予算委員会 第16号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、菅内閣の基本姿勢（外交、情報通信行政、経済・雇用、孤独・孤立支援等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百七十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十四分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、日本維新の会二十一分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、菅内閣の基本姿勢（外交、情報通信行政、経済・雇用、孤独・孤立支援等）に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。高橋はるみさん。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。 　まず、冒頭でありますが、今朝、北朝鮮から今年になって初めて弾道ミサイルが発射されたとのことでありますが、これは我が国の安全にとって極めてゆゆしきことであり、国民も大変不安に思っているところでございます。政府として万全の対応をすべきと考えるところでありますが、事実関係及び政府の対応について総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど北朝鮮が弾道ミサイル二発を発射しました。昨年三月二十九日以来、約一年ぶりのミサイル発射は、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであります。また、国連決議違反であり、厳重に抗議するとともに強く非難をします。 　政府としては、我が国の排他的経済水域の外の日本海に落下したことを確認しておりますが、これまで以上に警戒監視を強める必要があると思っています。先ほど国家安全保障会議を開催をし、情報の集約や対応について協議をいたしました。 　米国や韓国を含む関係国と緊密に連携をし、国民の皆さんの命とそして平和な暮らし、断固として守り抜く決意であります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　党といたしましてもしっかり対応いたしますが、政府の毅然とした対応をよろしくお願いをいたします。 　それでは次に、北方領土問題について伺ってまいります。 　北方領土問題の解決は、私たち道民にとっての悲願であります。今日、改めてパネルを用意させていただきました。（資料提示）択捉、国後、色丹の各島と歯舞群島から成る北方領土。陸地の総面積は福岡県より少し大きく、島の周辺の海は豊富な水産資源に恵まれているところであります。日本の主権に関わる北方領土問題の解決に向けて幾つか質問をさせていただきます。 　まず、四島における共同経済活動についてであります。 　二〇一六年、四島における共同経済活動について日ロ首脳間で合意がされ、その実現に向けての協議が開始されたところであります。漁業、観光、ごみ処理など五分野のプロジェクトについて日ロ間の協議が進んでいると理解をするところであります。 　私は、島を訪問させていただいた実感から、こうした共同経済活動が領土問題の解決に向けた重要な一歩となり得ると、このように大いに期待しているところであります。 　コロナ禍で両国間の協議にも影響が出ているのではないかと懸念をするものでありますが、協議の現状、また今後の見通しなどについて、外務大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　高橋委員には、北海道知事もお務めになり、日本とロシアの関係の強化に様々な形で御協力いただいたことに改めて感謝を申し上げます。 　北方四島におけます共同経済活動については、その取組を通じて北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていくとの考え方の下、各プロジェクトについて、専門家会合であったりとか、包括的局長作業部会等、コロナ禍にあってもオンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの間の協議を重ねているところであります。 　昨年十月、私もロシアのラブロフ外務大臣と電話会談を行いまして、北方四島における共同経済活動を含む日ロ間の協議や協力についてしっかり進めていくことで一致をいたしております。 　実際に、委員御指摘の五つの分野、海産物の増養殖、温室栽培、観光、そして風力発電、ごみ処理、こういった部分を五つの分野で協議を進めておりまして、そのうち観光、そしてごみ処理の分野では、日本人観光客が参加するツアーなどのパイロットプロジェクトが着実に進展をしているところであります。 　今後も日ロ双方が利益を見出せるようなプロジェクトを双方の法的立場、これを害さない形で実現すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　次に、北方領土隣接地域の振興について質問をいたします。 　領土問題が未解決のため、地域経済社会の発展が大きく阻害されている隣接地域に対しましては、北特法に基づき様々な隣接地域振興が行われているところであります。 　こうした中、二〇一八年にはその実施のために設置されておりました地域振興基金の運用益が近年の低金利の影響で激減し、振興事業の実施も限界に近づいてきたため、基金の取崩しを認め、振興事業の充実を図るという措置がとられているところであります。 　領土問題の解決の長期化の中で、基金の取崩し終了後の対策も含め、隣接地域の振興の更なる充実を求めるものでありますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　隣接地域の経済振興につきましては、今委員からお話がありましたように、基金の取崩しを認めていただく法改正が行われ、拠出額がその前と比べて約五倍に増えたところでございます。こうした基金も使いながら、隣接地域の経済振興をしっかりやってまいりたいと思います。 　また、その後については現時点では見通すことができませんが、しっかりそうしたことを念頭に置きながら検討してまいりたいと思います。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　領土問題の最後に、ロシアとの領土交渉に向けての決意についてお伺いをいたしたいと思います。 　元島民の皆さん方の高齢化が進んでおります。その平均年齢は八十六歳を超えました。先ほど申しましたとおり、隣接地域の皆さんの苦労も続いております。また、コロナ禍の中で、昨年は四島との交流事業も実施はかないませんでした。 　こうした厳しい状況の中であるからこそ、二〇一八年のシンガポールにおける日ロ首脳間の合意を踏まえ、しっかりと領土問題解決に向けての交渉を前へ前へと進めていただきたいと存ずるところであります。総理の御決意を伺います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　昨年九月の日ロ首脳電話会談では、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて確認をしました。その際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めていく考えに変わりありません。 　戦後七十年以上も残された問題の解決は容易ではありませんが、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針の下に、引き続き全力で取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立について伺ってまいります。 　先日十六日に行われました公聴会での経済学者の方々のお話によれば、コロナ禍の影響はリーマン・ショック時等と比較しても国民経済への影響は限定的であり、マクロ的に見れば経済はそんなに悪くはない、しかしながら、各産業間に回復の状況のばらつきがあり、製造業では回復が見られるが、観光、運輸などサービス業関連はまだまだ苦戦をしている、こういったことだったと理解をいたします。 　サービス業は人々の動き、活動と深く関わるものであり、以下、こうした観点から幾つか質問をさせていただきます。 　まず、ＰＣＲ検査等の充実強化についてであります。 　官民挙げての努力により感染状況は改善され、緊急事態宣言が解除されました。ワクチン接種の開始により、私たち国民には希望の光が見えてきたように感じております。 　他方、変異株対策、医療提供体制の更なる充実も大変重要であります。また、感染状況を小康状態のまま維持するためには、無症状感染者を洗い出していくことが不可欠であります。このことがうまくいけば、私たちは、ワクチン接種の社会全体への効果が行き渡るまでの間も三密回避、手洗いなどの基本を守ることを大前提として、少しずつ日常の活動に近づいていけるのではないかと考えるところであります。 　ＰＣＲの行政検査能力は一日当たり約十七万件と聞いております。これと並行して民間による自費検査も広がりを見せております。現に、北海道などでもホテルの従業員の方が定期的に検査を受けているという話、また航空会社の検査サービスの広がりなどの報告も受けているところであります。ＰＣＲ検査に加え、抗原検査との組合せも考えられると考えます。 　検査精度に十分留意しながら、こうした各種検査を組み合わせ、官民が協力しながら検査体制を更に充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、検査を戦略的に私ども拡充をしてきているところであります。まずは御指摘の行政検査、これは有症状の方とか濃厚接触者、こういった方々に積極的疫学調査を行って、その範囲で封じ込めていく、そのための検査をしっかり行うことが何よりの基本だと思っております。 　それに加えて、宮城県仙台でも行うこととしておりますけれども、繁華街でやはり無症状の方、そしてリスクが高いということで、こうしたところでの重点検査、さらには、リスクの高い高齢者を守るために高齢者施設での従事者の方々への全員の検査、こういったことを着実に今進めているところでありますが、さらに、御指摘のように、無症状の方々を特定するために、駅や空港、あるいは繁華街でモニタリング検査を開始をしておりまして、一日一万件をまずは目指して拡大をしているところでありますが、このモニタリング検査、それから今申し上げた行政検査、高齢者施設の検査、歓楽街、繁華街の重点検査、そして御指摘の民間独自の検査、こういったデータを協力をいただきながら集めながら、さらにＳＮＳのデータも含めて分析をし、感染再拡大の兆候をしっかりとつかんでいきたいというふうに考えております。 　御指摘のＰＣＲ検査能力については、地衛研が一・四万件、民間十万件を含めて、行政検査十七万件までできるようになっておりますが、さらに、包括支援交付金を活用するなどしてこの検査体制を更に広げていくということで、計画を四月中に見直して、最大規模の感染者が出た場合にも対応できる検査体制つくっていければと考えております。 　いずれにしましても、変異株への監視も強めつつ、御指摘の抗原検査なども組み合わせながら、戦略的に検査を拡充をしていければというふうに考えているところでございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　そして、今おっしゃった民間の自主検査についての公的な支援、こういったことについても是非御検討をいただければと思います。 　次に、ＧｏＴｏトラベル事業の再開について伺います。 　北海道の基幹産業である観光関係の方々からは、厳しい現在の状況を打開するため、ＧｏＴｏトラベル事業の早期再開の要請を強く伺っているところであります。 　そこで、例えばＧｏＴｏトラベル事業の再開に際し、ＰＣＲ検査、抗原検査の費用を事業対象経費に追加をし、安全、安心な観光旅行の促進を図るということも考えられると思うところでありますが、国交省にお伺いをいたします。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。 　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、昨年末より全国一律の停止措置を継続している状況にございまして、先日、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き感染状況等につきまして注視し、様子を見る必要があることから、再開は当面難しいと考えておりますが、しかるべき時期の再開に向けまして、更なる感染拡大防止策としてどういった対策を取り得るかにつきまして検討しているところでございます。 　御指摘のＰＣＲ検査や抗原検査につきましては、昨日、自民党の観光立国調査会におきまして決議されました観光再生に向けた緊急決議におきましても盛り込まれているところと承知しておりますが、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に当たりましては、国民の皆様に安心して本事業を利用して旅行を楽しんでいただける環境を整備する観点からどのような対応が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携いたしまして、現場の負担なども考慮しつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。もとより、こういった制度を具体的に制度設計をする、検討をするに際しては、観光関係者を始め多くの方々と十分な議論を尽くすことをよろしくお願いを申し上げる次第であります。 　今日から聖火リレーということでありますが、日本はこの夏、オリンピック、パラリンピックの開催国として、世界に対し、安全、安心な大会運営を示していかなければなりません。だからこそ、今申し上げた様々な対応も含め、官民が協力をして感染拡大防止と社会経済活動の両立を期していかなければならない、このように考えるところであります。 　こういったことに向けての決意を総理にお伺いをいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　現在、新規感染者数は地域によっては増加しており、人出が増えている地域もあることから、感染の再拡大に強い警戒感を持って対応すべきというふうに考えています。 　政府としては、まず、感染再拡大の阻止に向けて、飲食の感染対策、変異株の対応、先ほど西村担当大臣から説明ありましたように、感染拡大の兆候をつかむための戦略的な検査の実施、安全、迅速なワクチン接種、次の感染拡大に備えた医療体制の強化という五本の柱から総合的な対策を講じています。 　あわせて、新型コロナによって生活にお困りになった方々に対してしっかり支援を行うことが重要だと思っています。先般まとめた生活や雇用に深刻な影響が及んでいる方々への緊急支援策に基づいて、きめ細かな支援もしっかり行っていきたいと思います。 　社会経済活動を本格的に再開するためにも、感染の再拡大を防ぎ、東京大会についても、安全、安心な大会に実現をすることができるように準備をしっかり進めていきたいと思います。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。 　次に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて質問をさせていただきます。 　昨年、総理御就任と同時に二〇五〇年カーボンニュートラルが宣言され、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとするのではなく、逆に成長の機会と捉え、経済と環境の好循環をつくっていくグリーン成長戦略が掲げられたところであります。 　今、私たちがコロナ禍で苦しんでいる中、その先の明るい日本の成長戦略として大いに盛り上げていかなければならない、このように考えるところであります。こういった観点から幾つか質問をさせていただきます。 　まず、北海道が持つ再生可能エネルギーのポテンシャルについてであります。 　グリーン戦略の中で再エネは重要な役割を担います。再エネの主力電源化の早期実現は極めて重要であり、広大な面積を有する北海道は、太陽光、風力、バイオマスなど、再エネの宝庫だと認識をするものであります。 　パネルをもう一枚御用意申し上げました。今後の再エネ主力電源に向けた切り札と位置付けられている洋上風力発電導入の可能性を示したものであります。 　こうした洋上風力を含め、北海道の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルについての経産大臣の御認識をお伺いをいたします。

