吉田博史
会議録に記録された「吉田博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2021/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 当時の内閣法制局に相談した結果の整理につきましては、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関する一般的な考え方でございまして、同法において、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないという整理が行われていたことでございます。 その整理を踏まえまして、当時の担当者が、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられるとして、認定の取消処分を行う時点で取消し…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 御指摘の資料につきましては、非開示情報の有無などについて確認中でございます。 いずれにしましても、国会からの要請につきましては真摯に対応してまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 その内容につきましては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されていた旨を、内容につきまして御説明を申し上げているところでございます。（足立委員「答弁していない」と呼ぶ）
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 本件は、先週月曜日から、大臣の指示を受けまして、フジテレビから状況を確認し、また当時の担当者から話を聞くなど、事実関係を確認してまいりました。 それが、事実関係が明らかになり、また当時の取消処分を行わなかった考え方も明らかになり、その上で、その判断が妥当であったという判断をしたことから、大臣から公表をしていただいたということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 資料につきましては、現在、非開示情報の有無について確認中でございます。 国会からの要請につきましては真摯に対応していきたいと思います。 発表につきましては、先ほど来申し上げたとおり、事実関係の確認、当時の法律の適用の考え方、それが妥当であることということを確認できたため、公表させていただいたところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 金光社長から連絡はいただきましたが、会見を開催するかどうかはフジ・メディア・ホールディングスの御判断かと存じます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 金光社長からは、本件についての改めてのおわびとともに、会見を夕刻開く旨お話がありましたので、それを承っただけでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 民間企業の社長が会見を開くかどうかについて、私どもが了承するしないという話ではないかと存じます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 総務省の行政文書取扱規則におきまして、放送法第百六十六条第一項又は第二項の規定に基づく認定の取消しに係る決裁者は、情報流通行政局長となっております。 ただ、本事案は、外資規制違反という重要な事案であることに鑑みれば、大臣に報告すべき事案であったと考えており、その点は、当時の担当者の認識が甘かったと言わざるを得ないと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 当時の資料を確認いたしましたところ、フジ・メディア・ホールディングスが作成し、持参した資料、また、当時の総務省において事案の概要についてまとめた資料がございます。（井上（一）委員「ございます、ちょっと、最後、語尾が聞き取れなかった」と呼ぶ）
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 フジ・メディア・ホールディングスが作成し、持参した資料、また、当時の総務省において本件事案の概要についてまとめた資料がございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 事実関係についてまとめた資料でございます。 当時の、例えば、やり取り模様であるとか、厳重注意を行うための決裁を行うような資料というのはございませんでしたということをこれまで説明してございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されていたものでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 先ほど来御説明申し上げていますとおり、非開示情報の有無について確認をしております。 国会からの要請につきましては真摯に対応してまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 二〇一四年当時に、当時の担当者が、先ほど申し上げた電波法に関する整理を踏まえ、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられることから、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、取消し事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと判断したものと考えておりまして、そのような考え方自体は、総務省としては今でも妥当であると考えております。 一方で、御指摘のとおり、局長限りで判断した点、あるいは、先ほど来…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保につきましては、様々な御指摘をいただいております。 大臣からは、法改正も視野に検討を開始するよう指示をいただいているところでございますが、その際には、御指摘の諸外国の状況についても調査し、参考としていきたいと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 外国人等が保有する株式につきましては、議決権を持たないようにするための名義書換拒否という仕組みがございます。正しく計算されていることを前提に、その名義書換拒否の仕組みを使えば、外国人の議決権比率が二〇％を超えることがないような現在の法制度となっているところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、外資規制の在り方について見直しの検討の指示をいただいておりますので、様々な御指摘を踏まえながら検討を…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 放送事業者への外資規制は、元々、以前は電波法で一元的に規制しております。（足立委員「もうちょっと大きな声で」と呼ぶ）はい。済みません。 放送事業者への外資規制は、以前は電波法で一元的に規制しておりました。元々は、三分の一未満を上限とする規制でスタートしております。これが、昭和三十三年の電波法改正の際に、外資規制比率の上限を、三分の一未満だったのを五分の一未満に引き下げる、放送用無線局については引き下…
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉田政府参考人 私どもの情報流通行政局では、放送法に基づく認定はもちろんのことでございますけれども、電波法に基づく放送用無線局の免許の事務についても所掌しているところでございます。したがいまして、放送に関する部分は私どもの局の方で所掌してございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第13号
○吉田政府参考人 電波法に基づく放送用無線局につきましては、再免許という仕組みがありまして、五年に一度の再免許がございます。その際に、欠格事由の有無について申請者が申告し、それを確認しております。 例えば、地上基幹放送事業者、いわゆる地上のテレビ、ラジオなどにつきましては、その申請書の添付書類として、外国人等の占める議決権の数等の提出を求めておりまして、これにより外資の議決権比率を確認しております。 また、免許期間中におきまして、これら…