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総務省情報流通行政局長衆議院参議院
総発言数
513
直近の所属会派
直近の役職
総務省情報流通行政局長
直近の発言日
2021/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会93 件・93%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

513 20 を表示
総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 放送法第九十三条の規定では、放送法第百三条第一項又は第百四条の規定により認定の取消しを受けた者は、その取消しの日から二年間は認定を受けることができないとされております。 一方、今般の株式会社東北新社メディアサービスの認定は職権により取り消されたものでございますので、放送法第九十三条の規定は適用されないものと理解しております。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 本年三月の参議院予算委員会で、株式会社東北新社が放送法に規定する外資規制に反していたのではないかとの指摘を受け、同社に報告を求めていたところでございます。 その結果、本年三月九日に、同社から、二〇一六年十月に申請をし、一七年一月に認定を受けた際の正しい外資比率は二〇・七五%であったこと、当時の外資比率を二〇%未満として申請したことはミスであったことの報告を受けました。 総務省においても、提出された関…

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えをいたします。 東北新社が株式会社東北新社メディアサービスに承継する目的については、当時、総務省に提出された認可申請書によれば、経営の合理化を図るため、すなわち、グループ内に認定基幹放送事業者を複数抱えており、それらを含めたグループ全体の最適化を図るためには、各社に散在する同種の業務を一か所に集めて処理することが有用であると記載されておりました。 総務省としては、二〇一七年十月の株式会社東北新社からの東北新社メデ…

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 総務省といたしましては、二〇一七年十月の株式会社東北新社及び同社とは別の法人である三社からの東北新社メディアサービスへの地位の承継の認可、つまり四社のチャンネルの集約ということを、総務省に提出された認可申請書を前提に、放送法令に基づき審査を行い、認可の基準を満たしていると判断したものでございます。 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、承継元である四社のうち、東北新社が二〇一七年一月に受けたザ・シネマ4Kに係る認定につ…

総務省情報流通行政局長2021/03/30

204参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(吉田博史君) NHK決算につきましては、明文上、国会による承認事項とはされておりませんけれども、これは、NHK決算は、過年度の事業内容の結果を示すものでございまして、その審議を行うことによりNHK決算の妥当性を明らかにするというものにならざるを得ないというような点が事情としてあるのではないかと考えております。

総務省情報流通行政局長2021/03/30

204参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(吉田博史君) NHK予算につきましては、当然きちんとした見込みに基づいて国会に提出するということは求められていると思います。その中で、NHKとしても中間決算の結果を次年度の予算に反映するなど、そういう努力をしていると思います。 ただ、現実として予算と決算の乖離が大きくなっているということは私どもも認識しており、より実態を反映した予算というものを組む努力を更にNHKとしてやっていただきたいと考えております。

総務省情報流通行政局長2021/03/30

204参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(吉田博史君) 委員御指摘のとおり、今国会に提出した放送法の改正法案では、NHKの剰余金の、剰余金を受信料の値下げの原資に充てるための還元目的積立金という制度を盛り込んでおります。具体的なその繰越剰余金の水準については、法案が成立した場合に、その後にNHKが財政の安定の観点から留保できる、留保することができる額として総務省令で定めることになります。それに当たりましては、当然、法案に関する国会の御審議とか、あるいはパブリックコ…

総務省情報流通行政局長2021/03/30

204参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(吉田博史君) 御指摘の事案については承知しておりませんが、一般論として申し上げますと、総務省では、日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインというものを作っております。そちらのガイドラインにおきましては、NHK子会社が実施可能な業務の一つとして、放送に関するイベントを主催、後援、企画、運営するということが掲げられております。 二点目の、それをその放送番組の中で取り上げることにつきましては、まさに放送番組の…

総務省情報流通行政局長2021/03/25

204参議院 予算委員会 第16号

○政府参考人(吉田博史君) お答えいたします。 十五日に福山委員から御指摘がありました相談を受けた際のやり取りメモということにつきましては、現在のところそういうものは見付かっておりません。引き続き確認しているところでございます。(発言する者あり)

