吉田耕三
会議録に記録された「吉田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2009/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会73 件・73%
- 総務委員会27 件・27%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 夏と冬の取り方が難しいんですが、昨年の夏に出しました勧告は、一昨年の冬、一昨年の十二月と、昨年の六月期、七月期、昨年の夏に支払われた民間の賞与をベースに比較をしております。
第171回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 昨年の民間のその比較の結果というのは一昨年とほぼ同じでございますので、ボーナスの年間支給月数は据え置いております。
第171回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 今回のケースについて申し上げますと、先ほど来御説明しておりますように、三月十八日の集中回答日以降、私どもとしては民間の状況を情報収集をするということになりましたが、職員団体との関係では三月二十三日に今年の春闘の統一要求に対する総裁の回答というのをいたしましたけれども、その席上、総裁から、今年の民間春闘は順次回答がなされているけれども、景気の急速な悪化の中で、特に一時金については昨年と比べ大きく落ち込むなど例年…
第171回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 結論的に申しますと、いわゆる調査の実施について、同意あるいは合意というふうには至りませんでした。それは今先生が御指摘のように、決められた今までの仕組みから逸脱する調査ではないかという強い主張がなされたというふうに承知しています。
第171回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 御指摘の三月四日の会合に私は出席しております。若干御説明いたしますと、その日の議題といいましょうか中身は、春闘の状況について日本経団連からのヒアリングというものがありまして、そこに政府側も呼ばれたということでございます。 なお、その議題に書かれております議員立法でございますか、については、検討はされたと思いますが、そのときは私ども政府側は退室を求められておりまして、参画しておりません。
第171回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 人事院といたしましては、そういう場に、これは、与党というか自民党だけではなくて各政党から、いろいろな政策立案の場で、現状はどうなっているかとかいろいろ説明を求められることがございますので、そういう場に参画する、その限りにおいて参画するということは特に特別のことをしたという意識は持っておりませんでした。
第171回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 今御指摘の、中小企業を含めたいわゆる民間従業員に対する影響というか波及というものは特に把握しておりません。
第171回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 今先生御指摘のように、過去の年間の特別給の増減率で申しますと、最大で〇・四月分の引上げ、あるいは引下げの場合も〇・三月分の引下げを年間調整として行ってきたことはございます。 本年の場合には、民間の春季賃金改定期における夏季一時金の改定というのが、景気の急速な悪化に伴いまして、過去二十年以上にわたって見られないほど大幅な前年比マイナスになったということがございましたので、これ自体非常にこういう急速、大幅な夏季一…
第171回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（吉田耕三君） 今回の調査は、委員御指摘のように、例年の民間給与調査とは異なる形態で行ったものでございますが、その方法あるいは出てきた結果等につきましては、現時点において、現時点というのはその調査時点において決まっている夏季一時金をできるだけ精確に捕捉するという意味におきまして、でき得る限りの措置をとったものと。それから、通信調査という方法でございましたけれども、七五・六％という回収率は、これは通信調査としては非常に高いもの…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 公務員給与の決定方法につきましては、労使交渉によるもの、詳細まで法律で規定するもの、あるいはその中身につきまして民間準拠というようなものを明示しているもの等、さまざまございます。それは、それぞれの国における政府のあり方、公務員のあり方等を踏まえてでき上がっておりますので、一概にどの制度がすぐれているということは言いがたいものと考えております。 我が国の公務員給与の決定方法につきましては、欧米には例…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○吉田政府参考人 諸外国の公務員との給与水準の比較について御説明いたします。 事務次官クラスについて申し上げますと、イギリスは三千六百万という年収であるのに対しまして、ドイツで約二千万、日本で約二千四百万弱というふうになっておりまして、ドイツよりは高いわけですが、イギリスよりはかなり低いという状況がございます。局長クラスにつきましても、イギリスは二千八百万、アメリカが千九百万、日本は千八百万、ドイツは千六百万ということで、ほぼ同じか、あ…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の給与につきましては、毎年民間の給与を調査いたしまして、精確にラスパイレス比較を行っているところでございますが、平成十一年から平成二十年までの推移を見ますと、この間の民間の経済動向あるいは賃金動向というものを反映いたしまして、この十年間で約一〇％程度、例えば係員クラスですと八・七％でございますが、係長クラスあるいは本省局長、事務次官クラスでは十数％のマイナスになっております。 例えば、事…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 公務員のボーナスにつきましては、昨年の勧告後をベースにいたしまして、この四月時点で想定いたしますと八十五万六千六百円程度というふうになっておりまして、それが今回〇・二月分を減いたしますと七十七万六千九百円ということで、七万九千七百円、約八万円程度減になるということになります。 民間につきましては、今回の調査が、通常のというか、これまでやっております職種別民間給与調査による職種を限った調査ではございま…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の非常勤職員の給与の決定に当たりましては、職務に応じた給与という観点から、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸を基礎といたしまして、非常勤職員が行う職務の内容に照らし、その者の有する職務経験等が当該職務に有益であると認められる場合には、その額の増額を行うことができるというふうにしております。 この調整でございますが、非常勤職員の有する職務経験が長いと…
第171回 衆議院 総務委員会 第20号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 現行の六月期の期末手当及び勤勉手当の支給月数の合計は、今先生御指摘のように、一般の職員も本府省課長級の職員のいずれも二・一五月でございますが、本府省課長級の職員につきましては、その勤務実績に応じた給与の支給を一般の職員よりも重視するということから、民間管理職の考課査定分の割合も考慮いたしまして、勤勉手当の比率、割合を一般の職員よりも高目に設定してございます。一般の職員では勤勉手当が〇・七五月である…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 職種別民間給与実態調査第一回は昭和二十三年に行っておりますが、当時は必ずしも毎年行ってきたわけではございません。昭和二十年代後半から、手元にございます資料では、二十五年以降同じような形で行ってきております。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 勤勉手当につきましては、各省の長が、それぞれ所属する職員に係る勤勉手当の総額、これは財源でございますが、総額の範囲内で各職員の成績率を判定いたしまして、それに応じて支給するという制度になっております。 指定職職員につきましても、勤勉手当制度を導入いたします場合に、本省だけではなくて、管区機関、あるいは病院、研究所等の施設等機関、こういうところにも指定職職員は在勤しておりまして、人事評価も基本的にはそ…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 指定職職員の勤勉手当の成績区分及び成績率につきましては、人事評価における全体評価の段階数、これは事務次官につきましては二段階、それから局長、部長級につきましては三段階ということになっておりまして、この段階数と今先生御指摘がございました本省課長級の職員の取り扱い、こういうものを考慮いたしまして、良好が標準でございますが、優秀、良好、良好でないというこの三段階にしたということでございます。ですから、この…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えを申し上げます。 通常の勧告の枠組みは、先生御指摘のとおりでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えを申し上げます。 例年の職種別民間給与実態調査では、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所のうち、全国で約一万一千事業所を抽出いたしまして、実地調査により行っております。 一方、今回の特別調査におきましては、この職種別民間給与実態調査の対象企業、すなわち、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の企業から抽出した二千七百社を対象に、通信調査の方法により行っております。