吉田博史
会議録に記録された「吉田博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2021/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 基幹放送事業者などにつきましては、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、また、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえまして、外国性を制限する観点から外資規制を設けているものでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 昨日夕刻にフジ・メディア・ホールディングスが当社の過年度における議決権の取扱いに関する過誤について公表するということを、昨日、公表の前に連絡をいただいております。 なお、本件に関しまして事実関係を確認することが、その七年前のことも含めまして確認することが重要と考えており、昨日大臣から、本事案についてしっかりと調査するよう指示をいただいておりまして、それ以上のことにつきましては現在調査を始めているとこ…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先ほど来私が申し上げておりますのは、昨日夕刻の発表を行うことについて、フジ・メディア・ホールディングスから聞いた、昨日、その発表の前に聞いたということでございます。その内容も含みまして、更なる事実関係については、大臣からの指示に基づいて、しっかり調査するよう指示をいただいておりますので、調査結果を踏まえて、事案の内容を精査し、対処をしてまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、事実関係について、大臣の指示を受け、現在確認しているところでございます。その調査結果を踏まえまして、事案の内容を精査し、対処をしてまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 昨日、大臣からいただきました指示でございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 東北新社の事案に基づきまして、衛星基幹放送事業者、あるいは地上基幹放送事業者の現在の外資の状況につきましては確認をいたしまして、問題ないことは確認はいたしました。 ただ、いずれにいたしましても、今回、フジ・メディア・ホールディングスが公表した事案に関する事項につきましては、事実関係を確認しているところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 昨日の大臣の指示に基づきまして確認しているのは、フジ・メディア・ホールディングスが今回公表したことに基づきまして、当然、過去のことも含めまして確認を進めているということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 私が昨日、フジ・メディア・ホールディングスから聞いたと申し上げたのは、昨日夕刻の同社の発表内容についてでございます、発表すること及びその内容ということでございます。それ以上につきましては、事実関係をきちんと確認をいたしまして、それに基づきまして対処してまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 会見における大臣の御発言を受けまして、現在の民放キー局等におけます外資比率につきましては、保有比率におきましては昨年九月時点で二〇％を超えている社が二社ございましたけれども、議決権ベースとして、その両社が、二社が公告を昨年十月にしている時点におきましては一九・九九％であったということで、現時点における外資比率につきましては確認しております。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 昨日フジ・メディア・ホールディングスが公表した「過誤について」を受けまして、まずは、大臣から、この事案をしっかり調査するよう指示をいただいております。 その上で、今朝発表されておりますけれども、外資規制違反の疑いのある事案が生じていることを受け、改めて、認定放送持ち株会社や基幹放送事業者の外資規制が適切に遵守されているかを確認する必要があるとして、大臣から、全ての認定放送持ち株会社及び基幹放送事業者に対し、総務大臣名に…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 改めまして、事実関係をきちんと確認させていただきたいと思っております。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 フジ・メディア・ホールディングスの事案につきましては、昨日の発表を受け、しっかり確認するよう大臣からまず指示をいただいておるところでございます。 ほかの社につきましても、今朝大臣から発表いただきましたとおり、全ての認定放送持ち株会社及び基幹放送事業者に対し、外資規制の遵守状況について確認を要請するということとしております。 これらの調査を通じて、しっかり確認をいたしまして、必要な対処をしてまいりたい…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告し、総務省においては、申告が行われたチェック欄を確認することにより行われております。二〇一七年一月の株式会社東北新社のザ・シネマ４Ｋの業務に係る認定時においても、このような方法により確認をしたものでございます。 本件は、株式会社東北新社の申請書におけるミスが原因であったとはいえ、認定当時のプロセスにおいて総…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 具体的な頻度につきましては検討してまいりたいと存じますけれども、認定申請時あるいは更新時に限らず、認定後定期的に外資比率の数値とその裏づけとなる資料を求めるなどを検討してまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 基幹放送事業者等について外資規制を設けてございますが、これは、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえまして、外国性を制限する観点から、この外資規制を設けているものでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 株式会社フジ・メディア・ホールディングスが昨日、「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という文書を発表したことは承知しております。これに基づきまして様々な指摘も行われております。まずは事実関係を確認することが重要と考えており、昨日大臣から本事案について徹底的に調査するよう指示をいただき、調査を始めているところでございます。今後、調査結果を踏まえて、事案の内容を精査し、適切に対処…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 本年三月二十三日の大臣会見におきましては、記者の方から、放送事業者の実態を見ると、外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが二社見当たりますということで、具体的に二社の名前を、現在超えているという趣旨で質問がございました。それについて大臣からは、事実関係をよく確認した上、適切に対処するとの趣旨を会見でお答えをしているところでございます。 次いで、三月二十三日の会見に次いで、四月二日の会見で同…
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 三月二十三日に記者から質問のありましたのは、現状において外国人直接保有比率が二〇％を超えているのではないかという指摘でございましたので、その現状について、議決権比率に着目した場合、二〇％を超えていることはないということを確認したということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 フジ・メディア・ホールディングスが昨日公表したものに基づきまして様々な指摘があっていることにつきましては、事実関係をまずはフジテレビに対して確認する必要がございます。それにつきまして、大臣の指示を受けて、総務省の方で現在調査を行っているところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 総務省は、二〇一七年一月の株式会社東北新社の衛星基幹放送事業者としての認定に重大な瑕疵があったことから、職権による取消しを行うことが適当と判断し、本年三月二十六日に、株式会社東北新社メディアサービスに対し、五月一日付でザ・シネマ４Ｋについての認定を取り消す処分を行ったところでございます。 この取消しは……（本村委員「済みません、時間がないので、もういいです。分かりました」と呼ぶ）はい。