吉田博史
会議録に記録された「吉田博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2021/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉田博史君） 一七年十月の地位承継の認可につきましては、東北メディアサービスの承継の目的は経営の合理化を図るためとされています。この当時、総務省の担当者に確認したところ、外資規制に違反しているとは認識しておらず、地位承継の申請については、この申請書に基づき認可をしたということでございます。 残りのＣＳ三チャンネルにつきましても、承継先であるメディアサービスの申請について審査をし、認可の基準を満たしていると判断したものであり…
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉田博史君） 放送法第九十八条に基づく地位の承継自体は、認可の基準を満たしていれば無効とは言えないと考えております。
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉田博史君） 承継先について見ておりますので、認可の基準は満たしているということがあると思います。
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉田博史君） お答えいたします。 総務省におきましても放送、放送政策課と放送、放送技術課ございますけれども、放送、放送技術につきましては、例えば電波の送信基準であるとか、技術に関わる仕組みというものでございます。放送政策につきましては、その他の制度、技術に関わらない制度一般を指すものと理解しております。
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉田博史君） 様々な知見のある方でございますので、幅広い視点から御貢献いただけるものではないかと考えております。
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉田博史君） お答えいたします。 冒頭申し上げましたとおり、東北新社から、私どもからの照会に対する東北新社の昨夜の回答は、放送法違反の事案についての御質問は、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点での回答は控えさせていただきたく存じます、調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスですなどというものでございます。
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉田博史君） 先ほどございました九月に向けた承継、承継に向けました省内での検討状況につきまして、お答え申し上げます。 まず、担当の課長、当時の衛星・放送課の課長に確認いたしましたが、覚えていないが、普通に考えれば、十六日以前に中止について担当から聞いていたのではないかと考えられるとのことでございました。また、その担当の方に確認しましたところ、スキームの変更、十六日発表した中止につきまして、記憶にはないけれども、そのような情…
第204回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（吉田博史君） 当時の担当に確認したところ、今申し上げたようなことだったということでございます。報告を受けた内容を誠実に御答弁申し上げております。
第204回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 当時の総務省の総務課長、東北新社様からお話があったと言われている者でございますけれども、に確認をしております。外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けたことに関する記憶はないということで、改めて確認してございます。
第204回 衆議院 予算委員会 第19号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、本件は、東北新社の申請におけるミスが原因ではあるとはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分でなかったことがあったと考えております。こうした事態が生じたことを重く受け止めております。 こうした事態が二度と起きないよう、審査体制の強化ということをしっかりやっていきたいと思います。例えば、認定の申請時及び認定後、定期的に外資比率の数値とその裏づけとなる…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 委員御指摘のとおり、放送法におきましては、基幹放送事業者等に対する外資規制として、外資による議決権を二〇％未満と制限してございます。 この議決権の二〇％未満という制限の値は、昭和三十三年の電波法改正時において導入されているものでございますけれども、米国等諸外国における放送局に係る外資規制比率等を勘案し、その上限を当時三分の一未満であったものを五分の一未満に引き下げて、今日に至っているものと承知しております。
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 例えば、委員御指摘の三分の一未満で重要事項の決議を阻止できるといった、そういう意味での二〇％未満ということで、そういう形での数字ということではございませんけれども、そもそも基幹放送事業者というのは、放送が用いる電波を有限希少な中でその利用に当たって自国民を優先させること、また、放送が大きな社会的影響力を有することということを踏まえまして、この外資による議決権というのを諸外国の例も踏まえてこの二〇％未満に制限し…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 民放テレビジョン放送事業者のキー局五社は、それぞれ認定放送持ち株会社の子会社であります。この認定放送持ち株会社における外国人の直接保有比率、議決権比率でなくて保有比率というお尋ねかと存じますが、昨年九月末時点の数字を申し上げると、日本テレビホールディングスで二一・九三％、テレビ朝日ホールディングスで一三・八二％、ＴＢＳホールディングスで一四・二八％、テレビ東京ホールディングスで四・八八％、フジ・メディア・ホー…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 基幹放送事業者等に対する外資規制というのは重要な制限であると考えておりますが、同時に、国際的な資本自由化の中で、株式の取引、流通の保護ということも必要であると考えております。 このため、法人又は団体における重要事項の意思決定が株主総会における議決権の行使を通じて行われることに鑑み、放送法においても、この議決権割合に着目した外資規制を行っているということでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 例えば、地上基幹放送と衛星基幹放送で若干仕組みが違うのでございます。ただ、御指摘のような放送番組の内容あるいはサービスの形態によって線を切るというのは、非常にやはり複雑な制度になってくると思いますし、分かりにくい制度になってくると思います。そういう意味で、ある程度シンプルな仕組みということが必要かと存じます。
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） まず一つ目の東北新社の認定及び東北新社メディアサービスへの承継の認可を行った際の決裁者でございますが、二〇一七年一月二十四日に行った認定に係る電波監理審議会への諮問の決裁者は副大臣でございます。また、二〇一七年十月十三日の東北新社等から株式会社東北新社メディアサービスへの承継の認可の決裁者は情報流通行政局長でございます。 いつ知ったかにつきましては、今般の御指摘を受けまして東北新社に対し同社の外資比率について…
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 私どもが、この東北新社、当時の東北新社が外資規制に反しているということを確認したのが本年の三月十日に至ってからということでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） そのとおり三月十日、十日に私どもとして確認をしたということでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 鈴木、当時の情報流通行政局総務課長に確認しましたところ、当時、御挨拶でいろんな方が人事異動後でいらっしゃっていた時期であるので、御挨拶にどなたがいらっしゃったかということはもう四年前のことであるので覚えていない、ただ、外資規制に接触する可能性、抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はないということでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（吉田博史君） 当時の情報流通行政局総務課長に確認し、メールや電話メモもないということでございました。また、総務省でこれまで確認している範囲で、外資規制に抵触する可能性があるとの報告を受けたという文書は現在のところございません。（発言する者あり）