吉田耕三
会議録に記録された「吉田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2007/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会73 件・73%
- 総務委員会27 件・27%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） いわゆるＪＩＣＡにおきます活動も、それから今先生御指摘のボランティア休暇を取得して行うボランティア活動も、いずれも援助を必要とする人々に対して奉仕を行うというものでございまして、公務員としての意識の涵養を図るという点では共通しているというふうに考えております。 国際貢献活動のための自己啓発等休業は、国際協力の機会を提供することを目的といたしまして、海外における奉仕活動を対象といたしております。このため、ＪＩＣ…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 国際貢献活動の期間中にも職員は職員としての身分を保有したままそうした活動を行うことになりますので、休業期間中の活動内容が公務員として活動するものとして適当であることが明確であり、かつ活動中に活動の趣旨、目的、内容等の大枠が変化しないということが制度上担保されていることが必要だというふうに考えております。 さらに、安全かつ円滑に活動に従事できるよう事前訓練を実施している、あるいは活動先での必要な設備、受入体制が…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 今の先生の御指摘でございますが、これまで御答弁申し上げましたとおり、研修による留学とあるいはその自己啓発休業等による留学との間にその質的な違い、留学そのものの質的な違いというのはないというふうに考えておりますし、それから先ほども申し上げましたように、国内のボランティア休暇によるボランティア活動とそれからこの休業に基づきまして行う国際的な貢献活動との間にその質的な違いがあるというふうには考えておりません。 ただ…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えいたします。 青年海外協力隊等のＪＩＣＡによる国際貢献活動に起因した業務災害に遭った場合には、労災保険の海外派遣者特別加入によるいわゆる海外における労災に該当いたしまして、労災保険の適用があるというふうに承知しております。 また、後段の方の大学等における修学の場合の授業料等でございますが、公務に対する様々な御意見がある状況の下でこの自己啓発休業の場合の授業料等に補助をするということは難しいと考えておりま…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 先生御指摘のように、女性職員の場合、平成十七年度、フルタイムの育児休業を取得した職員は九二・四％でございます。これ以外の七、八％の職員がいるわけですけれども、一つ考えられますのは、部分休業という制度がございまして、この同じ年度で部分休業を取得した女性職員というのは一一・三％おります。ですから、例えば半年間育児休業を取得してそれから部分休業に変わった人も当然いると思いますし、最初から部分休業を取ったという人もい…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 現在の育児休業制度でございますので、全日育児休業をした場合ということでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 一一・三％です。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 先生御指摘のとおり、現行の部分休業制度につきましては、割り振られた一日の八時間の勤務時間のうち二時間以内について職務専念義務を免除するという仕組みでございます。したがいまして、後補充の職員を任用するということを予定しておりません。他方、急な取得や断続的な取得というようなことに対しまして柔軟に利用できるというメリットも有しております。 ただ、余り活用されていないという御指摘のとおりでございまして、今回、育児のた…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えいたします。 正確なシミュレーションというものはございませんが、この短時間勤務制度検討の際に、配偶者が出産休暇を取得した男性職員、それから産後休暇を取得した女性職員それぞれ五千人、合計一万人を対象にアンケート調査を行いました。 その内容を見ますと、女性職員からは、フルタイムの、つまり現行の育児休業制度を一度も取ったことがない人というのは一・八％にとどまっております。ですから、大体実態を反映して九割以上の…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 任期付短時間勤務職員の採用に当たりましては、育児短時間勤務職員と同等の職務や責任を果たすことができる職員を確保するという必要がございますので、その能力の実証については、人事院が、例えば教養試験でありますとか適性試験などの具体的な方法を任命権者にお示ししまして、適切な選考方法により実施されるようになるというふうに考えているところでございます。 〔委員長退席、理事森元恒雄君着席〕
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 常勤職員と同等の能力を有する者ということで現在考えられている具体的な要員といたしましては、かつて公務員として働いていて、結婚や育児、あるいは介護その他の理由を機に退職した人、あるいは定年退職した人などの公務経験を有する人というのがあるのではないかと考えております。さらに、公務においてそういう短時間勤務のニーズがあるということが明らかになれば、再チャレンジも推進されている状況の下で、民間からも官職が必要とするよ…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えいたします。 先ほどから答弁いたしましているとおり、ノーワーク・ノーペイの原則にのっとりまして手当を含めた給与を支給しないことといたしておりますし、またその他の金銭の給付の措置も考えておりません。 〔理事森元恒雄君退席、委員長着席〕
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 夫婦二人で子供がいる世帯の生計費といいますか、そういうものが幾らかというのは、ちょっと今手元に数字はございませんが、給与の水準等を考えますと、恐らく、少なくとも数百万という単位のお金が年間では掛かるのではないかと思います。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 給与として、あるいは何らかの手当金という形では支給を想定しておりません。従来、これに類する制度といたしまして、今教員というのは全部地方公務員になってしまいましたけれども、教員が無給で大学院に修学するという制度がございます。これなども、そういう意味では給与も出ませんし手当も出ません。恐らく何らかの蓄え、それを目的にして何らかの蓄えを作って、それを原資にして一年間、二年間修学する、あるいは共働きの場合もう一方の方…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えいたします。 非常勤職員の官職につきましては、基本的には臨時又は緊急の場合に設定され、長期にわたってその官職の継続を保障されるものではないということから、当該官職に占める非常勤職員については継続的な雇用が保障されるものではないというふうに理解しております。 このことは、国家公務員につきまして、閣議決定によって、継続して日々雇い入れられることを予定する職員については、必ず発令日の属する会計年度の範囲内で任…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 制度創設時におきましては、活動内容が公務員として適当なものであること、あるいは必要な事前訓練や受入れ体制が整っていることというようなことを考慮いたしまして、独立行政法人国際協力機構のみを当面対象といたしております。 今後、これと同様に、公務員として適当な活動であって事前訓練等の条件を満たす組織が出てきた場合には、人事院規則で指定することができるという仕組みになっております。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 狭義の意味で、今自分が行っている職務に直接関係がなくても対象にはなると考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 先生御指摘のとおり、行政官長期在外研究員制度につきまして、この制度は、国際化する行政に対応するために国際活動に必要な行政官の育成を図るという趣旨で任命権者の職務命令として行われる研修制度でございます。国費から留学費用を負担しているにもかかわらず、帰国後短期間で離職した場合には留学制度の趣旨が損なわれるということだけではなくて、国民からの信頼を失うということもございますので、留学費用償還法によって償還の対象とし…
第166回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（吉田耕三君） 先進主要諸国につきまして、英米独仏各国の公務員年金制度担当者などからの調査及び関連する資料の分析結果によりますと、例えば本省局長クラスについて年金額で比較いたしますと、日本については退職手当も年金換算してこれを年金と合算した額でございますが、日本につきましては六百二十二万円となっております。購買力平価換算でアメリカでは千三百九十四万、イギリスでは千六百十八万、ドイツでは千百二十万、フランスでは七百七十五万円と…
第166回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 自己啓発等休業の事由の一つとなっております大学等における修学というのは、国内外の大学及び大学院並びにこれらに相当する教育を行うものを対象としておりまして、研究所、シンクタンクというのは対象とされておりません。