災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○吉田小委員長　これより小委員会を開会いたします。 　今般、御推挙により、再び小委員長に就任いたしました。皆さま方の御協力を心からお願い申し上げます。 　災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。 　まず、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案の起草に関する件について議事を進めます。 　当小委員会におきましては、去る七月の梅雨前線豪雨による激甚な災害にかんがみ、数回にわたり、防災のための集団移転促進事業の制度化を検討してまいりましたが、今回、豪雨、洪水、高潮等の発生した地域または建築基準法第三十九条の災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行なう集団移転促進事業に係る経費に対する国の財政上の特別措置等を定めた、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案の草案を作成し、お手元に配付申し上げております。

○吉田小委員長　この草案の趣旨、内容等につきましては、すでに十分御承知のことと存じますので、その説明は省略さしていただきます。 　おはかりいたします。 　お手元に配付の、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案を小委員会の案として決定するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○吉田小委員長　次に、集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件についてでありますが、集団移転促進事業等の実施に伴い、政府に対して特に配慮すべきことを委員会において決議すべき事項として取りまとめましたので、その案文を朗読いたします。 　　　　集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件（案） 　　政府は、災害による集団移転促進事業等の実施にあたり、当該事業が移転促進区域におけるすべての住民を移転されるものであることにかんがみ、被災住民の安全と生業の確保及び被災地域の速やかな復興を図るため、左記の事項について特別な配慮を講ずべきである。 　一、被災住民の生業の確保のため、地方自治体等が行なう用地の造成等に対して必要な地方債の許可等につき適切に配慮すること。また、誘致企業に対し必要な融資及び税制上の優遇措置について配慮すること。 　一、災害復興、集団移転促進事業及び被災住民の生業の確保等を速やかに実施するためには、交通条件の改善が緊要であるので、被災地域を中心とした県道等の改良の促進について特別な配慮を行なうこと。 　一、山間へき地に点在する被災小集落で、安全な場所への住民の集団移転に適当な場所がない場合、これらの住民の安全を確保するため防災上必要な措置について十分に配慮すること。 　　右決議する。 　以上で案文の朗読は終わりました。 　　　　—————————————

○吉田小委員長　おはかりいたします。 　集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件を委員会において決議すべき事項として委員会に報告いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○吉田小委員長　おはかりいたしました、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律案及び集団移転促進事業等に伴う被災住民の救済に関する件の委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　—————————————

○吉田小委員長　この際、一言申し上げます。 　長年の懸案でありました、防災のための集団移転促進事業の立法化につきまして、今回の草案等を得ることができましたことは、ひとえに小委員各位の御熱意と関係政府当局の御協力のたまものと、厚く御礼申し上げる次第であります。ありがとうございました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後三時十九分散会