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防衛省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
137
直近の所属会派
直近の役職
防衛省大臣官房審議官
直近の発言日
2015/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会51 件・51%
  • 外交防衛委員会43 件・43%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

137 20 を表示
防衛大臣官房審議官2015/04/14

189参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(吉田正一君) まず、US2のお尋ねについてお答えさせていただきます。 US2につきましては、その最大の特徴は、外洋の高い波のところでも着水し発進できるというような機能を有してございまして、このような外洋でも運用可能な救難飛行艇といたしましては世界に例のないものだと思ってございます。 そのような中で、救難飛行艇US2に関する日印間の協力でございますが、これにつきましては、平成二十五年五月の日印首脳による共同声明に基づきまして…

防衛大臣官房審議官2015/04/07

189参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(吉田正一君) 議員御指摘の検討会でございますが、本件につきましては、我が国の安全保障に資する防衛装備・技術移転を円滑かつ適切に進めるための体制、仕組みや企業に対する支援策などの課題について、経理装備局長の諮問により、部外有識者等に検討していただくべく設置したものでございます。その構成につきましては、政策研究大学院大学学長の白石委員を座長といたしまして、大学教授など有識者九名から構成しておるところでございます。 委員御指摘の…

防衛大臣官房審議官2015/04/07

189参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(吉田正一君) これは、先ほど申し上げましたように、我が国の安全保障に資する防衛装備・技術移転を円滑に適切に進めるための課題を検討しているというふうなことでございまして、そういったものの一環として、例えば企業がこのような事態に対応するために新たな設備投資等を行う際に資金需要等が発生するというようなことも想定されますので、既存の公的金融等の活用等についても幅広く御検討いただけたらというふうに考えているところでございます。

防衛大臣官房審議官2015/04/07

189参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(吉田正一君) 先生御指摘の陸上装備フォーラムというふうなところでそういうふうな御意見があったということは事実だと思ってございますが、どの企業がというところにつきましては、非公表前提の意見交換というふうなことなのでお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。 それで、他方、FMSでございますが、先生が御指摘になられましたように、これは米国政府の対外援助ということで、装備品等を政府間取引で行うものというふうなものでご…

防衛省大臣官房審議官2015/04/02

189衆議院 安全保障委員会 第5号

○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年度の防衛調達における契約方式別の件数及び金額でございますが、一般競争入札が、一万六千七百件でございまして、割合にして三九・七%、金額にして四千六百億円でございまして、一九・五%でございます。指名競争入札が、約九百件で、割合にして二・一%、金額にして五百億円で〇・一%。随意契約が、件数にして二万四千四百件で、割合にして五八・二%、金額にして一兆八千五百億円でございまして、割合で申し上げま…

防衛大臣官房審議官2015/04/02

189参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(吉田正一君) 御質問にお答えさせていただきます。 日本といたしましては、米国や英国を始めとして、日本の強みを生かしながら、国際共同開発・生産等を積極的に進めることとしてございますが、具体的に申し上げますと、装備・技術協力に関わる政府間の枠組みについてでございますが、二〇一三年七月にイギリスと、二〇一四年七月に豪州と、二〇一五年三月にフランスと、それぞれ政府間の枠組みに署名してございます。 また、具体的な協力案件といたしまし…

防衛省大臣官房審議官2015/03/31

189衆議院 安全保障委員会 第4号

○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございましたような超過利益返納条項つき契約でございますが、これにつきましては、片務的な契約ではないかというような指摘をこれまでも受けてまいったところでございます。 そういった御指摘も踏まえまして、防衛省といたしましては、あらかじめ契約代金を確定することが可能な場合については、先生が御指摘になられた、上の一般確定契約というようなものにするように努めているところでございます。 ま…

防衛省大臣官房審議官2015/03/31

189衆議院 安全保障委員会 第4号

○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理というのは極めて大事だと防衛省も認識してございまして、プロジェクトマネジャー等を設置するなどの取り組みの強化を図っているところでございます。 また、その一環としまして、今御指摘ございました米国のナン・マッカーディー条項、こういったものも参考にしながら、プロジェクト管理開始時に設定した見積額に対して一定の基準を超えるコスト上昇が認めら…

防衛省大臣官房審議官2015/03/31

189衆議院 安全保障委員会 第4号

○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、維持整備の経費をきちんとコントロールするということも大事なことでございます。 その一環といたしまして、先生御指摘のような、ばらばらに契約するのではなく、維持整備に係る業務を一括して代表企業に委託する、大臣が先ほど申し上げましたPBL契約、成果保証契約でございますが、私どもはこういったものを導入しているところでございまして、これをきちんと広げていきたいというふうに考えてございます…

