吉田耕三
会議録に記録された「吉田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2009/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会73 件・73%
- 総務委員会27 件・27%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 回答いただいた企業は二千十七社でございまして、調査完了率は七五・六％になっております。また、この集計企業のうち、夏季一時金を決定している、いわゆる妥結済み企業は三百四十社、企業数の割合で申しますと一三・五％でございますが、これを従業員割合で見ますと、全体の一九・七％になっております。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 過去において行ったものと同様の方法によりまして大まかに試算したところでは、公務組織で約三百六十万人、このうち国家公務員は約六十万人、それから地方公務員が約三百万人になります。このほか、独立行政法人、国立大学法人等で約八十万人、それから学校、病院等で約百四十万人というふうになっております。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 今御説明いたしました学校、病院と申しましたのは、私立学校、学校法人であったり、民間病院、医療法人であったり、社会福祉施設等の社会福祉法人でありまして、いわゆる民間企業というものは含まれていないと考えております。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 正確に、この範囲でこういうことがあるということを確証を持って申し上げている数字ではございませんが、一般に、病院あるいは学校といいますのは、職種において公務員に準拠する職種、つまり、学校の先生であるとか、医療関係の労働者、お医者さんを含めまして看護婦あるいは薬剤師さんとか、そういった方々の賃金、従来、公務員の賃金がいわば目安になって決まってきたという歴史的なといいましょうか、そういったことがあるものですから、影響が非常に…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の〇・二カ月分の凍結でどの程度の額になるかということでございますが、行政職（一）の賞与ということで見ますと、一人当たり約八万円の凍結額というふうになると試算しております。 それから、八月の勧告で、つまり、これから行います職種別民間給与実態調査で過去一年分の支給額を調査した結果を踏まえて八月に行う勧告において、マイナス幅が〇・二月未満であった場合、どのような処理にするのかという御質問でござい…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の平成十八年の調査でございますが、これは、平成十八年四月二十八日の閣議決定で、先ほど財務省の方から答弁ございましたように、共済職域部分の廃止と新たな仕組みの創設が決定されまして、その仕組みについては、人事院において諸外国の公務員年金並びに民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果を踏まえて制度設計することが決定されたところでございまして、これを受けて、官房長官から人事院総裁に対して、こういう…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○吉田政府参考人 調査も含めて研究を進めてまいります……（岡本（充）委員「調査の研究を進めてもらえるんですか」と呼ぶ）
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○吉田政府参考人 人事院としては、勤務条件制度等公務員制度全般について所掌しておりますので、そういう意味で、調査も含めて研究を進めてまいりたいと考えております。
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 本年の民間企業におきます春季賃金交渉の妥結状況を見ますと、特に今先生御指摘のように夏季一時金について厳しい状況になっておりまして、七日に発表されました連合の中間集計によりますと、前年比で十万二千八百八十円、率にしまして約一三・六％のマイナスになっていると承知しております。 ただ、これを産業別に見てみますと、今先生御指摘のように、自動車や電機などでは前年比で一—三割減となっているところが多く見られる…
第171回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 特別給の基準日が六月一日になっていることを念頭に置いて、作業を行ってまいりたいと考えております。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 非常勤職員に対する期末手当につきましては、昭和二十七年に給与法におきまして常勤職員に期末手当等が制度化されたことを踏まえまして、昭和二十八年に通達を発出して、相当長期にわたって常勤職員とほぼ同様の勤務を行っている者には、常勤職員との均衡を考慮して取り扱うようにという指導をしてきました。 この経緯を踏まえて、今回の指針発出の際にも同様の取り扱いをするようにということを示したものでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（吉田耕三君） ただいま御指摘のございました管制の業務量の増大に対しましては、基本的には要員によって対応することが基本と考えておりますが、既存の要員体制の中で対応し得る業務の困難度の増大に対しましては、国土交通省の御意見も伺いながら、処遇上の措置の検討もしてきております。実際に、取扱機数の増大の特に著しい東京航空管制部、これは所沢でございますが、それから羽田の航空事務所に所属する管制官に支給する航空管制手当につきましては、本…
第171回 衆議院 内閣委員会 第3号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、人事院が民間給与実態調査を行っている目的でございますが、先生今御指摘のとおり、人事院では、民間準拠によりまして公務員給与を改定するという作業を行っておりますが、人事院が行っております職種別民間給与実態調査は、この勧告を行うに当たりまして、公務に類似する職務に従事する民間従業員の給与の実態を明らかにするための資料を得るということを目的として毎年行っております。 今御指摘ございました、平成九年から…
第170回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えいたします。 委員、顧問、参与等を除きます一般職の非常勤職員の給与は、給与法二十二条二項の規定に基づきまして、各庁の長が常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で給与を支給するということとされておりまして、多様な職務に応じて様々な処遇が現実には行われております。 人事院では、昨年の勧告時の報告等を踏まえまして、各府省の非常勤職員について、その職務の内容、給与の決め方、給与水準等について各府省からヒア…
第170回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（吉田耕三君） 人事院といたしましても、今先生御指摘のように、この指針が出まして、給与水準がこの指針の水準を満たない官署においては当然指針の水準まで給与が引き上げられ均衡が図られるべきであるというふうに考えておりますので、この指針に沿った運用がなされるよう各府省の実施状況を引き続き把握して指導してまいりたいというふうに考えております。
第170回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（吉田耕三君） 民間給与調査の企業規模に関するお尋ねでございます。 平成十八年の勧告におきまして、民間給与、これは給与だけではなくて勤務時間も含めて民間の勤務条件をより広く把握して公務員の勤務条件に反映させるために、比較対象となる企業規模をそれまでは百人以上としておりましたが、これを企業規模五十人以上に改めまして、より小規模の企業も対象に含めたところでございます。 このことによりまして、企業規模五十人以上の企業に勤務されてい…
第170回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（吉田耕三君） 今回の指針では、非常勤職員の給与につきまして、基本となる給与については当該非常勤職員の職務と類似する職務の常勤職員に適用される俸給表の一級の一号の俸給月額を基礎として、その職員の職務内容、在勤する地域、職務経験等の要素を考慮して給与を決定するとともに、通勤手当等の支給を求める内容の指針を定めております。 この指針によりまして、給与水準がこの指針の水準に満たない官署におきましては指針の水準まで給与が引き上げられ…
第170回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（吉田耕三君） 指針によりまして、行政職と類似の事務補助を行う非常勤職員の基本となる給与を決定する際には、行政職俸給表（一）の一級の一号俸を基礎として、在勤する地域や職務経験等を考慮して決めるというふうにしております。 例えば本府省で勤務する非常勤職員について申しますと、地域手当、これは本省の場合一六％付いておりますので、一六％の加算によりまして、行（一）の一級一号俸をベースにしたこの額というのは九百七円という額になります。…
第170回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、八月の末に、非常勤職員の給与にかかわる通知を出しておりまして、これをこの時期に出したというのは、一部の省庁から、来年度の予算要求に当たって基準がないと要求ができないという声がありましたので、それを受けて早目に発出させていただいております。 具体的にどこの省がどういう要求をしたかということは把握しておりませんが、そういうことを念頭に置いて早期に出したものでございます。
第170回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 病院の勤務医を確保することは、国民の健康な生活、安心を守る上で大変重要な課題であると認識しております。国立の病院におきましても、民間の病院等と医師の人材確保についても競っているわけでございますが、従来、国立の病院におきましては、高度で専門的な医療を必要とする多様な症例が経験できる、あるいはよい指導医がいる、あるいは新しい機材があるなど、その業務や研究、研修面での優位性などもありまして、多少給与が民間…