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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
304
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1991/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会53 件・53%
  • 交通安全対策特別委員会26 件・26%
  • 厚生委員会商工委員会連合審査会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

304 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○吉田(和)委員 本当にやる気のある商店主、具体的な情報支援策を今現場では求めているわけでございますので、対応できる、本当に利用しやすいものをぜひ積極的に支援を行ってほしいというふうに考えているわけでございます。 今度の大店法の問題、まあ日米構造協議の中での要求というふうなことになっているわけでございますが、基本的には世界から何が日本に求められているか、そして、この大店法の改正がどのようなニーズにこたえて行うものか。世界的なグローバルの…

日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○吉田(和)委員 それではもう一つお伺いをしておきます。 日本の輸入品の取り扱いの現状と輸入特例の目的、ねらい、そういうものについてもお答えをいただけますでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○吉田(和)委員 最後に、小振法に関連をして質問させていただきたいと思います。 都市計画法第十四条五号で、国の助成を受ければ市街化調整区域の開発許可がされることになっております。その実態は、助成を受けるのが難しい事態である。したがって、運用でもって活性化資金の果実を利用する場合でも対象となるようにできないか。運用を緩和してもらいたいが、そのことに関しましてはいかがお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○吉田(和)委員 運用を緩和という点につきまして、お答えいただきましたでしょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○吉田(和)委員 ありがとうございました。いろいろな、さまざまな諸情勢で多様化する消費者のニーズに的確にこたえられる、そして、機会均等の開かれた消費政策を目指して今後とも努力していただきたいというふうに考えております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 私は、東京の下町、主に製造業を中心といたします中小企業の密集地域を活動の拠点とさせていただいております。そして、商工委員会に所属をさせていただきまして、商工委員の立場から今度のこの法案に関しまして各省庁に御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、日本の国民がゆとりと豊かさを実感するためには、四千八百万人の労働者の八〇%以上と言われますこの中小企業に働く労働者の労働環境、そして労働条件の改善がまず第一に不可欠で…

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 法案以前の問題といたしまして、次に、下請の取引の実態についてお聞きをしたいと思います。 コック在庫方式というふうに呼ばれているのだそうでございますが、親会社に納品した部品のうち使った分だけ代金が支払われるという、いわば富山の薬売りの方式があるというふうに聞いております。これは親会社の優越的な地位の乱用ではないのでしょうか。不公正取引ではないかどうか、まず公正取引委員会にお伺いをしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 親会社が下請企業のうち資本金一億円以上のメーカーに対しまして検収された分の三分の二ずつ手形で支払う、下代法逃れで常にその未払い分を抱えさせるというふうなこと、一億円以上ということで中小企業の範疇に入らない下請企業にこのような支払い方法を押しつけることになれば、その企業はまたその下の孫請企業にさらにしわ寄せが行われるということは火を見るよりも明らかなわけでございます。この問題に関しましてはいかがでございましょうか。

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 今回の本法案は中小企業での人材確保という大変立派な目的を持つ法律なわけでございます。この法律が成立したとしましても、それを運用する側に怠慢があるとすれば、それらは実効を上げることは本当に難しいのではないかというふうに考えるわけでございます。本当にこの現実が放置されていることを見逃すということは行政側の怠慢ではないか、そのようにも考えるわけでございます。この法律の制度をきっかけに、このような現実の根源を絶つためにはどのよ…

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 調査票を親会社に持っていって親会社が記入をするというふうな実例も耳にしているわけでございます。引き続き御努力をお願いをしたいというふうに考えます。 次に、リース事業に入ります。法案の細かい内容に入らせていただきたいというふうに考えます。 現行の団体へのリース事業は数々あるわけでございます。昭和四十八年創設の公害防止設備リース、そして昭和五十五年創設の省資源・省エネルギー設備リース、昭和五十六年創設の安全衛生設備リース、…

