吉田博史 の国会発言

総務省情報流通行政局長衆議院参議院

総発言数: 513 件
直近の所属会派: —
直近の役職: 総務省情報流通行政局長
直近の発言日: 2021/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

デジタル行政5 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

総務委員会93 件・93%
予算委員会第二分科会3 件・3%
行政監視委員会2 件・2%
予算委員会2 件・2%

※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

513 件中 20 件を表示

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人お答えいたします。二〇一四年当時におきまして、当時の担当者が、先ほど申し上げました、一九八一年の当時の郵政省から電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談した結果の整理を踏まえまして、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられると判断したと考えております。

総務省情報流通行政局長2021/04/13

○吉田政府参考人お答えいたします。本事案を受けまして、四月六日付で、全ての認定放送持ち株会社及び基幹放送事業者に対し、総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守状況について調査を進めているところでございます。対象となっておりますのは、認定放送持ち株会社十社、特定地上基幹放送事業者五百二十九社、認定基幹放送事業者四十一社でございます。この調査につきましては、四月三十日を事業者から総務省への回答期限としておりますので、四月三十日までに…

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人お答えいたします。確認いたしましたが、そのような文書は確認されておりません。それにつきましては、当時の担当者の認識が甘かったというふうに考えております。本来は作っておるべきだったと考えております。

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人お答えいたします。本件調査は、全ての認定放送持ち株会社及び基幹放送事業者に対して行っているものでございまして、キー局につきましてもその中に入っているものでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人現時点で回答をいただいているところはございません。

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人お答えいたします。平成二十九年九月に、基幹放送事業者等における議決権の計算に当たって、外国人等の取得した株式の取扱いについて通知を出しております。それにつきまして、外国人等からの株主名簿への記載又は記録の請求を拒むこととした場合、当該名義書換を拒否した株式の数に係る議決権については、分母となる、計算の基礎となる総議決権数に含めない取扱いとするということでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人これは、議決権の計算に当たって、計算式を厳密にするという観点から変更したものでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人平成二十九年の変更は、御指摘のとおり、厳密にするためのものであるということでございます。それ以前につきまして、なぜ控除していたかにつきましては、現在、済みません、通告がございませんでしたので、手元にございません。

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人お答えいたします。当時の通知につきましては、計算を厳密にするということでございますが、その経緯につきましては、詳細な通告がございませんでしたので、今承知しておりません。

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人お答えいたします。特定地上基幹放送局の再免許と言っておりますが、再免許の審査におきましては、マスメディア集中排除原則の観点から、認定放送持ち株会社を含め、複数の放送局を支配する者の状況について確認を行うこととなっております。二〇一三年の再免許審査時において確認したフジ・メディア・ホールディングスによる放送事業者の支配状況は、いわゆるマスメディア集中排除原則に抵触するものではございませんでした。

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人お答えいたします。認定放送持ち株会社の制度を活用した場合のいわゆるマスメディア集中排除原則につきましては、認定放送持ち株会社は最大十二都道府県までの地上基幹放送事業者を子会社等として保有することが可能となっております。二〇一三年の再免許審査時点において、フジ・メディア・ホールディングスが子会社等として保有する地上基幹放送事業者は、フジテレビ及びニッポン放送の二社であり、先ほど申し上げた十二都道府県以内の七都道府県で…

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人二〇一三年の再免許審査時点におきましては、フジ・メディア・ホールディングスが子会社等として保有していた地上基幹放送事業者は、フジテレビジョンとニッポン放送の二社でございました。認定放送持ち株会社の制度と別に、ラジオ、テレビの兼営ということは認められておりますので、そういう二社ということでございます。ただ、いずれにしましても、このフジ・メディア・ホールディングスは、当時、認定放送持ち株会社として認定を受けた状態にあった…

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人総務省の対応ですので、私の方からお答えいたします。総務省の当時の担当者に確認しましたところ、総務省から同社に対し、今後このようなことを二度と起こさないよう口頭にて厳重に注意をしたということは確認できております。

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人お答えいたします。特定地上基幹放送事業者であるフジテレビジョンにつきましては、電波法の規定に基づき、外国人等により直接又は間接に占められる議決権の割合の合計が五分の一以上となることが欠格事由とされております。この間接に占められる議決権割合の計算方法のルールは、電波法関係法令におきまして定められているところでございます。そのルールによれば、認定放送持ち株会社を親会社とする特定地上基幹放送事業者につきましては、認定放…

総務省情報流通行政局長2021/04/13

第204回衆議院総務委員会第14号

○吉田政府参考人御指摘のものは、一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談し、考え方が整理されたものでございます。同資料につきましては、非開示情報の有無等について現在確認中でございます。いずれにせよ、国会からの要請があれば、真摯に対応してまいりたいと存じます。

総務省情報流通行政局長2021/04/13