○国務大臣（梶山弘志君）　再生可能エネルギーにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 　議員御地元の北海道は、御指摘のありました洋上風力だけでなく、陸上も含めた風況、水資源、バイオマスに恵まれた地域が多く、再エネポテンシャルは大変豊富であります。特に、風力発電は全国で最大のポテンシャルを有しているとも言われ、風力発電の都道府県別のＦＩＴ認定量でも全国一位となっております。また、バイオマスにつきましては、地域のバイオマス資源を活用した町づくりを行うバイオマス産業都市が全国最大の三十六市町村もあり、家畜ふん尿や木質も含め、発電への活用事例も豊富と認識をしているところであります。 　こうした再生可能エネルギーは災害対策としても大変有効であります。例えば、二〇一八年の北海道胆振東部地震で稚内市内が広域停電となったときにも、市が保有する大型蓄電池併設の太陽光発電所で発電を継続し、近隣の公園、球場等に電力を供給できた事例があります。 　経済産業省としても、北海道の再生可能エネルギーの高いポテンシャルを生かしていくべく、ＦＩＴ制度による支援や系統の運用ルール改革や送電線の整備、エネルギーの地産地消への支援等を含めて再生可能エネルギーの最大限導入に取り組んでまいりたいと思います。ポテンシャルは一番なんですけど、それをいかに消費地に届けるかということも含めてしっかりと取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　再生可能エネルギーはグリーン戦略の中で大変重要な役割を担うわけでありますが、その発電状況は天候に影響されるところであり、調整力が必要となります、重要となります。 　今後、再エネの更なる拡大を図っていくためには、これまでのエリア内のみの調整だけではなく、より広域的な調整力の確保が必要と考えるわけでありますが、江島経産副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（江島潔君）　委員御指摘のこの再生可能エネルギーですけれども、これ二〇五〇年カーボンニュートラルの切り札となるわけであります。一方で、太陽光発電というのはこれはおてんとう任せで、また風力発電というのはこれは風任せという、言わば人間ではコントロールできない、つまり需要とは関係なく変動してしまうエネルギーでありますので、この出力の大幅に減少したときのバックアップ、それから短時間の出力変動の調整という、この調整力というのの拡充、これがもう必要不可欠になってまいります。 　これまでは、いわゆる一般送配電事業者が各エリアごと、例えば北海道なら北海道、九州なら九州という、そういう単位で調達をしていたこの調整力でありますけれども、この度、エリアを超えて広域的に効率的に調達運用することを可能たらしめる需給調整市場の仕組みをこの春から順次導入をしていきます。これは短期間で必要だというニーズほど難しくなってまいりますので、順次、この春から、まず四十五分以内の必要性とか、それから十五分とか、一番短いものでは十秒以内に必要だという、そういうところまで、非常に複雑なシステムなので、順次これは最終的に二〇二四年の四月の完成に向けて導入しようとしております。 　こういう形で、市場の開設、それから着実な実施に向けまして、安定して再生可能エネルギーが導入できるように取り組んでいるところでございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　最後でありますが、今触れた再エネ、あるいは様々な課題が出ております原子力など含めて、今進められておりますエネルギー基本計画の改定の方向性について、大臣から御説明、見通しをお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論を開始をしているところであります。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提、また産業、運輸、業務・家庭部門の需要側では脱炭素化された電気の利用と電化が中心となることから、電力部門での取組が非常に重要であると考えております。 　そのため、電力分野では確立した脱炭素電源であり、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力を最大限活用するとともに、脱炭素の国産エネルギー源である再エネの最大限導入を進めていくことが重要であります。また、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳなど、新たな選択肢も……

