吉田耕三
会議録に記録された「吉田耕三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2006/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会73 件・73%
- 総務委員会27 件・27%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えを申し上げます。 数字で説明いたしますと、十六年度中に産後休暇が終了した女性職員のうち、九二・五％の方が育児休業を取得しております。人数で申しますと四千八百人になります。これ以外の七・五％、三百八十七人の方が育児休業を取得していないと。育児休業を取得しないで直接職務に復帰したかあるいは退職したかということで、そこの具体的な内訳は把握しておりません。ただ、九二・五％というほとんどの方が育児休業に移行してい…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（吉田耕三君） 今先生御指摘のように、男性の育児休業の取得というのは、十五年度の実績で七十五人、それから十六年度の実績で百二十二人、これも率に直しますと、子が出生した男性職員ベースということで見ますと、十五年度が〇・五％、それから十六年度が〇・九％ということで、数字は伸び率でいうと非常に伸びておりますが、絶対数なりそれから比率というのは非常に低いというところにとどまっております。 この背景には、これまでの職場慣行の中で男性職…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えいたします。 国家公務員の育児休業、今先生御指摘のように、最長三年まで取れる仕組みになっております。ただ、大体八割方は一年以内といいましょうか、程度でございます。それにしても、長期間職務から離れるということになります育児休業中の職員にとって、円滑な職務復帰を図るということは大きな関心事項というふうに考えられます。育児休業の取得を推進する上からも、また公務の能率的運営を図る上からも、この点は重要なポイント…
第164回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（吉田耕三君） 人事院では、毎年、民間企業の従業員の勤務条件の状況を把握するために、常勤の従業員数が百人以上の企業、母集団で申しますと二万三千社の中から抽出で選んだ約四千六百社に対しまして調査を行っております。 この中で、民間社宅の状況につきましては、隔年でこれまでは民間社宅の使用料というものを調査してきたところでございます。この調査におきましては、従来、今先生御指摘のように、社宅の保有形態別の状況の調査というものを行ってお…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の給与水準につきましては、民間準拠の原則に基づきまして、毎年、全国の民間の事業所で四月に実際に払われた給与を実地調査をして捕捉すると同時に、職員の四月分の給与と比較を行っております。 仮に公務員宿舎を民間と比較するということになりますと、民間企業の社宅というものとの関係が問題になってくると考えられます。 民間企業の社宅につきましては、その貸与が職務と密接に関連しており、退職すれば直ちに退…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○吉田政府参考人 民間の社宅の場合に、今先生御指摘のような、仮に賃金であるという評価がされるケースがあるとすれば、これは法令上、賃金台帳に記載されなければなりませんので、そういうものは我々の比較の対象に入ってきているというふうに理解しております。 それから、国家公務員の宿舎につきましては、今国税庁の方からお話がありましたが、そういう種類の給与はないというふうに理解しております。
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） お答えを申し上げます。 国家公務員の災害補償制度は、民間の災害補償制度であります労災保険制度と均衡を失わないように考慮すべきものというふうに法律で定められておりまして、今回の意見の申出の内容は、労災保険制度における通勤災害の範囲の改定と、次の点以外は同様のものとなっております。 具体的に申し上げますと、労災保険の方と国公災の方と違っている点と申しますのは、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動を通勤とする…
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） 一番新しいデータまでで申し上げますと、平成七年度から十六年度までの十年間のうち、平成七年度から十五年までの九年間はおおむね年間一万五千件から一万六千件の幅の中で、平均的に申しますと大体一万五千五百件ぐらいの件数で推移してきております。しかしながら、平成十六年度は、国立大学の法人化等により国家公務員災害補償法の適用される職員数が減少したことに伴いまして、それまでの平均件数に比べて約二千件ほど減少して一万三千四百…
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） 単身赴任者につきましては、別居生活による精神的負担あるいは家庭への責任が果たせないということの悩み、あるいは家事等の負担あるいは健康管理の不安等、様々な不安や負担があるというふうに言われております。 このうち、特にその二重生活に対する経済的な負担や家族の元への帰宅旅費というような観点から、単身赴任手当を創設しているところでございます。 それ以外の問題につきましても、人事院では、家族と離れる精神的な負担に対する…
