吉田正一
会議録に記録された「吉田正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 137 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2015/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会51 件・51%
- 外交防衛委員会43 件・43%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○吉田政府参考人 御質問の点につきましては、防衛装備庁におきましては、装備政策部に置かれる国際装備課、約二十名ほどを予定してございますが、この課を中心に、国際的な防衛装備、技術協力を推進していくこととしてございます。 具体的には、防衛装備移転三原則に基づき、国際共同開発、生産でございますとか、装備品等の海外移転への取り組みに加えて、移転される防衛技術やデュアルユース技術の戦略性、機微性を適切に評価し、技術管理もより厳格に行う、こういった…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＡＣ２シーカージャイロの米国への移転につきましてでございますが、本件につきましては、防衛装備移転三原則に基づきまして、適正な管理を確保するというふうなことで行ってまいっております。 具体に申し上げますれば、仕向け先の管理体制の確認というふうなことでございまして、最終需要者でございます米国企業から、最終用途誓約書、エンドユース認証の提出を求め、ジャイロの管理体制を確認することとしています。加えて、…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 水陸両用車につきましては、参考品としてこれまで六両の予算を計上してございますが、人員輸送型として四両が既に納入されているところでございます。人員輸送型の派生系の車両である指揮通信型及び回収型の二両は、平成二十八年度末に納入される予定でございます。 この納入されております人員輸送型四両につきましては、平成二十六年六月から、先ほど次長の方から申し上げましたような海上機動性や地上機動性等の各種…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 そのようなことを試験してございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（吉田正一君） はい、申し訳ございませんでした。 四両ともそういった各種検証に使用しているところでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（吉田正一君） 四両のうち、現時点で申し上げますと、まず二両の方は各種検証というふうなものに使っておるところでございまして、あとの二両につきましては日本仕様の改修等の検討に使用しているところでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（吉田正一君） 先生御指摘の点でございますが、米国における水陸両用車の製造メーカーはＢＡＥシステムズであると承知してございます。 あと、今先生が、製造ラインが閉鎖しているかというふうなところでございますが、私どもとしては製造ラインが閉鎖しているというふうなことでは承知しておりませんし、米国政府からは日本が希望する車両数を必要な時期に供給することは可能であるというような回答を得ているところでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（吉田正一君） 製造参画した場合に一機当たりの取得単価がどうなるのかという先生の御質問に対しては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、製造参画すれば一機当たりの取得単価は高くなります。 それで、先ほど大臣の方から申し上げましたＡＬＧＳ、これは、確かに先生御指摘のように、製造参画している国もあればしていない国もあるというのは事実でございます。 他方で、このＡＬＧＳの意味は、取得単価というふうなところだけにとどまらず、ライフサイク…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（吉田正一君） 済みません。先ほど私、総理がライフサイクルコストの低減が可能となるというふうに申し上げたとすれば、それは事実ではございませんで、総理の答弁はそのようにはなっておりません。 他方、総理の御発言の趣旨は、ライフサイクルコストの低減が可能となるという御趣旨ではないかというふうに考えているということを、防衛大臣の方からお答えしたというふうなことでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（吉田正一君） 済みません、大野先生から御指摘のあった二十年度の単価と二十二年度の単価、五十億ぐらいあるものというふうなことでございますけれども、そこの違いにつきましては、先ほど一部大臣の方から御説明させていただきましたが、技術・実用試験の結果を踏まえた機能改善等というようなもの等が大きな要素というふうに考えてございまして、そういった通信関係も一部その中には入っているということで承知しております。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（吉田正一君） 今御指摘ございました点につきましては、防衛省といたしましては、企業見積りなどを参考に所要額を予算計上する、それで、そういった中で予定価格を算定し、契約の締結を行うと。それで、企業は、契約金額内で契約上の義務を履行するため、その一括購入等も含めて契約の履行が果たせるような効率的な部品調達を企業の創意工夫で実施する、そういうようなことができるというふうなことを見込めるから企業としては契約を締結できると、そういうも…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（吉田正一君） 先生御指摘の点につきましては、確かにＦＭＳの制度上は納期について米側の義務はございませんで、米側としては納期を遵守することについて最大限努力するというふうな形になってございます。 他方、私ども、大変重要な装備品をＦＭＳで、国民の税金で調達しているわけでございますので、事あるごとに納期を遵守するというようなことについては米国政府に様々なレベルで要請をし、そういった努力をしているというふうな状況でございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（吉田正一君） 先生お尋ねの平成二十五年五月十三日でございますが、川崎重工において、当時製造中でございましたＰ１哨戒機五号機について、洋上で実施した社内飛行試験におきまして機能確認のための高高度における高速度での急激な機動を行ったところ、エンジン四台が停止するという事象が発生いたしました。その後、当該機は、定められた手順に従い、機体の高度を下げ、全てのエンジンを再始動し、無事に着陸いたしました。 なお、当該事象において、当該…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（吉田正一君） 御指摘の不具合の原因でございますが、量産機を製造する際に整備性向上のために一部のエンジン部品の形状変更を開発段階から行ったと、そういったものを機体を急激に機動させるとエンジンの燃焼が一時的に不安定となり発生したと、このように受け止めてございまして、この物理的な対策といたしましてはエンジン制御ソフトウエアの改修と、こういったものを行った上で、実機を用いて不具合が発生しないことをきちんと確認をいたしてございます。…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の事案は、本年四月六日、陸上自衛隊東北方面ヘリコプター隊霞目駐屯地でございますが、そこに所属するＯＨ６Ｄ観測ヘリコプター一機が仙台市内の民間の耕作地に不時着する事故でございます。 同ヘリコプターは、部隊整備後のオートローテーション、これは、エンジンの出力を用いずに、ヘリコプターの回転翼の自然の回転による揚力を用いて軟着することを指しますが、これを模擬する試験飛行のため、エンジン出力を低下…
第189回 衆議院 安全保障委員会 第7号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘になられました整備につきましては、部隊整備と称されておりますものでございまして、使用部隊が、分解することなく、かつ試験用器材等を使用しないで実施できる軽易な故障探求、こういうような整備でございまして、整備の深さというふうなことでいうと、部隊でできる、まだ入り口の段階の整備ということでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（吉田正一君） 議員御指摘のとおり、近年の調達量の減少等によりまして一部の企業においては防衛事業からの撤退等が生じてございます。防衛事業から撤退等を行った企業についてその全てを把握できているわけではございませんが、企業からの報告等を基に把握しているところでは、平成十五年度以降、防衛関連企業で百社程度が撤退を行っているものというふうに承知してございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 長期契約の対象となる装備品につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、中長期的な防衛所要を勘案した上で確実かつ計画的に調達することが不可欠なもののうち、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、かつ長期契約によるコスト縮減や調達の安定化といった効果が十分に見込まれるものを対象としているところでございます。他方で、先生御指摘のように技術革新が生じる可能性が高いと見込まれる装備品等…
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（吉田正一君） 今回のＰ１についてもそうでございますが、例えば捜索用レーダーのようなものでして、電気、電子の関係で高度化が予見される、見込まれると、こういったものを除外しているところでございます。
第189回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（吉田正一君） 現在、イギリス政府におきましては日本の防衛計画の大綱に当たる戦略防衛・安全保障見直しに向けた作業が行われておりまして、その中で洋上の哨戒能力の整備についても検討されているものと承知してございます。そういった中で、本年一月二十一日の日英防衛相会談におきましては、Ｐ１につきましても一般的な日英の防衛装備、技術協力の今後の可能性の一つとして話題となったところでございます。 防衛装備の移転に当たっては、我が国の安全保…