○委員長（山本順三君）　大臣、時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

○国務大臣（梶山弘志君）　追求をしてまいります。 　エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて、様々な御意見を伺いながら集中的に議論を深めてまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　以上で高橋はるみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　おはようございます。よろしくお願いします。福山でございます。 　まず、先ほど総理から御報告いただきましたが、北朝鮮から弾道ミサイル二発が発射されたと聞いております。早速ＮＳＣを開催をしていただいて、感謝を申し上げます。 　米中の外交担当者の会談、日米の２プラス２、そしてアメリカとＥＵの外相会談、国際社会がバイデン大統領の下、動き出して、自分も存在しているよと、プレーヤーとしているよということを示したいのかなというふうに推察いたしますが、総理におかれましては、情報収集、同盟各国との連携、しっかりとやっていただきたいと思いますが、一言決意をお願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　北朝鮮から弾道ミサイル二発発射、これを受けて、政府として国家安全保障会議を緊急に開催をし、情報の収集や対応について協議をしました。結果として、更に米国、韓国と緊密に連携をして国民の命、暮らしを守る、断固として取り組んでいきたい、このように思います。

○福山哲郎君　よろしくお願い申し上げます。 　総理、やはりこのことは聞いておかなければいけません。 　昨日から、立憲民主党の集計でも、法案提出、政府提出法案について、十二府省庁で十九法案一条約、不備、誤字、落丁等々が起こっています。いや、私、にわかに信じられないぐらい異常事態だと思います。 　私も二十年を超えて国会にいさせていただいております。総理もそうだと思います。総理も野党の議運の筆頭理事をやられていました。私、当時、官房副長官として総理によく謝りに行きました。覚えております。いろんな議論をさせていただきましたけど、いやいや、これはちょっとお粗末ですね。 　行政府の長として、ましてや野党の議運の筆頭理事を御経験されている総理は、野党の立場でも、今我々が抗議をしている、こんなことあり得ないと言っていることは重々御理解いただけると思います。行政府の長として、この事態をどう受け止めておられて、どうされるのか、明確にお答えいただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、まさに法案、あるいは関係する参考資料にいろいろと間違いがあったこと、心からおわびを申し上げたいと思います。 　既に一条約二法案について申し上げた際に、更にないかをチェックするということを申し上げ、今、政府内で法案また参考資料についての再チェックをさせていただき、早々に国会に対して御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、こういうことがないように引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　私は総理と話をしています。総理も手を挙げられたので、是非、官房長官出てきていただくのも構わないんですが、時間がありますので。 　総理、恐縮でございますが、先ほど申し上げたように、総理は野党側の議運の筆頭もやられています。この状況がいかに異常な状況かよく御理解をいただけると思います。是非総理からもお願いします。行政府のトップは総理でいらっしゃいますから。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　前回のこのデジタル法案で誤りがあった際に、私自身、全閣僚に徹底してこうしたことがないように、そしてもう一度自分の足下をしっかり調査するように、こうしたことを申し上げて、あってはならないことだというふうに思っています。

○福山哲郎君　総理が指示をして、あってはならないことだと言った、にもかかわらずこの状況だということについては、総理はどのように評価され、どうお考えですか。総理がそう指示された後、この状況ですよ。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身が指示して、全省庁でこれ今調査をしている、このように考えています。

○福山哲郎君　行政府の長としてどのように責任を感じますかと。立法府に出している法案が不備だったんですよ。総理は行政府ですよ、行政府の長でいらっしゃいますよ。総理が法案の提出の責任者ですよ。もちろん大臣はそれぞれの法案についての責任者でありますけれども、その行政府の長として、これだけの法案の不備が出てきていることについてどうお考えかと申し上げています。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、デジタル法案でその過ちが指摘をされました。そして、私、今、あってはならないことだから、ほかの省庁全体としても、省庁で徹底して調査をするようにということを指示しました。そうした意味に、国会審議に大変御迷惑をお掛けしている、このように思います。

○福山哲郎君　御迷惑をお掛けしていると。私はむやみやたらと謝れと言っているんじゃない。しかしながら、これだけ官僚の士気が低下をしていることがゆゆしき問題だと思いますよ。そして、このミスも単純なミスが多いんです。普通、役人は読み合わせしっかりやります。それをコピペして、訳の分からないものが入っていたり、誰が見てもこんな漢字はこの文脈にはおかしいみたいなものが平気で入っています。この士気の低下とこの数の多さは異常だから、行政府の長として総理はどう考えているのか、そして立法府に対してどう説明をされるのかと申し上げているんです。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますけど、やはりもう一度全体を調査をして、徹底をしてまず調査をする、そのことが大事だというふうに思っています。そうした結果を踏まえて、私自身、もちろん行政府の長でありますから、最高の責任あることは、私にあることは、ここは間違いないことであります。ですから、現時点においてもそうした過ちがあることについて大変申し訳ない思いですということを私は先ほど申し上げました。

○福山哲郎君　あんまり、総理があんまりはっきり言っていただかないので、長くしたくなかったんですけど、総理、調査ってなんですか。つまり、法案修正するんですよね。調査が終わるまで我々に、じゃ、法案審議できないですね、当然ですけど。 　これは、審議拒否しているんじゃないですよ。昨日も、野党が審議拒否などという、もう本当にステレオタイプの報道がありました。違います。間違った法案出してきているのは政府なんだから。間違った法案で、どこが正しいかどうか分からない法案、審議できるわけないじゃないですか。審議拒否なんかしてないですよ。だから、総理が今調査するというのは、何を調査されるんですか。そうしたら、調査が終わるまで我々審議入れないですよね。政府からもその調査が終わるまで審議は待ってくださいと、逆に言うと、総点検する政府側が、申し訳ありません、全部終わるまでお待ちくださいと、整ったら審議入ってくださいというのが、私はそういう筋だと思いますが、どうですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうした事例が発生しましたんで、誤りがないか、もう一度それぞれの省庁で点検整備、調査するというのは、私は責任者として当然のことであって、その調査を、誤りがないかどうかというのは、そこは調査をすべきだというふうに思います。そういう中で、国民の皆さんに大変申し訳ないと、そういうことを私は先ほど来申し上げているところであります。