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） お答え申し上げます。 職員の健康管理という観点でございますが、平成十四年度実施の国家公務員の死因調査を見ますと、死因の第一位はがんでございます。それから、三位が心臓病、四位が脳卒中というふうになっておりまして、いわゆる三大生活習慣病が上位を占めております。したがいまして、高齢者の健康管理として生活習慣病対策というものが重視されるところでございます。 このため人事院では、各府省において定期的な健康診断を実施する…
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） 公務におきましては、精神及び行動の障害によって一か月以上長期病休を行っている職員の数が、平成八年度の千五十人から平成十三年度には千九百十二人に増えておりまして、傷病の別を見ますと、がんを抜いて一位になっております。この点から見ましても、公務における心の健康づくり対策が重大な問題であるというふうに認識いたしまして、各府省の支援のための対策を進めているところであります。 具体的には、平成十六年三月に、メンタルヘル…
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） 仕事と家庭生活の両立支援を進めていくことが少子化対策にとって重要でありまして、昨年六月のいわゆる骨太二〇〇五や、十二月の男女共同参画基本計画でも、職業生活と家庭生活の両立支援を図るため、環境整備の一環として、公務員について常勤職員の短時間勤務制度を導入すること等について閣議決定をされているというふうに承知しております。 人事院といたしましても、従来から職員の健康管理、少子高齢化への対応というような観点から職員…
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） 国家公務員災害補償法では、補償を受ける権利は、職員が離職した場合においても、そのことによってその権利が消滅あるいは減縮することはないというふうに定めております。これは、在職中に補償を受けていた職員が離職しても、引き続き補償事由が存する限り補償を受けることができるということを意味しております。 それから同時に、離職後に初めて離職前の公務上の事由が原因で発病をした場合であっても、そのことが公務あるいは通勤に起因す…
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） 国家公務員における平成十六年度の公務災害及び通勤災害と認定された件数は一万三千四百十七件で、そのうち公務災害は一万千六百四件、通勤災害は千八百十三件となっております。それから、国家公務員の在職中の死亡者数でありますけれども、一般職の国家公務員の平成十六年の在職中の死亡者数は六百五十一人でございます。この中には、一般職ということでございますので、国営企業、特定独法、日本郵政公社を含んでおります。
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） 精神及び行動の障害による長期病休者の実態でございますが、平成三年度が九百十四人、平成八年度が千五十人、それから平成十三年度には千九百十二人というふうに増えておりまして、比率で申しますと、長期病休者のうち、平成三年が一一・四％、八年が一四・九％、十三年度が二九・〇％となっております。
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） 具体的な例といたしましては、単身赴任をしている職員が、金曜日の勤務終了後に勤務先の官署からいったんその赴任先の住居に戻って帰省の準備をしてから帰省先住居、家族が居住している住居に向かう場合の、その赴任先住居から帰省先住居への移動、あるいは日曜日に帰省先の住居から赴任先の住居へ戻ってきて月曜日の出勤の準備をするという場合における、帰省先の住居から赴任先の住居への移動というものを通勤として扱うということでございま…
第164回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田耕三君） 国家公務員災害補償制度におきましては、災害補償法の規定に基づきまして、常勤職員、非常勤職員いずれにつきましても補償法の適用対象とされております。
第164回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 先生から単身赴任手当受給者というお話がございましたが、給与法適用職員ベースの数字でございます。これを単身赴任者の数とすれば、平成十七年四月一日現在で二万四百三十八人というふうになっております。 また、営利企業の役員として兼業を行っている職員、これは研究職の職員だけでございますが、その人数は、平成十六年末の時点で四十人というふうになっております。 それから、営利企業以外の事業の団体の役員等との兼業を…
第164回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 災害補償の実務は、実施機関ということで各省庁にその実務をゆだねておりますので、各省庁の人事課の中にそういう業務を行う職員が配置されております。そしてさらに、それぞれの現場において補償事務主任者という制度を置いておりまして、そういう方たちが、もし災害が起これば上に報告するというような形になっております。 この辺は、専担をしている職員もおりますし、それから、通常はほかの業務をしていて事故が起これば業務…
第164回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 直近のデータといたしましては、平成十六年度一年間で公務上の災害または通勤による災害と認定された件数は、全体で一万三千四百十七件でございます。そのうち、公務災害と認定された件数は一万一千六百四件、通勤災害と認定された件数は千八百十三件となっております。 この全体の数の推移でございますが、前年の平成十五年には一万五千八百十件という総件数になっておりますので、二千件ぐらい平成十六年は減っているわけですが…