吉田耕三
会議録に記録された「吉田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2008/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会73 件・73%
- 総務委員会27 件・27%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉田政府参考人 失礼いたしました。 医師の確保につきましては、勤務条件の面から見ますと、給与だけではなくて、勤務体制とか研究の余裕など総合的な勤務条件の確保ということが必要になると考えておりますが、この給与の改善勧告を行ったことでそういう勤務条件の底支えができるんじゃないか、これによって若手、中堅医師を国立の病院に確保する一つのきっかけといいましょうか支えといいましょうか、そういうものにはなるのではないかというふうに考えております。 …
第170回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 一般職の非常勤の職員の給与は、給与法の二十二条二項の規定に基づきまして、各庁の長が常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で定めて支給をするということになっております。これは、非常勤職員の給与というのが、多様な職務、それも臨時に生ずる職務に応じて成り立っておって、それに対する対価ということになりますので、各庁の判断というものを尊重してといいましょうか、それに従って運用をしていただいているわけでご…
第170回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今回の医師の給与の特別改善は、近年の全国的な勤務医不足を背景として、国の医療施設における人材確保の困難性を考慮して、初任給調整手当の改定を勧告したものでございます。 勤務医につきましては、民間病院等との人材獲得で競い合っているという関係がございますので、その給与につきましても、そのことを考慮しながら決めていく必要があるというふうに従前から考えております。 国立病院の医師と民間の勤務医との年収差は、先…
第170回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 非常勤職員制度は、臨時的に生ずる多様な業務や短時間の業務に対しまして弾力的に対処することを可能とするためのものでございます。しかしながら、非常勤職員の中には、業務面から見ると、恒常的に必要と考えられる業務を代替している者が見られるなど、現状の運用には必ずしも本来の趣旨に沿わない面が見受けられるというところでございまして、人事院としては、このような現状に対して、任用形態、勤務形態のあり方について問題意…
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、今先生、八％の手当というふうにおっしゃいましたけれども、実は、本府省の課長補佐には、現在既に俸給の特別調整額という形で八％相当額が支給されておりまして、今回の本府省業務調整手当は、その八％をそちらへ移換するということでございます。新規にふえるのは、係長級が四％、係員級が二％というふうになってございます。 それで、本府省業務につきましては、業務の特殊性、困難性が非常に高いということ、それから、昨…
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 民調の関係の調査対象企業数でございますが、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上ということで、三万二千九百七十七社でございます。それから、これを抽出をかけて、実際にその調査対象となるものは八千七百六十九社になっております。
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 技術的な点ですので答弁をさせていただきます。 まず一点、平成十七年以前、百人以上を対象にしてやっていたじゃないかという御指摘でございますが、これは、昭和二十五年か二十六年か、民間給与実態調査が始まってからずっと事業所規模は五十人以上で調査してまいりました。昭和三十九年ですか、公労委の方で企業規模百人以上に比較対象を変えたときに、国家公務員につきましても事業所規模五十人以上にあわせて企業規模百人以上を導入した、それがずっ…
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 層別のものがそのものではございませんが、先生が提出していただいておりますこの四ページを見ていただきますと、民調の母集団の、真ん中の表、これの下に、常用雇用従業員数八百六十四万人という表が入っております。これで、一万人以上は百三十万人、一五％というふうになっています。それは民調の母集団です。 それに対しまして、一番下が賃金センサスの正社員数でございまして、千四百三十万という数が出ておりますが、これを見ていただきますと、一…
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 今回の本府省業務調整手当の支給対象につきましては、今先生おっしゃいましたような本府省の非常に固有な業務に従事されているという方もいらっしゃいますが、ただ、本府省の中でそれと一体になって作業をしている、例えば庶務の方とかそういう方も対象にしておりますので、一概にすべてがこれに該当するとは限らないというふうに考えております。
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 本府省業務調整手当は、今先生が御指摘のように、給与構造改革の一環として、俸給表の水準を平均約四・八％引き下げたところから出てくる財源を使いまして、いわば配分の見直しとして措置するものでございます。 それで、この本府省業務調整手当の対象となる職員は本府省に勤務する職員でございますが、課長クラスで見ますと約七割、係長あるいは係員クラスで見ますと約八五％が２種、３種等採用職員になっておりまして、御指摘のよ…