○福山哲郎君　調査をして総点検して再校正をして出し直すということですね。それまで我々は、総点検されている間は待たなきゃいけないです。そのことは申し上げたいと思いますので、一日も早く総点検をして、修正をして法案を出し直していただくように強く求めたいと思います。 　これも残念ながら言わなきゃいけません。 　一昨日、河井克行元法務大臣が、異例となる、法廷で議員辞職を表明しました。けしからぬと思いますよ、国会で一度も説明に来ないで。買収も認めました。これまで買収の事実を全く認めない中、突然認めました。百人に約二千九百万円の現金を提供するという前代未聞の買収事件です。受け取った百人中九十四人が買収目的だったことを認めていました。国会で何ら説明責任を果たさず、このような事態を迎えたことに対する自民党の責任は大きいと思いますよ。 　これ、総理、元法務大臣ですよ。法をつかさどる大臣ですよ、これ。そして、一億五千万の使途も不明のまま。これは自民党総裁の菅総理の責任です。そして、四月の補欠選挙を回避するために、三月の十五日までではなく三月二十三日に辞職表明したとも言われています。もう、やり方がちょっとこそくですよね。 　総理、総理は河井夫妻とも近いと言われました。案里候補の応援にも何度も入られています。一億五千万の自民党の資金提供も含めて、本人が買収を認めたということは、自民党にも当時責任があるはずです。この責任、どのようにお考えか、総理、お答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　法務大臣の経験者についての刑事裁判が行われていることは極めて残念であり、また、国民の政治不信を招いたという批判があることは重く受け止めております。 　いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないように、常に襟を正していかなきゃならないと考えております。 　一億五千万の件であります。自民党総裁として、これはあえて申し上げさせていただきます。 　御指摘の資金の使途の詳細については、検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックしていく、こういうことになっているということを私は報告を受けています。

○福山哲郎君　そうしたら、公判が終わり次第チェックをして、国民にしっかり公開で説明をいただくということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　資料が返還され次第、公認会計士の、内規に照らして、党としてしっかり監査を行いたい、こういうふうに思います。

○福山哲郎君　監査はただ政治資金収支報告書に入りと出が書いてあるだけなんです。問題は、何に使われたかが重要なんです。今回、この一億五千万が買収に使われたという裁判上での証言もあります。そのことも含めてしっかりと御説明をいただくということでよろしいですね。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、現在行われている裁判内のこれやり取りに関する事柄でありますから、行政府の長として現在申し上げることは控えたいというふうに思います。

○福山哲郎君　いやいや、総理、おかしい。総理は公判終わったらやると言ったから、僕は公判の後の話をしているわけで、公判の最中にそのことをやれと言っていない。秘書官、変なメモ入れないでください。 　総理、そうですよね。いわゆる公認会計士がやる監査は出入りだけです。違うんです。使途も含めて、公判で買収資金に使われたかもしれないと言われている使途も含めて、自民党総裁として、公開して説明していただけるということでよろしいですねと確認しています。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、自民党総裁として、今私自身、あえて申し上げればという中で、御指摘の資金の使途の詳細については、今検察当局で資料が押収されていますから、その書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして、そこは監査を行い、そこはしっかりチェックをする。これは党としてそこはしっかり対応したいというふうに思います。

○福山哲郎君　それは、監査は普通に出入りでやるんです。問題は、一億五千万の使途についてしっかり調査をして国民に報告をいただけますねとお伺いしています。もうこれでイエスかノーでお答えください。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、今申し上げましたように、チェックをしたいというふうに思います。 　なお、御指摘の資金について、支部の立ち上げに伴って党勢拡大のために広報紙を全県に複数回配布した費用等に充てられたという説明の報告があったわけでありますけれども、いずれにしろ、党として、公認会計士が、内閣に、内規に合わせて監査してチェックをしたいと思います。

○福山哲郎君　総理は、残念ながら、本人が買収も認め議員辞職をしたにもかかわらず、自民党としてしっかりとした調査をして国民に説明をしないということをほぼ言われたと思いますので、非常に残念です。 　総理、吉川元農水大臣が大臣室で五百万受け取るという、これも前代未聞の収賄罪で一月に起訴されています。北海道二区の補欠選挙で自民党は候補者擁立を断念しました。なぜ、百名にも及ぶ関係者が取調べを受け、河井夫妻が二人とも逮捕、辞職という事態で広島選挙区は候補者を擁立したのか、北海道と広島は何が違うのか、お答えいただけますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、自民党というのは、地域支部、選挙区支部が非常に影響力を持っているところであります。そうしたことも踏まえた上で判断をさせていただきました。

○福山哲郎君　また、これ、買収事件でお金を受け取った方々も、この広島選挙区の自民党の候補者の選挙の集会とかに出席していると聞いております。非常に私は問題だと思いますよ。やっぱりこれは反省もしてもらわなきゃいけない。前代未聞の買収事件です。それに元法務大臣です。そこの反省を自民党はしていただかなければいけないと私は思いますよ。 　自民党の不祥事多過ぎます。私、一覧表作ってきたら、何と自民党がその一覧表を出しちゃ駄目だって言うんですよ。私、話は作っていません。全部事実です。ところが、駄目だと。テレビの前で見せちゃ駄目だって言って、自民党が言うんですよ。そんなことじゃないでしょう。そうでしょう。じゃ、出していいんですか。出すなと言ったでしょう。 　だから、読み上げます。あきもと司衆議院議員、収賄罪で逮捕、証人買収でまた再逮捕。菅原一秀議員、公選法違反で検察審査会が起訴相当。石崎衆議院議員、暴行罪で略式起訴、離党。安倍前首相、公設秘書が罰金百万円の略式命令、例の百十八回の虚偽答弁です。吉川元農相、収賄罪で在宅起訴、議員辞職。河井案里参議院議員、買収事件で逮捕、有罪確定、議員辞職。河井克行衆院議員、買収事件で逮捕、公判中、辞職表明。松本純、田野瀬太道さん、大塚高司さんは緊急事態宣言中に深夜会食、離党。白須賀衆議院議員は緊急事態宣言中に深夜会食、離党。ある総務副大臣は元スタッフが持続化給付金詐欺で逮捕。 　これ延々と、これ別に十年とかじゃないですよ。この一、二年の話ですよ。これ、それで私が表を作ったら、これは出しちゃいけないと。何ですか、それ。私、事実を言っていますよ。 　総理、これやっぱり問題じゃないですか、党として。私、こんなことやりたくないんだけど、私がこれ質問立つ前、いつもこんな問題出るんですよ。安倍総理の秘書が略式起訴で百万円罰金で、全部実は虚偽答弁だったとか、今回も河井さんが有罪認めたと、あっ、有罪じゃない、買収認めたとかですね。いや、もう本当、僕らこんなのやりたくてやっているわけじゃないけど、原因つくった方が悪いに決まっていますよね、総理。原因つくった方が問題ですよね。我々野党だから、当然政府とか与党をチェックしなきゃいけない。この間も同じことを言いましたよ。こんなのに時間取りたくないけど、総理、このことについてどうお考えか、国民の前でどうか御説明いただけますか。 　私、ちょっと正直言うとあきれているんですよ。もうこんなのやりたくない、もう勘弁してくれって感じですよ。国民だって、毎週毎週こんなの聞かされて、多分、政治不信、頂点ですよ。僕らだって、こうやるたんびに、何でおまえらそんなことやっているんだ、コロナ大事だろうって国民に怒られますよ。でも、一方で、やらなかったら何でやらないんだって怒られますよ。あんなに政府がひどいのに、何お目こぼししているんだって怒られますよ。 　総理、原因つくった方が悪いですよね。問題ありますよね。お答えください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　自民党総裁として、やはりこうした不祥事が続出することに対しては当然しっかり責任を持って対処しなきゃならないというふうに思っております。 　ただ、いずれにしろ、こうした問題については、我が国の法の中でしっかり客観的に、法律の中で対応されることが一つと、それと、やはり自民党、筆頭として、そこは党内でこうした不祥事が起こらないように、二度と再びそうしたことが起こらないように対応することも大事だというふうに思っております。

