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自由民主党・自由国民会議日本電信電話株式会社取締役人事部長参議院衆議院
総発言数
557
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
日本電信電話株式会社取締役人事部長
直近の発言日
1973/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • エネルギー対策特別委員会73 件・73%
  • 物価等対策特別委員会12 件・12%
  • 逓信委員会11 件・11%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

557 20 を表示
防衛庁人事教育局人事第一課長1973/11/16

71衆議院 法務委員会 第48号

○吉田説明員 先生御質問の件に関しましては、確かに退職自衛官が退職直前に休暇をとって金大中の所在確認を担当しておったということでありまして、休暇中であるとはいいながら、自衛隊に籍を置いていたということで、妥当な行為とは言いがたい。したがいまして、今後このようなことのないように、自衛隊全体の問題としての規律の振興をはかると同時に、これは一方におきまして、すでに本人は退職しておりますので、これについて協力を依頼するという以上の措置は自衛隊と…

自由民主党1972/11/07

70衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○吉田(実)委員 御報告申し上げます。 災害対策の基本問題に関する小委員会におきましては、第六十八回国会以来毎国会設置され、災害対策の基本問題について調査、検討を重ねてまいった次第でありますが、特に本年七月の梅雨前線豪雨により発生しました激甚な災害にかんがみ、防災のための集団移転促進事業の立法化につきまして、本日、先刻の小委員会におきまして、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案を起草し、また、集団移転促…

自由民主党1972/11/07

70衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長 これより小委員会を開会いたします。 今般、御推挙により、再び小委員長に就任いたしました。皆さま方の御協力を心からお願い申し上げます。 災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。 まず、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案の起草に関する件について議事を進めます。 当小委員会におきましては、去る七月の梅雨前線豪雨による激甚な災害にかんがみ、数回にわたり、防災のための集団移転促進事業…

自由民主党1972/11/07

70衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長 この草案の趣旨、内容等につきましては、すでに十分御承知のことと存じますので、その説明は省略さしていただきます。 おはかりいたします。 お手元に配付の、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案を小委員会の案として決定するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1972/11/07

70衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 —————————————

自由民主党1972/11/07

70衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長 次に、集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件についてでありますが、集団移転促進事業等の実施に伴い、政府に対して特に配慮すべきことを委員会において決議すべき事項として取りまとめましたので、その案文を朗読いたします。 集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件(案) 政府は、災害による集団移転促進事業等の実施にあたり、当該事業が移転促進区域におけるすべての住民を移転されるものであることにかんがみ、被災住民の安…

自由民主党1972/11/07

70衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長 おはかりいたします。 集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件を委員会において決議すべき事項として委員会に報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1972/11/07

70衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 —————————————

自由民主党1972/11/07

70衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長 おはかりいたしました、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案及び集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件の委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1972/11/07

70衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 —————————————

自由民主党1972/11/07

70衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長 この際、一言申し上げます。 長年の懸案でありました、防災のための集団移転促進事業の立法化につきまして、今回の草案等を得ることができましたことは、ひとえに小委員各位の御熱意と関係政府当局の御協力のたまものと、厚く御礼申し上げる次第であります。ありがとうございました。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時十九分散会

自由民主党1972/08/10

69衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長 これより小委員会を開会いたします。 今般、御推挙によりまして小委員長に就任いたしました。何とぞよろしくお願いいたします。(拍手) 本小委員会におきましては、災害融資条件の緩和等懸案の問題もございますし、また、最近各地に発生いたしております災害は、まことに激甚なもので、災害対策の諸制度に対し新たな問題を提起しており、当小委員会に課せられました任務はまことに重大なものがあろうかと思われます。各位の御協力をお願い申し上げます。…

自由民主党1972/07/12

69衆議院 災害対策特別委員会 第2号

○吉田(実)委員 昭和四十七年六月上旬からの断続した豪雨による被害状況調査のため、去る十日高知県に派遣されました委員を代表いたしまして、調査のあらましを御報告いたします。 派遣委員は、自民党の坂元親男君、私吉田実、日本社会党の内藤良平君、公明党の広沢直樹君、民社党の小宮武喜君及び日本共産党の津川武一君の六名でありまして、ほかに地元選出議員多数の御参加を得、土佐山田町繁藤地区で発生した山くずれによる被害を中心に現地の実情をつぶさに調査して…

自由民主党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○吉田(実)委員 この改正案は幾多の点で前進が見られますので私は賛成ですけれども、少しお聞きしたい点がございますので、御質問を申し上げたいと思います。 初めに、子供たちが非常にふえております市町村の小中学校の教室が非常に不足しておりまして、いただいておる資料でも大体わかるのですが、プレハブ教室あるいは仮設教室の現状、あるいはことしあたりこれくらいふえるであろうというふうな点をまずお聞きしたいと思います。

自由民主党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○吉田(実)委員 プレハブ教室におきます教育というものと、それからちゃんとした教室における教育というものとはどの程度——子供たちに与えておる影響がプレハブ教室は悪いと思いますが、何かそういった点を調べられたものがありますか。

自由民主党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○吉田(実)委員 そういう教室に対して、今後たとえば年次計画で解消していくとか何らか文部当局として対処策はございますか。

自由民主党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○吉田(実)委員 ただいまの説明にございましたが、一年半を三年というふうな前向きの態度はたいへんけっこうだと思いますが、もうちょっと具体的に、そういうことによってどの程度プレハブ的な社会増地帯の教室といろものの解消ができますか。

自由民主党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○吉田(実)委員 次に、改正法案の第五条の第一項に、校舎等の前向き整備を行なう場合に、「児童又は生徒の数の増加をもたらす原因となる集団的な住宅の建設その他の政令で定める事情、」こうありますが、現在三百戸程度が一応の目標となっておるようですけれども、一体どの程度の集団を改正法案で考えているのですか。

自由民主党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○吉田(実)委員 過密地帯の問題はその程度にしまして、次に過疎地帯で学校統合を行なう場合です。最近は変わったようですけれども、私もちょっと困ったことが過去にありまして、それは統合する場合に、一つのところに吸収統合するようなことは一時文部省が認めなかった時代があります。場所が二つあって、別の場所へ持っていかないと学校の統合を認めないというようなことがあったのですが、それはいまはありませんですね。

自由民主党1972/05/10

68衆議院 文教委員会 第12号

○吉田(実)委員 そこで、実質統合する場合と名目的な統合をする場合といろいろ問題があると思いますけれども、そういう点はどういうふうに今回改正案でお考えですか。