総務省情報流通行政局長2021/03/23

204参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(吉田博史君) お答えいたします。 衛星基幹放送の業務の認定につきましては、審査基準について広く意見募集を行って、審査基準を広く意見募集を行って定め、公募に際しては申請希望者に対し説明会を実施し、審査に当たりましては放送法第九十三条及び審査基準に沿って行い、また、審査の結果の公正性、客観性を担保する観点から、外部有識者から成る電波監理審議会で御審議いただき、その答申に基づいて行っております。このように、法令により透明性、公平…

総務省情報流通行政局長2021/03/23

204参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(吉田博史君) お答えいたします。 衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告し、総務省において、申告が行われたチェック欄を確認することにより行われております。二〇一七年一月の東北新社のザ・シネマ4Kの業務に係る認定時におきましても、このような方法により確認したものでございます。 本件は、東北新社の申請におけるミスもございましたが、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も…

総務省情報流通行政局長2021/03/23

204参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(吉田博史君) お答えいたします。 東北新社側から当時の衛星・地域放送課長宛ての電話につきまして東北新社に確認いたしましたところ、以下のような回答をいただいております。あくまでも木田の記憶による回答となるが、やり取りの具体的な言葉は覚えていないものの、井幡氏本人の携帯電話に電話したところ、自分は休暇中であるため、当時の総務課長の鈴木さんのところへ行ってくださいという趣旨のことを言われた。以上が回答でございます。また、昨日も御…

総務省情報流通行政局長2021/03/22

204衆議院 総務委員会 第11号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 NHKの経営委員会委員につきましては、放送法第三十一条第一項の規定に基づき、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して選任することとされております。 人選のプロセスに関するこれ以上の詳細につきましては、人事に関わることであり、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

総務省情報流通行政局長2021/03/22

204衆議院 総務委員会 第11号

○吉田政府参考人 お答えをいたします。 個別の人事に関わることであり、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

総務省情報流通行政局長2021/03/22

204衆議院 総務委員会 第11号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 日々の業務の中での総務省とNHKのやり取りということでございますが、総務省では、放送法に基づく許認可等の手続や、その他の政策の企画、立案、実施に当たりまして、これらを担当する各課室の職員や、場合により幹部職員が、関係するNHKの役職員との間で必要なやり取りを直接行ってございます。

総務省情報流通行政局長2021/03/22

204衆議院 総務委員会 第11号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 突然のお尋ねでございましたので、今こちらに歩いてくるまでに思い起こす限りにおいては、思い当たる節は今はございません。

総務省情報流通行政局長2021/03/22

204衆議院 総務委員会 第11号

○吉田政府参考人 放送法におきましては、外国人等が保有する議決権の割合を二〇%未満になるよう規定されております。 これにつきましては、放送の持つ社会的影響力、希少な、有限な電波を使用して行われることなどを踏まえまして、外国性を排除し、自国民を優先するための規定だと承知しております。

総務省情報流通行政局長2021/03/22

204衆議院 総務委員会 第11号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 井幡課長、当時の衛星・地域放送課長につきましても、二〇一七年八月当時、東北新社が外資規制に反しているのではないかということを、話を受けたという事実に関する記憶がないということでございまして、今の、鈴木当時の総務課長からお話がありましたものと同様、今回の国会審議などを通じて承知したものと考えております。

総務省情報流通行政局長2021/03/22

204衆議院 総務委員会 第11号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 放送法第九十八条に基づく認定基幹放送事業者の地位の承継の認可に当たっては、承継先について審査をすることになっており、承継先で認可の基準を満たしていれば認可が行われることになります。 したがいまして、承継元について、承継の審査の時点で、元の方については改めて審査をすることにはなってございません。

総務省情報流通行政局長2021/03/22

204衆議院 総務委員会 第11号

○吉田政府参考人 お答えをいたします。 衛星放送は、一波で全国をカバーできるという特徴がございます。そういう中で、BSあるいはCS百十度、あるいはCS一二四、一二八という形で、様々な衛星を通じて提供されておりますけれども、やはりそこで様々なコンテンツが多チャンネルで提供されているということが一つの大きな特徴かと考えております。 一方、御指摘のように、近年の視聴者の視聴行動の変化とか、あるいはインターネット動画配信サービスの普及によりまし…