○福山哲郎君　政治家はみんなそんな立派じゃないです、与党だって野党だって。その中で、でも、余りにも今、度が過ぎているんじゃないかなと私は思うんです。やっぱり長い政権は腐敗しています、総務省の問題も含めて、接待の問題も含めて。そのことについて強く反省を求めたいと思います。 　総理、緊急事態宣言が解除されましたが、間違いなく感染は徐々に広がっています。 　昨日、東京は三月最多の四百二十人、宮城は過去最多の百七十一人、変異株は一週間で百五十人、約二割、先週に比べて増えています。変異株のクラスターも発生している。ＷＨＯによれば、イギリス、南アフリカでは従来のコロナウイルスから変異ウイルスに急速に置き換わるという状況が起こっています。日本でも六百人を超える、二十六都道府県で変異株が広がり出しました。世界全体の感染者数も四週連続で前の週を上回っています。 　リバウンドが、兆候が出始めています。今の状況を総理はどのように評価をしているか、お答えください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、緊急事態宣言の解除の基準については、委員御承知のとおり、基本的対処方針にあるように、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫な状況を踏まえて総合的に判断させていただいております。 　政府としては、宣言解除後も、感染の再拡大、ここを懸念する声も数多くありますから、再拡大を阻止するための総合的な対策を実施をしていくことにしております。 　飲食店の時間短縮の継続や見回りの強化など、飲食の感染防止対策のまずは徹底、さらに変異株に対する監視体制の抜本的な強化や、三点として、感染拡大の予兆をつかむための無症者へのモニタリングの強化、高齢者施設での集中的、定期的な検査の実施、こうしたことを講じているところであります。さらに、各都道府県で今回のような感染の急拡大に対応できるように、コロナ病床、後方支援医療機関、宿泊療養施設などが役割分担して感染者を効果的に療養できる体制を構築していく方針であります。 　また、現在、御指摘をいただいていますように、例えば大阪とか宮城県で感染者数が増加している状況については、政府としても注視しているところであり、自治体と緊密に連携した上で、こうした対策を徹底をして再拡大防止に努めていきたいと思います。

○福山哲郎君　尾身会長、お越しをいただいています。 　このリバウンドの兆候について、尾身会長はどのように評価をされているのか、時間がないので、失礼ながら短くて結構です、短くお答えください。

○参考人（尾身茂君）　お答えします。 　一つ宮城を例に取り上げますと、私は大きく三つの理由があると思います。 　一つは、宮城の場合は、実は二月七日に時短を解除しているんですよね、これが一つ、大きな原因の一つだと考える。それから、二つ目の理由は、いわゆるコロナ疲れということでいろんな食を介しての感染がまた始まっていて、特に今若い人の感染が始まって、それが今高齢者にうつっていることがもう宮城で。それから、宮城の場合には、地震なんかもあって、他県からの応援ということも多分可能性が私はあると思います。 　そういう中で、私は、打つべき対策としては、宮城はもう既に三月十八日から県の独自の緊急事態宣言を発出して、今日からたしか時短をやっていただく。それから、ベッドの強化をしていただいていますけど、私自身は、宮城県、それから国に、まん防を含めた感染対策の強力な対策を検討して、それから実施していただきたいということと、先ほど西村大臣がおっしゃっていたと思いますけど、やはりここは重点、リスクの高いところを中心にかなり強力な検査が必要だと思います。それから、ベッドの強化というのはやっていただいていますけど、人が足りないので保健師さんだとか看護師さんの派遣というのも大事だと思います。 　それからさらに、最後は、やっぱり結局は最終的には人々の行動が重要で、しっかりとした、国のリーダーシップの下に県の人たちが今まで以上のしっかりとした感染対策、基本的な対策を取っていただければと思います。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　実は、解除の後の人が増えていることの感染拡大はまだ多分数字には表れてきていないと思います。だから、ちょっと怖いなと私は心配をしています。解除の後の人の出入りが激しくなってからの状況はこれから増えてくると考えています。そして、変異株はその広がりがやはり全国に広がっています。このことについてちょっと私は心配をしていますので、是非政府におかれましては対策をお願いしたいと思います。 　先ほど総理が変異株の四〇％の検査率の話がしましたが、この間も国会で蓮舫議員が言われたように、実際東京では一〇％にも満たされていません。この間、田村大臣もＮＨＫの「日曜討論」で四〇％に引き上げると言っても、幾らこの国会の中で、実態は一〇でもそのことを四〇というふうに言うと、ちょっと国民をミスリードします。そういったことについても御留意をいただきたいと私は思います。今の実態が重要です。それに合わせてどういう対策を取るかだというふうに思います。 　そして、この一年で日本経済は確実に悪化しています。完全失業率が前年の二・四から四・八に上昇していますが、しかし、これは雇調でかなり抑え込んでいる状態です。雇用を雇い止めされている人々は累計で約九万人。これは潜在的にはもっといるはずです。飲食店も厳しいですけど、観光業の落ち込みも激しくなっています。（資料提示） 　昨年十二月の主要旅行業者の総取扱額は、十二月、前年同月比の僅か三五％です。事業を廃止した旅行業者は六百に及んでいます。ホテル、旅館からも悲鳴が上がっています。前回の質疑でも言いましたけど、飲食店だけではありません。緊急事態宣言が結局長期化したので、今は解除されていますが、分断と格差が広がっています。大規模飲食店だけじゃない、大規模飲食店、ホテル、旅館、小売、百貨店、映画館、ミニシアター、劇場、フリーランス、公共交通機関、みんな補償の対象になっていません。それが経済的にいうと落ち込みにつながっています。 　我々は、持続化給付金の再給付を法案として提出しました。これは、一度給付された事業者にも再支援、給付要件を緩和して対象を拡大、事業規模に応じた加算措置を講じる。財源としては七兆円ぐらい必要ですが、解除されても厳しい状況が続く事業者へ、飲食店だけではなく支援が急務だと私たちは考えています。そうでないと、この年度末から年度初めにかけて、日本経済は本当に生活成り立たなくなります。 　どうか総理、前向きに検討いただけませんか、総理、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、事実関係を申し上げますと、その今お示しいただいている幾つかのこの業種が補償対象にならないということでお示しいただいているんですが、実は、大規模な店舗も含めて月額百八十万円の支援、それから雇用調整助成金も一人当たり三十三万円、全員国が一〇〇％支援をする。さらに、ホテル、旅館、映画館、ミニシアター、劇場なども、これ飲食の、食品衛生法上の届出を行っていれば百八十万円、月額最大の支援の対象となりますし、また、フリーランスの方も一時金の対象で六十万円、三十万円、特に三十万円の対象となります。 　さらには、公共交通機関も出資や劣後ローン、私ども十二兆円の資金を用意をしておりますので、これでしっかりと支援をしていきたいと考えておりますし、さらに一兆円の地方創生臨時交付金を配分しておりますので、これで地域の事情にそれぞれ応じて、厳しい状況にある業種の皆さん方に、地域それぞれ支援をしていただいております。 　いずれにしましても、予備費もございますので、必要な対策を機動的に打っていきたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　大臣は微妙に言う。私は、協力金六万円の限界と書いてあるはずです。大規模飲食店はもちろんもらっているけど、大規模のところは六万円じゃ全然足りないということを申し上げているんです。ここに限界と書いてあるじゃないですか。 　ですから、逆に、本当に国民の声を聞いてください。今、立憲民主党のコロナ相談の窓口はすごい状況です。本当に悲鳴に似た声が上がっています。先ほど言われた三十万、六十万でも門前払いをされたとか、聞いてもらえなかったとか、たくさん聞きます。資金の借入れも、これ以上借りたら先々返せないのでもう自殺を考えるというような声もいっぱい来ています。今みたいな一般論で答えられると、非常に逆に僕は不安になります。 　そのことを強く申して、我々が法案出している新持続化給付金の再支給、是非政府に、もう総理がお答えになられないんだったら是非御検討をお願いしたいと思います。 　先日、総理はワクチンを打たれていると報道で拝見しました。総理、痛かったですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　痛いと思って行ったんですけれども、痛くなかったです。非常にスムーズに接種できたと思っています。