防衛省大臣官房審議官2015/03/31

189衆議院 安全保障委員会 第4号

○吉田政府参考人 済みません。正確な比率というのはただいま持ち合わせてございませんが、物によって違いがございますけれども、陸上装備等を中心に多くの分野で国産のものを調達しているということでございます。

防衛省大臣官房審議官2015/03/31

189衆議院 安全保障委員会 第4号

○吉田政府参考人 ティルトローター機につきましては、今年度の予算で、五機で五百十六億円を予算計上してございますが、全体とすれば十七機ということで予定をしてございます。 それで、これを仮に長期契約でというふうなことで御質問ございましたが、本件については、機種選定の過程で、提案企業に対してその提案を求めたわけでございますが、それについての十分評価に足りる回答というのはございませんで、今のところ、二十七年度の予算でまとめたらどのような効果があ…

防衛省大臣官房審議官2015/03/31

189衆議院 安全保障委員会 第4号

○吉田政府参考人 一機当たり百三億でございます。それで、先ほども申し上げましたが、五機で五百十六億でございます。

防衛省大臣官房審議官2015/03/31

189衆議院 安全保障委員会 第4号

○吉田政府参考人 長期契約の対象となるものにつきましては、先般来大臣の方から御説明させていただいてございますように、一つは、製造期間を通じて仕様が安定していて、それで縮減効果が期待できること、そういった中で、財務大臣の協議とともに、相手企業とも調整した上で具体のものを決めていくというふうなことでお答えをさせていただいているところでございます。 オスプレイについても、二十八年度以降どのような形にするかというのは、御指摘も踏まえながら、検討…

防衛省大臣官房審議官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○吉田(正)政府参考人 お答え申し上げます。 現在、経理装備局装備政策課におきまして、諸外国との防衛装備・技術協力に関する業務について約五名が従事しておりますが、平成二十七年度に新設予定の防衛装備庁、仮称でございますが、装備政策部のもとに約二十名体制の国際装備課を設置すべく、二十七年度予算案に計上しておるところでございます。

防衛省大臣官房審議官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○吉田(正)政府参考人 お答え申し上げます。 今議員が御指摘になられましたように、NECの会長が、本年一月の安倍総理のイスラエル訪問に経済ミッション二十一社の一員として同行したというのは事実でございます。 防衛省といたしまして、その訪問の詳細について責任を持ってお答えする立場にはございませんが、同会長は、防衛装備工業会の会長としてではなく、私企業の代表として同行した、二十一社、皆さんそのようなことだと思っております。また、活動としては、…

防衛省大臣官房審議官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○吉田(正)政府参考人 お答え申し上げます。 イスラエルは、防衛装備・技術の面でも世界的に見て高い水準にあるものと認識してございます。防衛省といたしましては、世界の装備・技術の最新の動向を適切に把握することは、日本の装備を研究開発する上でも、国際的な装備・技術協力を検討する上でも重要と考えておりまして、このような観点から、イスラエルについても情報収集等を実施してきております。 相手国政府や企業との関係もございますので、意見交換の大要につ…

防衛省大臣官房審議官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○吉田(正)政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の国際装備展示会、ユーロサトリ二〇一四年におけるNHK報道の場面につきましてですが、防衛省職員がイスラエルの企業の展示ブースに立ち寄った際に、同企業関係者から無人機に関する展示の一般的な説明を受けたというふうに承知してございます。

防衛省大臣官房審議官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○吉田(正)政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、イスラエルというのは大変すぐれた技術を防衛分野でも持っているところでございまして、先ほども申し上げました課長の発言につきましては、我が国への一般的な導入可能性について述べたというふうなものでございまして、議員御指摘のような、何か特定の具体的な可能性について述べたものではないというふうに承知してございます。

防衛省大臣官房審議官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○吉田(正)政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、イスラエル、大変高い技術を持っているというところでございますが、他方、企業との関係におきましては、私ども、単に防衛省のみならず、日本の装備関連企業も、国内ばかりに目を向けるのではなく、世界の最新の技術動向を把握しておくことは重要だと考えてございまして、イスラエルも含め、世界の主要関連企業が出展する装備展の開催予定などを企業に紹介してきているところでございまして、今後と…

防衛大臣官房審議官2014/11/06

187参議院 外交防衛委員会 第6号

○政府参考人(吉田正一君) お答え申し上げます。 四月一日に閣議決定されました防衛装備移転三原則では、紛争当事国ということで定義規定を置いてございまして、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国をいいますというふうなことで定義をさせていただいてございます。