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 行政職俸給表（一）が適用される職員の本府省業務調整手当の手当額は、役職段階別・職務の級別の定額制といたしております。課長補佐で申しますと俸給月額の九・四四％、係長では四％、係員では二％となってございます。 行政職俸給表（一）以外の俸給表が適用される職員、例えば公安職とか税務職でございますが、こういった職員につきましては、該当する俸給表のそれぞれの職務の級に相当する行（一）の職務の級の額を支給すること…
第170回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 総務省の調査でございますが、一般職の非常勤職員は、委員、顧問、参与等の諮問的非常勤職員を除くと約十二万人ということになってございます。今般、非常勤職員給与の指針の策定に当たりまして、各府省から、非常勤職員がどのような職務に従事して、どのような給与決定方式あるいは給与水準となっているかヒアリングを行いました。 この十二万人のうちには、保護司が約五万人在職しているほか、各府省において庶務等の事務補助の業務に従事している職員…
第169回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（吉田耕三君） 専門行政職俸給表は、特定の専門的、技術的な行政分野におきまして、高度の専門知識、資格等を活用して独任官的に職務を遂行する職員を対象とした俸給表でございます。 従前は行政職俸給表（一）で処遇されてきておりましたが、理系の深い専門知識を必要とする特定の行政分野の役割が一段と重要になってきたことから、これに携わる職員の適正な処遇の確保等のために昭和六十年から設けられたものでございます。 一方、航空管制官の職務でござ…
第169回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（吉田耕三君） 個々の職種、職務におけます調整数につきましては、既に適用されている官職との関係、どの俸給表が適用されているか等を考慮しまして、当該特殊性の程度に応じて適当と考えられる格付となるように措置してきております。 航空関係の調整数につきましては、航空機の運航に直接関与する操縦士が三、航空管制官の調整数が二となっております。また、航空管制業務に直接従事しない先任航空管制官には一としております。
第169回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 今先生から御説明ありましたとおり、指定職というものは、給与法上の指定職俸給表の適用を受ける職員でございます。指定職俸給表というものは、マネジメントや専門性という点から見て、その官職の職務と責任が特に高度である、そういうものに適用しております。 具体的には、給与法の別表、備考によりまして、事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院、療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用するというふ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第19号
○吉田政府参考人 人事院では、給与法に基づきまして、職員の職務、職責に応じた適切な給与を支給することができるように役職ごとに給与上の評価を行いまして、級ごとに定数を設定しております。いわゆる級別定数と言われているものでございます。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○吉田政府参考人 今先生の方から医師の給与水準についての御質問がございました。 国家公務員である医師の給与につきましては、基本給である俸給月額を初めとしまして、地域手当の特例措置、これは全国一律に一五％の水準にするということにしております。そのほか、医師の人材確保のために、初任給調整手当ということで、事実上俸給に相当するような額を積み増しておりまして、全体として、民間の勤務医の給与水準との均衡や公務の人材確保の必要に配慮して水準設定を行…
第166回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（吉田耕三君） 国家公務員の政治的行為についてのお尋ねですが、現在の国家公務員につきましても憲法が保障する表現の自由が認められているところでございますが、他方におきまして、国の行政は法規の下に民主的かつ能率的に運営されるべきものであるということから、国の行政運営に携わる一般職の国家公務員につきましては、その職務遂行に当たって、国民全体の奉仕者として政治的に中立的な立場を維持し、一部の政党やあるいは政治団体に偏することがないよ…
第166回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（吉田耕三君） この点につきましては、過去、いろいろ裁判例等もございまして、その中では、合理的で必要やむを得ない限度にとどまる限りこうした制約が憲法上許容されるというふうになっておりまして、現行の仕組みも合憲であるという判断がされておりますので、そういうことも踏まえた上で、いろいろな観点からの議論を行うことは意味があるというふうに考えます。
第166回 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（吉田耕三君） この政治的行為の制限につきましては、いろいろな歴史的経緯を踏まえて、現在私どもとしては定着をして安定的な運用が図られているというふうに理解しておりまして、今の時点での見直しの検討というようなことは議論しておりませんが、先生御指摘のような国家公務員法の全体の中における様々な歴史的な変遷に対応していく意味での勉強といいましょうか研究といいましょうか、こういうものは引き続きやっていきたいというふうに考えております。