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 大変間口が広い、これからもいろいろな開発をされる機械に関しても該当するようにというふうな御配慮かというふうに考えているわけでございます。 特に中小企業はほかの融資をなかなか利用できない、本当に借りたい中小の事業体に借りられるような制度であってほしいなというふうに私は考えているわけでございますが、この制度を利用するのには大変事務作業が出てくるというふうに考えているわけでございます。私も身近にある団体にも聞きますと、専従が…

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 次に、返済の問題についてお聞きをしたいと思います。 二年の据え置きということがございます。最長で十五年の償還、利率が二・七%という大変優遇措置は評価をするものでございますが、リースを受けようとする企業にも、この制度を活用して一層の生産の高度化を進めて短期に返済して機械を更新していくという余裕のある企業は元金均等のリース、そして余裕のない企業及び設備、機械の性格によっては元利均等の長期のリースが必要ではないかというふうに…

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 これまでもそれぞれの省庁でさまざまな支援策があったわけでございます。本法案は、通産省と労働省、共管法案として、これまでばらばらに運営、運用されていた各種制度の上に発展させたものとして評価をするものでございます。しかし、今答弁にもあったように、まだまだ各種の融資制度を初め活用できる制度がございます。本法案の成立を契機に法案外の制度についても中小企業が活用しやすいように利用者側の立場に立った制度の再編整備を図らなければなら…

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 それぞれ再度の決意表明を伺ったというふうに受けとめさせていただきたいと思います。引き続き御努力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、中小企業の求人活動における格差の問題につきまして、労働省にお伺いをしたいと思います。 中小企業にさまざまな助成措置を講じまして、中小企業を魅力ある職場にするという法の趣旨には基本的に賛成でありますが、それだけで果たして中小企業に人材が集まるかどうか。そもそも企業の求人活動の部分で大きな格…

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 時間の関係で進めさせていただきたいと思います。また、この問題は後に触れさせていただきます。 次は、特に新卒者の採用にかかわる就職の協定について伺いたいわけでございます。 ここ数年、就職協定についてマスコミがさまざまな形で取り上げまして、四年生の会社訪問解禁日のはるか以前から、あるいは三年生、二年生の時期から企業が学生と接触をする、解禁日には研修などの名目で泊まり込みで拘束をしてほかの企業が接触できないようにするなど、協…

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 昭和二十七年でしょうか、労働省の通達によってつくられているこの協定でございますので、強化をしていただきたい、監視を続けていただきたい、見守っていただきたいというふうに希望を述べさせていただいておきます。 時間の関係でちょっと大急ぎ伺っておきたいことがございます。 労働省が管轄をするオンラインシステムというのは、労働保険関係のデータを全国的なコンピューターネットワークで捕捉するとともに、その一部であります総合的雇用情報シ…

日本社会党・護憲共同1991/04/16

120衆議院 社会労働委員会 第10号

○吉田(和)委員 時間が過ぎておりますので私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、企業の求人活動と労働者の求職活動が構造的にとらえられる必要がある、縦割り行政では解決のできない構造的な問題であるというふうなことを考えまして、労働省の職業安定行政の一層の強化の必要があるということを再度お考えをいただきたい、その要望を残しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1991/03/11

120衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉田(和)分科員 私は人種差別撤廃条約にかかわる問題、さらに国際人権規約との関係等につきまして質問をさせていただきたいと思います。 これまで歳月をかけて幾度となく論議をされておりまして、一日も早い条約の批准を求めるわけでございますが、人権の問題については、政府側からも大変重要な問題であるということを認識をされ、努力をされているところであろうと思われますが、一向に進まぬ状況であると言わなければなりません。このたびの湾岸戦争においては、政…

日本社会党・護憲共同1991/03/11

120衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉田(和)分科員 一向に批准する気がないというふうなことだと思います。国連に対して日本はダブルスタンダードであるという意見に対してどのようにお考えになりますでしょうか。外務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/03/11

120衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○吉田(和)分科員 ちょっとお答えがあれだったと思うのですけれども。 次に、法務省にお伺いをしたいと思います。 今外務省の方からもお話があったのですけれども、どこに問題点があって、どのような作業が今行われているか、そしていつをめどと考えてこの国内法の整備というのがなされるのか、法務省にお伺いをしたいと思います。