○福山哲郎君　総理、総理の打たれたワクチン、ファイザーだと思いますが、有効期間いつまでですか。

○国務大臣（田村憲久君）　まだ開発されて間もないというのはもう御承知のとおりでございまして、長期間の有効性というものがまだしっかりとエビデンスが出てきていないということでございます。 　そういう意味では、現状、今まで治験を受けた方々のフォローアップ調査でありますとか、それからどれぐらい持続するか、いろいろな調査をしておりますので、そういうものをしっかりと注視しながら、我々としてはまた分かれば情報発信をしっかりしていきたいというふうに思っております。

○福山哲郎君　総理が打たれたワクチン、どのぐらい有効に効くか分からないんですね。感染された方については、東大の河岡教授の研究によると、抗体が三か月から六か月維持すると。どんどん抗体の力が弱くなると。ということは六か月なんですけど、このワクチンについてはどのぐらいの有効期間か分からないんです。 　残念ながら、ワクチンの接種は日本は遅れています。 　国・地域別の百人当たりの累計の接種回数、まあ見事に百人当たりの累計接種回数は日本は圧倒的に遅れています。今、国際社会はワクチンの争奪戦になっていますが、ワクチンの有効期間次第では、例えば医療機関や四月から打ち始める高齢者は、有効期間が例えばワクチン六か月だったら今年の十月で有効でなくなります。そうしたら、また秋から冬がやってきます。一般の人はまだ一回目のワクチン接種か二回目の最中かもしれません。現に、三月十九日、河野大臣は国会で、今回のワクチン接種の期間は来年の二月までとなっていると、それまでに終えなければと言っています。 　一般的に、日本全国が来年の二月を視野に入れているとすると、この四月、五月に打った高齢者とか医療従事者はもう秋から冬の感染期に有効期間が切れるかもしれない。二巡目を打たなければいけないかもしれない。今こんな同じ過ちを繰り返すわけにいかないですよ。日本だけが圧倒的に遅れている。 　オリンピックを開催するに当たって、日本のワクチンの接種がこれだけ遅れていることについては、各国、多分不安だと思いますよ。だって、ワクチン接種している人はほとんどいない日本に来るんだから。当然ですよね、各国とも。それぞれが、例えば日本国の国民のアスリートが他国にオリンピックとか行くときに、その国がワクチン打っている人が圧倒的に少なかったら本当に出せるかという議論が国内で出ても致し方ないと思います。それは両方ともそれぞれ理があるからです。 　でも、申し訳ないけど、二巡目のワクチン調達は同じ轍は踏めないと考えていますが、二巡目のワクチン調達、有効期間との関係、分からないとは言いながら一体誰が検討してやっているか、総理、お答えください。

○国務大臣（田村憲久君）　様々なワクチンが今開発されておりまして、そういうものが随時また日本の国にも薬事承認、申請が来ると思います。そういうものも含めて、国民の皆様方のワクチン接種というもの、我々は今まで契約しているものだけではなくて、これからも含めて様々な検討をいたしております。

○福山哲郎君　今のワクチン接種で、ワクチン接種の前に血液を採取しているのはどのぐらいありますかね、じゃ、日本は。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　福山哲郎君。

○福山哲郎君　血液採取しないと抗体分からないでしょう。血液を採取して抗体を半年とか六か月とか定期的に見ないと分からないけど、そういうデータをどこで取っていますかと聞いているんです。

○国務大臣（田村憲久君）　ですから、それは先ほど申し上げましたけれども、既に今まで治験をやられているそういうような方々のフォローアップの調査でありますとか、そういう調査をしているわけでありまして、そういうものの結果、ファイザーは、これはプレス発表ですけれども、一回打ったものに関して三か月抗体が維持できたというようなことはプレス発表しておりますけれども、ファイザー等々でもしっかりと今まで治験をされた方々のフォローアップの研究をされておられます。そういうものをしっかりと見ながら我々としても判断してまいりたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　日本人のファイザーの検体は百六十人しかありません。今言われたような話は、ほとんど海外の方です。日本の有効期間はどの程度か分かりませんし、ファイザーはその治験をどの程度きっちりこちらに伝えてくれるかも分からないし、三か月で切れるんだったらもっと問題ですから、そこは日本国内で、有効性をターゲット、期間の有効性をターゲットとする調査を必要と私はしますよ。 　千葉大は、実際にワクチン接種前に血液と唾液を採取して、二回目の接種の三週間後にもう一回改めて血液を採ると、そして有効性の確認を取っています。 　これ、さっき申し上げたのに答えていただいていないんですけれども、こういう千葉大のものに国がちゃんとサポートするとか、これをちゃんとシステムをつくってきっちりこういった有効性の議論をするとか、更に言えば二巡目の調達の準備を誰がしているのか、答えていただいていないんですけど、誰が責任者でやるのか。 　じゃ、田村大臣、お答えください。

