から日本経団連を通じて人事院に対して人材の要請が行われまして、その就職について人事院が承認が必要とする場合は承認をするということになっておりますが、その件数は、平成十年にこの制度をつくって以来、平成十八年までで合計六十五件となっております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 人事院では、再就職について承認権限を委任している各府省等に対しまして、定期的に営利企業への就職に関する事務の実施状況の監査を行っております。 平成十四年から十八年度までの五年間、延べ五十四府省等に対して監査を実施いたしました。十四年度から十七年度までの四年間、指摘した件数はございませんでしたが、十八年度は就職承認漏れを六件指摘いたしております。平成十八年度に指摘いたしました六件は、省庁別に申しますと…
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○吉田政府参考人 退職公務員が現在どこに就職しているか、二年間につきまして、人事院が仮に監査に行ったときには各省庁がそれを把握しているかどうか、そういう御質問ですが、実際には、各省庁において、そういう職員が二年の間に再就職をしようという場合には、それぞれについて申告をする。申告をするというのは、職員が各省庁に申し出をする。それで、各省庁において必要があれば人事院に承認申請をする。こういう形になっておりますので、そういうものについて、それ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 国家公務員法百三条は、職員は、人事院の承認を得た場合を除き、離職後二年間は、その離職前五年間に在職していた国の機関等と密接な関係にある営利企業へ就職してはならない旨規定しております。したがって、職員が密接な関係にある営利企業へ就職しようとする場合には、人事院の承認が必要になるということでございます。 今先生御指摘の二例でございますが、具体的なケースについて今ここで確たることは申し上げられませんが、一…
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○吉田政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、本省の局長級以上の者については、所管の特定行政権限以外の他局の所管部分についてもそういう規制が及ぶという基準を持っております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第24号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先生今御指摘のように、国家公務員の自己研さんの機会というものにつきましては、職員の士気を高め、組織の活性化を図る点で大変有意義なものと考えております。 この問題につきましては、我が国におきましても、職務を離れて自己研さんの機会を提供する、そういうことを目的とする制度といたしまして、職員が自発的に大学等における修学や国際貢献活動に従事するため、無給ではございますが、身分を保有したまま職務に従事しないこ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 人事院では、早期退職慣行の是正につきまして、これまでも、累次の給与勧告時の報告等におきまして、本格的な高齢化社会を迎える中で、いわゆる天下りに対する国民の厳しい批判にこたえて、公務に対する国民の信頼を保持していくためには、早期退職慣行を是正するとともに、公務内において長期に職員を活用するようにしていくということが肝要だという認識を示してきております。 早期退職慣行の背景には、１種試験採用者について、…
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○吉田政府参考人 現行の国家公務員法百三条では、職員は、人事院の承認を得た場合を除いて、離職後二年間は、その離職前五年間在職していた国の機関等と密接な関係にある営利企業への就職はできないという規定になっております。 現在の手続では、人事院が行政上の権限あるいは契約関係等にある具体的な承認基準を定めまして、本府省の課長相当職以上の職員については人事院が承認を行う、それ以下の職員につきましては、役員の地位につく場合を除きまして、各府省の長に…
第166回 衆議院 内閣委員会 第21号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 我々もまだ報道で承知しているだけでございます。詳しくは、金融庁において調査をして、詳細の報告をしていただけるものというふうに思っております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第21号
○吉田政府参考人 事実関係が定かでないので、今ここで確たることは申し上げられませんが、退職をした公務員が退職後に再就職をしたケースでございますので、個人がどういう形で報告をするのか、あるいはその申請をするのかというところに一つ問題がある。それから、もちろん省庁としては、そういう民間企業につく場合には承認が必要になるケースがあるわけですから、そういったことを徹底しておく必要もあるというふうに考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第21号
○吉田政府参考人 職につくのは退職した職員でございますが、人事院に承認を申し出るのは各省庁でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第21号
○吉田政府参考人 今の国公法において、職員が所属した省庁が人事院に承認を申し出るということになっているわけですが、それは基本的に、例えば退職時点においては、省庁がその人がどこへ行くかというのをわかっているということがあると思いますし、退職後について、その職員がどこへ行くかということをどこまでフォローするかということはあると思いますが、要するに、二年間については各省庁においてその部分もフォローして、必要があれば申し出をするということが基本…
第166回 衆議院 内閣委員会 第21号
○吉田政府参考人 これは、再就職を通じて、官民の癒着といいましょうか、それによって行政がゆがめられることがないように、事前に職員が民間企業と何らかの関係をつくって、それによって再就職を有利に運ぶというようなことがないように、公務の公正性といいますか、行政の公正性を担保するという趣旨で設けられております。
第166回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えいたします。 まず、国家公務員の病気休暇でございますが、病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に職務専念義務を免除するというものでございます。また、その期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とされております。なお、病気休暇の場合には後任者を置くことはできません。給与につきましては、負傷又は疾病のため九十…
第166回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（吉田耕三君） 人事院といたしましては、近年におきますこうした自殺者や長期病休者の状況から見まして、公務における心の健康づくり対策というのは引き続き重大な問題であるというふうに認識しております。 先ほど御説明いたしましたとおり、職員の心の健康づくりのための指針を基本といたしまして、各府省ごとにはなかなか取り組めない職員や監督者の教育に当たる講師の養成でありますとか、職場の健康管理者等を対象とした研修の実施、あるいは各府省共同…
第166回 衆議院 内閣委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 現行の国家公務員法百三条では、職員は、人事院の承認を得た場合を除いて、離職後二年間は、その離職前五年間に在職していた国の機関等と密接な関係にある営利企業に就職してはならないというふうに定めております。 現在の手続では、人事院が具体的な承認基準を定めまして、本府省課長相当職以上の職員については人事院がみずから承認を行い、それ以下の職員につきましては、役員につく場合を除きまして、各府省の長に権限委任を行…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 今先生御質問の休暇と休業の違いでございますが、まず制度の面については次のような違いがあるというふうに考えております。すなわち、休暇は、法的には割り振られた正規の勤務時間を勤務しないということが認められる、いわゆる職務専念義務の免除というふうに整理されております。このため、職員は休暇中も勤務の割り振りを受けておりますので、他の職員がそれに代わって勤務するということはできないという仕組みになっております。 これに…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 国家公務員についてお答え申し上げます。 男性の育児休業取得率は平成十七年度で一・〇％となっております。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 今お尋ねの行政官長期在外研究員等の研修あるいはそれに基づく派遣でございますが、任命権者の職務命令に基づきまして職務としてそういったものが行われてございます。もちろん、対象となる教育施設や修学期間というのも人材育成の方針によりまして当局側から規制を受けているという状況がございます。 これに対しまして、自己啓発等休業は、職員の申出により職務から離れて希望した教育施設あるいは修学期間において修学できる制度になってお…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 国際機関等への職員の派遣は、国際社会において我が国が果たすべき協力を行うことを目的といたしております。 我が国といたしまして、派遣の義務あるいは必要性が認められる場合におきまして、任命権者が業務に関連して国際機関や外国政府からの要請に応じて職員の同意を得て派遣するものとなっております。このため、派遣職員に対しましては、国として派遣給を支給することといたしております。 一方、国際貢献活動のための自己啓発等休業は…