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総務省情報流通行政局長衆議院参議院
総発言数
513
直近の所属会派
直近の役職
総務省情報流通行政局長
直近の発言日
2021/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会93 件・93%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

513 20 を表示
総務省情報流通行政局長2021/04/07

204参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(吉田博史君) お答えをいたします。 御指摘の郵便局の活用につきましては、NHKによる営業活動の一層の合理化、効率化に向けて郵便局のネットワークが活用できないかという点につきまして、昨年秋からNHKと日本郵便との間で研究を進めていただいているものでございます。日本郵便との連携により効率的な営業活動が実現すれば、NHKのコスト削減が見込まれるものと考えております。 NHK及び日本郵便におきましては、引き続き検討を進めていただき…

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 昨日、フジ・メディア・ホールディングスが議決権の計算において過誤があったということを発表したということを承知しております。これにつきましては、フジ・メディア・ホールディングスの経営企画局から当方の担当課長に報告があったところでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 昨日、フジ・メディア・ホールディングスが夕刻に公表した内容につきまして、議決権の計算の過誤につきましての内容につきまして報告があったところでございます。 それに伴いまして、その他の事項につきましては、早速、大臣の方から、徹底的に調査するよう御指示を昨日の時点でいただいておりまして、調査に着手しているところでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の金光社長が記者会見をしたという事実については、私ども承知しておりません。メディアのインタビューを受けたということは、報道等で承知しております。 その上で申し上げますと、私ども、正確な時間は今分かりませんけれども、この発表を行った「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料が夕刻に公表されたと承知しておりますけれども、それの以前に、昼前後に、こういう公表を検討してい…

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 済みません、フジ・メディア・ホールディングスの担当は経営企画局でございます。当方は、地上放送課長が担当しております。 いずれにしましても、大臣からも指示を受け、事実関係についてまずはきちんと把握をし、それに基づき適切に対処していく所存でございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、フジ・メディア・ホールディングスにおいて記者会見を行ったということは、私ども承知しておりません。 なお、同社におきまして、「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料が夕刻に同社から公表されております。それを受けまして、いずれにしても、昨日のうちに、大臣からきちんとした調査をするようにという指示をいただいているところでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 大臣の指示を受けまして、フジ・メディア・ホールディングス側に調査を始めております。先ほど申し上げました、当方の担当課長と先方の経営企画局との間でやり取りをしてございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、当方の担当課長と先方の経営企画局との間でやり取りをしております。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 当方、やり取りしているのは先ほど申し上げたとおりでございますが、いずれにしろ、時系列を整理するとともに、しっかりした調査を行ってまいりたいと思います。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 フジ・メディア・ホールディングスが公表した「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料につきましては、公表された内容については把握してございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 この公表された内容については承知しておりますが、これの具体的な更に中身とあるいはその影響などにつきましては、事実関係をきちんと確認する必要がありますので、その上で必要な対処をしてまいりたいと考えております。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の点も含め、事実関係について確認をしているところでございますので、しっかり確認をさせていただきたいと思います。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、認定放送持ち株会社につきまして、放送法第百五十九条第二項第五号の欠格事由のいずれかに該当するに至ったときには、同法第百六十六条に基づき認定を取り消すという規定がございます。 いずれにいたしましても、本件につきましては、事実関係を確認することが重要と考えておりますので、大臣からの指示も受けまして、まずは事実関係の調査を行っているところでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 認定放送持ち株会社は、複数の放送局を所有することができるようにする制度でございますが、一方で、実際に放送している放送局は、特定地上基幹放送事業者として放送局の免許を受けている者となってございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 一般論として申し上げますと、認定放送持ち株会社におきましては、所有できる放送局の数について、通常の、認定を受けていない法人に比べて、いわゆるマスメディア集中排除原則上の規定が緩和されているということでございますので、具体的な事例に即して、それぞれの認定放送持ち株会社あるいは認定放送持ち株会社でない法人が放送局を支配、所有しているということでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 認定放送持ち株会社につきまして、認定の期間などの規定はございません。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 認定放送持ち株会社の傘下の放送局につきましては、先ほど申し上げましたとおり、認定放送持ち株会社の下にいるかいないかにかかわらず、放送用無線局の免許を取得することになってございます。これにつきましては、有効期限が五年ということになってございますので、その中で、マスメディアの支配の現状、いわゆるマスメディア集中排除原則につきましても、放送局の免許におきまして審査をしているところでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 認定放送持ち株会社の傘下にいる放送局が免許を受けようとするときに、その認定放送持ち株会社の下にあることをもってしてもマスメディア集中排除原則のルールに反する場合には、それが免許を受けられないということで、そのマスメディア集中排除原則の実効性を担保しているところでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 複数の放送局を認定放送持ち株会社が所有することになる場合におきましては、それのチェックにつきましては、放送局の免許の際に、その認定放送持ち株会社の下にある放送局との支配関係を審査し、その放送局が免許されるべきかどうかということを審査しているということでございます。

総務省情報流通行政局長2021/04/06

204衆議院 総務委員会 第12号

○吉田政府参考人 お答えいたします。 総務省といたしましては、個別の番組に係る問題につきまして、放送事業者の自主的、自律的な取組により、適切な対応が行われることがまずは重要と考えております。 本件につきましても、まずは放送事業者自身において必要な対応を検討していると承知しておりまして、まずはこの対応を見守ってまいりたいと存じます。