吉田博史
会議録に記録された「吉田博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省情報流通行政局長
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田博史君） 行政指導に係る決裁者につきましては、大臣、局長、課長にそれぞれ分掌されているところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田博史君） 判断を行ったのは情報流通行政局長でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田博史君） 局長がその実施を課長に委任したという形になるんだと思います。
第204回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（吉田博史君） 大臣からも今御答弁申し上げたとおり、審査体制の強化ということを検討しております。そこにおきましては、外資比率の状況を認定時などのみではなく、その後も定期的に把握できるような仕組みに改めること、あるいは、そのための外資規制審査に係る担当部署を設置するなど、そういう意味で定期的に把握できるような形にした審査体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 フジ・メディア・ホールディングスは、二〇〇八年の当初の認定時におきまして外資規制に抵触しておらず、その認定は適正なものでございました。 一方で、東北新社は、当初の認定時において外資規制に抵触しており、本来であれば、認定そのものを受けることができなかったということでございます。 したがいまして、東北新社につきましては、当初の認定という行政処分に重大な瑕疵があったとして、総務大臣の職権により、行政手続法…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 総務省では、フジ・メディア・ホールディングスから、二〇一四年十二月上旬頃に、二〇一二年九月末から一四年三月末までの間、外資規制違反状態であったことなどについての報告等を受けました。 このときのやり取りとして、フジ・メディア・ホールディングス側から、不注意により外資規制違反の状態にあったことについて、どういう理由であろうと申し訳なかった旨のおわびがあり、同社から総務省への報告が遅れたことのおわびがあり…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 外資規制違反という重要な事実を当時総務省で把握したのでありますので、御指摘のとおり、公表することが適切であったと考えられます。 したがいまして、その点において、当時の担当者の認識が甘かったと言わざるを得ないと考えております。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 認定放送持ち株会社について、外国人等による議決権割合の違反の対応につきまして、放送法第百六十六条第一項第一号の規定に基づく取消しの規定を設けられていますが、放送法におきまして、そのほかの、このような事案に関する規定は設けられてございません。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 当時、フジ・メディア・ホールディングスからは、文書による事案の説明と口頭でのおわびがございました。しかし、本件が外資規制違反という重大な問題であったことに鑑みれば、より詳細な文書を同社に求めることが適切であったと考えております。 また、本件は、当時の情報流通行政局長の判断により口頭により厳重に注意をしたとのことでございます。 また、本件についてのやり取り模様が記載されている文書や、口頭により厳重に注…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 本件につきまして、総務省がフジ・メディア・ホールディングスから報告を受けた二〇一四年十二月時点では、同社の外資規制違反状況は解消されていたものでございます。 また、一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されていたところでございます…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 私どもに、フジ・メディア・ホールディングスから当時の総務省放送政策課長に対し報告があったのは、最初にあったのが二〇一四年の十二月の上旬であったと確認をしております。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 当時の放送政策課長にも確認をいたしました。その結果、最初に報告があったのは二〇一四年十二月上旬ということでございます。また、そのときに総務省側から確認を行い、最初の報告があった時点で同社の外資規制違反の状態は既に解消されているということでございましたので、その段階で報告があったということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 当時の放送政策課長は長塩という者でございます。現在、地方で勤務しておりますので、本件につきまして、先週月曜日に大臣から調査をするよう指示をいただいて以降、電話により連絡を取り確認を行ってきたものでございます。 その結果、十二月上旬に、フジ・メディア・ホールディングスの常務から当時の総務省放送政策課長に報告があったということが判明したということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 当時の長塩課長に対しては、電話により確認をしたということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 確認した事項をまとめまして、対外的に説明いたしますとともに、大臣からも会見で公表をいただいているところでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 長塩課長等から確認した事項について、事実関係をまとめてはございます。国会からの御指摘がございましたら、真摯に対応してまいりたいと存じます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 まず、私が当時の放送政策課長から聴取した内容そのものではなく、聴取した内容やフジ・メディア・ホールディングスから確認した内容、それらについて、事実関係として確認できたことについてまとめたものでございます。したがいまして、長塩課長から直接聴取した内容の文書ということではございません、先ほどお答えいたしましたのは。 また、二回、金光当時の常務が訪問しておりますけれども、一回目の面会では、二〇一四年十二月…
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 当時の担当者に確認いたしましたところ、局長に報告をし、局長の判断を仰いだということで、大臣等には報告をしていないということでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されていたところであり、そういうものにつきまして言及したものでございます。
第204回 衆議院 総務委員会 第14号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 二〇一四年当時に、当時の担当者が、この電波法に関する整理を踏まえ、放送法の認定放送持ち株会社につきましても同様に考えられることから、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと判断したものと考えております。