○国務大臣（田村憲久君）　千葉大は我が母校でございますけど、こういうようなコロナワクチンセンターつくってやっておられるということは我々も認識いたしております。国の方でも、これから広範に打ち出す中において、抗体価がどれぐらいもつか、こういう調査をやろうということで、今、一応計画はさせていただいております。 　あわせて、二巡目に関しては、その抗体価のことがなかなか分からないということで、いつまで抗体価が維持できるか、中和抗体の、これがなかなか分からないものでありますから、計画的というわけではありませんが、ただ、ワクチンというものは、おっしゃられるとおり永遠に抗体が持ち続けられるというものもありますけれども、そういうものばかりではありませんから、そういう意味からいたしますと、やはり二巡目、三巡目も考えて、我々としてはいろんなワクチン、国内でも今メーカーがそれぞれ開発をされておられますけれども、いろんなものに対して情報を、網を巡らせながら、申請の出てきたものに関してはしっかりと承認に向かっての審査をしてまいりたいというふうに考えております。

○福山哲郎君　今のお話聞いて、ほとんどまだ国内では準備していないことが明らかになりました。 　日本国内特有の変異株が出たとき、どうするんですか。ファイザーは日本国内特有の変異株が出たとき、それに合わせてワクチンを製造してくれるという契約か何かあるんですか。それは契約あるんですか、田村大臣。日本特有の変異株の、日本特有の変異株が出るか出ないかなんて分からないでしょう。出た場合に、もう出ている兆候ありますよね、出た場合にファイザーはそれに合わせて作ってくれるとは限らないと思うんですけど、そういう場合はどうなるか。契約上どうなっているんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　何をもって変異株というのか。今、御承知のとおり、ＷＨＯで変異株ということで認めているのは幾つかありますが、要は、それぞれ遺伝子は変わっていくわけで、その中で、スパイクのところの遺伝子が変わった中において例えば感染力が大幅に増える、若しくは毒性が増えて重症化、死亡率が上がる、こういうことが起こるというものに対してはワクチンいろいろと開発していかなきゃならない。 　それから、今あるワクチンが効かないような変異が起こった場合、これはスパイクのところでこういう場合も考えていかにゃならないということであろうと思いますが、日本の中でそういうことが起こった場合どうだというのは、ちょっとファイザーとの契約の中身は申し上げられませんが、一般的に、今あるファイザーのワクチンで効かないものができたときには、ファイザーがそれを開発をしていかなければなりませんし、ファイザーだけではなくて、ほかのワクチンも同じことになってこようというふうに思います。そのときには、それぞれの話合いの中でどうするか、若しくは国内ワクチン等々がそれに対応するか、それぞれのオプションがあるというふうに考えております。

○福山哲郎君　尾身先生、二巡目の準備はどう考えたらいいんでしょうか。

○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。 　変異株とワクチンの関係と、あと抗体のことですよね、今委員の。 　一つは、抗体が、免疫というのは抗体だけでなくて、いわゆる細胞性免疫というのがありまして、そちらは少し記憶というものが残って、だから、抗体が下がったから必ずしも免疫がないということでは必ずしもないと。もう少し抗体が消えても免疫が続くという可能性はこれは免疫学の常識で、そういうこともある。 　それから、委員の御質問の、変異株があって、それで免疫逃避して効かなくなったときどうするかというのは、これは国内のワクチンを製造するということももちろんこれ大事だし、と同時に、恐らく海外のメーカーは、これにはビジネスとしてのインセンティブが非常に働きますから、かなり速いスピードでやる。ただ、ただし、それで、日本はそれだけに頼るというわけではなくて、やっぱり国内の生産というのはしっかりと体制を整えていくというのは当然だと思います。

○福山哲郎君　国内生産、具体的に、これまでのシステムだけではなくて、多少、何というか、流動的というと言葉が悪いのかな、多少、いろんな場合に合わせて能動的に仕組みを変えてでも国内生産の準備は、もう四社ぐらいが国内で今製造を始めていますので、是非、それは厚労大臣、積極的に対応いただきたいと私は思っています。これは変異株の対応にも必要なことです。 　私、空港検疫で変異株がどの程度漏れているのかみたいなこともやりたかったんですけど、時間がないので、今、変異株が増えていますが、空港検疫がどのぐらい有効なのかについてもきっちりチェックをしていただきたいと強く申し上げます。 　正直申し上げて、コロナの問題って与野党関係ないんですよ、いつも言うけど。今考えた二巡目の話も余りそんなに具体的になるように思わないので、是非早急に、厚労大臣、準備をお願いしたいと思います。 　各自治体、ワクチンの準備していただいています。私、地元の京都の幾つかの首長に聞き取りをしました。あるところは、集団接種と個別接種が併用、しかし、どちらにせよワクチン供給されるのは四月二十六日の週ですよね、河野大臣。これも約千人分。三週間後に二回目打たなきゃいけないので、いつ来るか分からない状況ですから、当面五百人しか打てない、半分しか打てない。これが実態です。 　当初は高齢者の施設からということなんですけど、これ誰がお答えいただくか分からないんですけど、例えば高齢者施設から打ち出したときに、認知症の方の接種をするかどうかの判断は誰がやるんですか。これ、すごい細かいことなんですけど、実は現場はこういうこと困っているんです。これ、誰がその認知症の高齢者施設の方にワクチンを打つかどうか、誰が判断するんですか。これ、どこか、どなた、田村大臣かな。

○国務大臣（田村憲久君）　認知症の方々の予防接種、これはコロナだけに限らず、いろんなものがあります。 　実態といたしましては、本人の意思がないと、つまり本人の意思が確認できないとそのような医療行為はできないということになっております。 　しかしながら、現場の実態では、認知症等々でなかなか御本人の意識が確認できない、考えが確認できないという場合に関しては、例えば御家族でありますとか、本人の心、お考えを読み取れる方々が便宜的に判断されて、打つ打たないというふうなことを最終的には判断されるというようなことが一般的に行われております。

○福山哲郎君　難しいんですね。高齢者施設はクラスターの可能性が高いので、打たないとどこから広がるか分からないので、でも、そういうので現場が困っている、判断しにくいということは、厚労大臣、是非留意いただいて、ちょっとこれから接種が始まる際に各自治体にお願いします。 　それから、もう一個。先ほどちょっと事例申し上げましたけど、別の自治体は、各学区ごとの小学校で土日を週一回で巡回します。恐らく高齢者は、一通り接種が終わるのは八月だというふうに思います。土日だけ地元の体育館、学校の体育館でやると、それでいいというふうになっています。その間に、まず安定供給があるかどうか、六月までに全部供給されるという話が河野大臣からありますが、昨日もＥＵが一定の規制の話をして、日本にどのぐらい行き渡るかまだ見えません。このことの確保がやっぱり心配しています。 　それから、もう一つ。各自治体で規模も人口構造も違います。それから医師の数も違います。河野大臣にお願いです。早打ち競争みたいなことをあおるのはやめてください。この自治体は接種率何％だと、これは野党も留意しなきゃいけない。ここは遅いぞ、ここだけ遅いぞとかいうこと言いかねないけど、自治体それぞれ工夫してやっています。早打ち競争みたいな話で自治体をあおるのはやめていただきたいと思う。私がお伺いした首長さん、みんなそう言っていました。政治的には、早く打ち出したとか早くやったとか、河野大臣、言いたいのは分かる。しかし、現場を見たらそうではないんだと、いかに現場の仕組みに合わせて、現場の自治体の状況に合わせて打っていくかが重要だと。だから、早打ち競争みたいな議論は、政治があおるのはやめてほしいということを強く言われました。 　河野大臣、このことは与野党とも留意したいと思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　度々この委員会でも自治体の接種体制に応じて供給するということを申し上げております。それ以上のことを申し上げたことはございません。

