吉田正一
会議録に記録された「吉田正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 137 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2014/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会51 件・51%
- 外交防衛委員会43 件・43%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 本年四月に、今先生から御指摘ございましたような防衛装備移転三原則が閣議決定されまして、我が国といたしまして、平和貢献、国際協力でございますとか、我が国の安全保障に資するような防衛装備、技術協力に取り組んでいくというふうなことにしているところでございます。 こうした中で、諸外国の最新の防衛装備品に関する知見の涵養、向上というのは大事な課題でございまして、本年六月にフランスで開催された、ただ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第24号
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 防衛省におきましては、平素から防衛産業と必要な情報交換を行っておりますが、本年四月一日に閣議決定された防衛装備移転三原則につきましては、例えば、五月十二日に日本経団連が主催しましたセミナーにおいて、防衛省及び経済産業省から説明を行ったところでございます。 具体的には、経済産業省から防衛装備移転三原則の背景と概要について説明するとともに、防衛省からは、防衛装備、技術協力に係る取組の現状等に…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 今回、異常接近された海上自衛隊のＯＰ３Ｃ及び航空自衛隊のＹＳ11ＥＢについては、いずれも、議員御指摘の自機防御装置は有しておりません。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（吉田正一君） 先生御指摘ございました互恵的防衛調達覚書と申しますのは、アメリカが、同盟国でございますとか友好国との間で相互に防衛装備品の調達を効率化すること等を促進するため、これまでに欧州主要国等二十三か国と作成している覚書でございます。このような覚書の作成により、例えば米国が安全保障の観点から講じている特殊金属規制、これは米国以外で製造した特殊金属が原材料として含まれている防衛装備品を米国国防省が購入することを禁止する規…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（吉田正一君） 五月一日の日英首脳会談後に発出されました日英共同声明におきましては、二〇一三年七月に署名された協定及び過去二年間のこれらの分野における両国の協力に基づいて、共同開発・生産のための様々な適切な防衛装備品プロジェクトを特定し続けていく旨が盛り込まれております。 このような方針に基づきまして、今後とも日英防衛当局の様々なレベルで意見交換を実施していきたいと考えてございますが、現時点で化学防護以外に英国との間で合意し…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（吉田正一君） 先生御指摘にございましたように、本年一月に開催されました日仏外務・防衛関係閣僚会合で日仏間の防衛装備品協力に関する委員会を設置することで合意しておりまして、これを受けまして、第一回会合を四月九日に東京で開催したところでございますが、基本は双方の課長レベルで開催したところでございます。それで、今後のことでございますが、第二回を六月中旬にフランスで開催することと予定してございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（吉田正一君） 先ほど申し上げました日仏首脳会談後の共同プレスリリースでは、防衛装備協力については、両国は、無人システムを始めとする幾つかの分野において協力する共通の関心を特定した旨の言及がなされてございまして、そういった分野について今後意見を深めていこうと、そういうことでございます。
第186回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 今先生から御指摘受けました件につきましては、特定の職員が職務を行っていたというような事案ではなく、ＦＭＳ調達に関わる、精算に関わる手続、こういったもの全体が不備であったというふうなことで改善の処置をするようにと検査院に言われているものでございまして、人事上の処分については行っておりません。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（吉田正一君） 新しい指針におきましては、まずは我が国の安全保障に資する場合かどうかというふうなこと、それから次に、そういったものが安全保障、防衛協力の強化というふうなものに資するのかどうかと。そういった中で、我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対しまして救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する装備品の輸出と、こういうふうなものも認め得るケースというふうなこととして整理されてございますので、今後、インドとの…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（吉田正一君） 今議員の方から御指摘になりましたようなものと、それからあともう一つは、どんなものをどのような形で移転するのかと、そういったものを全体的に勘案しながら検討がされていくものというふうに承知してございます。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障面での協力関係にはさまざまな態様がありますが、新たな原則においては、国際共同開発、生産の実施や、安全保障、防衛分野での協力の強化を図るにふさわしい程度に我が国との二国間の協力関係がある国を想定しております。 具体的な対象国については、防衛装備の種類、性質、協力内容など、個々の事例に応じて個別に判断していくことになると考えております。
第186回 衆議院 安全保障委員会 第6号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、アメリカとの間でございますが、これまで十九件の日米共同研究を実施しております。また、平成十八年度よりＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発を実施しており、平成二十五年度からは、Ｆ35の製造に日本企業が参画してございます。 次に、英国との間でございますが、昨年七月に防衛装備品等の共同開発等に係る政府間枠組みを締結するとともに、生物化学防護技術に関する共同研究を開始いたしました。 次に、豪…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の四月一日に閣議決定されました防衛装備移転三原則におきましては、前文のところで、「我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本原則を堅持してきた。」このようなことを確認的に書かせていただいてございます。 また、その後段の方でございますが、武器輸出三原則が果たしてきた役割に十分配意した上で、新たな安全保…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年度予算で取得する水陸両用車の参考品四両につきましては、取得後、本年四月から速やかに各種検証等に着手する予定でございます。 具体的な中身でございますが、水上及び地上における機動性能、耐弾性能等、基本的な性能確認、輸送適合性でございますとか通信適合性とかの適合性試験、それに加え、補給整備性試験等を実施し、部隊の使用に供し得るか否かを念頭に評価を行ってまいる予定でございます。 期間といたしま…
第186回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○吉田政府参考人 基本的な性能確認につきましては、二十六年度ということでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 Ｆ35に関する国内企業の製造参画につきましては、二十五年度予算からでございます。 それで、この製造参画にかかわる国内企業との契約金額は八百七十七億円でございますが、このうち約百四十二億円がいわゆる技術支援費というふうなことでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員御指摘のように、製造参画につきましては、運用基盤、整備基盤を維持する、それからまた国内の技術基盤、製造基盤の維持、高度化を図っていくという観点からしておるものでございますが、具体的にどういった分野にどういうふうに製造参画していくかというふうなところについては、毎年度毎年度、米国政府との調整、財政当局との調整、こういったものを経ながら決定していく、こういうようなプロセスを経てございます。 そ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○吉田政府参考人 済みません、事柄の性格から個別具体にちょっと申し上げるのが難しい面もございますが、二十四年度のＰＡＣ３の取得費は、補正予算も合わせて約二百八億円でございます。それに対して、米国企業に対してお支払いする技術支援料は約十六・七億円というふうなことでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○吉田政府参考人 この技術支援費の中身でございますが、今、議員の御指摘のような側面に加えまして、これは武豊という場所でつくってございまして、そこでつくるに際しては、米国企業から人が派遣され、製造ラインの具体の指導とかをする、こういうような支援内容になってございます。そういった意味でいうと、一概に逓減するということでもございません。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 今先生から御指摘のございました事案は、平成二十三年度から行っていた陸上自衛隊新多用途ヘリコプター、ＵＨＸと呼んでございますが、この開発事業の企業選定におきまして、川崎重工業が選ばれるよう、技術研究本部に在籍していた職員数名が、競合他社では実現困難と見込まれる内容を仕様書等に盛り込む作業を行い、競合他社が作成した文書の写しを川崎重工業に渡すなど違法な行為を行っていたものでございます。 二十…