○福山哲郎君　余り気持ちのない答えで残念でした。 　時間がないんです。もう本当に困っているんですけれども、どれから行こうか、いっぱいやらなきゃいけないので。 　総理、ＬＧＢＴ平等法について質問します。 　札幌地裁が、同性に恋愛感情や性愛といった性的指向やこのことを理由に婚姻できないことは法の下の平等、差別を禁止する憲法十四条違反であると判断を下しました。恋愛感情や性愛が同性に向くか異性に向くか、性的指向が違うというだけで異なる扱いは駄目だという趣旨が最高裁でもはっきりしました。 　総理はどのような評価で認識なのか、お答えください。これは総理にお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘の札幌地裁の判決は、これは確定前のものであり、また、他の裁判所に同種訴訟が係属していることから、まずその判断等を注視してまいりたいというふうに思います。 　また、御指摘の最高裁決定でありますけれども、私人間の紛争に関するものであり、現時点で詳細を把握していないため、政府として何か申し上げることは控えるべきだと思いますが、いずれにしろ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、お互いの人権や尊重を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる社会の実現、こうしたものをしっかり取り組んでいきたいと思います。

○福山哲郎君　オリンピック、パラリンピック、開催控えていますよね。オリンピック憲章には性的指向による差別禁止が明記されています。日本には、同性婚はもとより、そもそも性的指向や性自認に関して差別を禁止する法律がありません。ＯＥＣＤの調査では、性的マイノリティーに関する法整備状況は、日本はＯＥＣＤ加盟国三十五か国中三十四位のワースト二位です。 　そのために、去年四月に国内八十のＬＧＢＴ当事者団体とＬＧＢＴ法連合会やヒューマン・ライツ・ウオッチとかが、当時の安倍首相にいわゆるＬＧＢＴ平等法の制定を求める書簡を出しています。加えて、今年一月、その書簡を菅総理にも出していますが、政府から何にも返答がありません。 　なぜ政府から何も返答がないんでしょうか。総理、お答えください。

○国務大臣（加藤勝信君）　お尋ねの団体が東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、性的指向、性自認による差別からの保護を求める法律の制定等を求められ、本年一月には総理宛てに要請書が提出されたところであります。 　この御意見も含めて、ＬＧＢＴの方々に対する差別の解消に関する施策等の在り方について、これ様々な御意見もあると承知をしております。実際多くの要請もいただいておりまして、これ一つ一つ返答するのはなかなか難しいという状況にありますが、政府としては、先ほど総理答弁させていただいたように、多様性の尊重と共生社会の実現という観点から、このような様々な御意見にも耳を傾け、また参考にもさせていただきながら、性的指向、性自認をめぐる諸課題についてしっかりと引き続き取り組ませていただきたいと考えております。

○福山哲郎君　全く答えになっていない。何も返答していない。理由にもなっていない。 　総理、オリンピック憲章御存じですよね。オリンピック憲章は、御存じですよね、性的指向に対してちゃんと文章があるのを。総理、御存じですか。イエスかノーかで、じゃ、お答えください。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　オリンピック憲章の中にそうした性的指向、そうしたものがあることは承知しています。

○福山哲郎君　残念ながら、森前組織委員長の女性蔑視発言、プランナーのやはり容姿に対する差別発言で、残念ながら国際社会は、日本がどんな国かと、時代を懸け離れたジェンダー不平等社会と思われています。オリンピックを開催されるなら、このＬＧＢＴについて、せめて平等法ぐらいは作るべきだと思います。 　そして、オリパラ競技大会の組織委員会の人権労働・参加協働ワーキンググループ委員からも橋本会長宛てに、やはりＬＧＢＴ平等法への支持の要請、支持というのは支えてくれという要請が出ています。野党はこれまで二回ＬＧＢＴ差別解消法案を出しています。与党は全く審議に応じません。そして与党は法案も出しません。 　総理、何とかしませんか。オリンピックもうすぐですよ。アスリートは、正直言ってＬＧＢＴ当事者の皆さんたくさんいらっしゃいます。実はトイレや施設の問題も今日聞かなきゃいけないんですけど、時間ないのでそこまでは行きませんが、総理、この状況でオリンピック迎えるのに、ＬＧＢＴに対して日本は平等法もないのかと。女性差別をああいう状況で国際社会にさらしました。国の責任として、総理が今言っているだけじゃなくて、ちゃんと平等法を作りましょうよ。野党がもう法案あるから、自民党が乗ってくれりゃそれでいいんですよ。自民党は、逆に言ったら、もう党議拘束外してください。それで採決すりゃいいじゃないですか。 　総理、いかがですか。オリンピックですよ。世界中からＬＧＢＴの当事者が、世界中がそのことを注目していますよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　橋本会長に対してそのような要請がされたということは承知をしています。 　ＬＧＢＴと言われる方々の中には、例えばスポーツの世界などにおいても偏見や不適切な取扱いが受けられるなど、様々な困難に直面している方がおられるもの、ここは認識しています。政府においては、適切な相談対応、理解促進に向けた周知啓発、こうしたものをしっかり取り組んでまいりたいと思います。 　オリンピック憲章においても、オリンピックの根本原則として、性的指向による差別の禁止、これが、先ほど言いましたけど、掲げられており、東京大会のコンセプトとしても多様性と調和が掲げられております。組織委員会で橋本会長の下にジェンダー平等推進チームの発足をさせ、ＬＧＢＴを含む多様性と調和の実現に向けた取組を進めている、このことは承知しております。

○福山哲郎君　私は、法律が必要ないかとお伺いをしています。 　正直申し上げれば、理解、啓発はもうかなり国民の中では進んでいます。特に若い世代は本当によく分かっている。それで、オリンピックがあるにもかかわらず今みたいな後ろ向きな答弁だと本当に国際社会も国内も失望感広がると思いますよ。 　加えて、びっくりしたことには、ＬＧＢＴの所管の省庁はないと言っている。丸川大臣も自分が所管じゃないと言っている。内閣官房長官、誰が所管なのかはっきり言ってください。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＬＧＢＴ、あるいはＬＧＢＴＱと今言われているようでありますが、方々については、社会生活の様々な場面において課題が生じていると認識をし、その課題、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等、様々な場面でどのような配慮が合理的か、いかなる整備をなすべきか、偏見、差別を解消するための教育、啓発はいかになすべきか、これは極めて多岐にわたっておりますので、一つの省庁において全ての課題を網羅的に対応するのは困難であり、関係各府省がしっかり横断的に連携をしながら個々の問題に取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。

○福山哲郎君　いや、こんな後ろ向きな答弁、びっくりしました。そんなの誰か大臣指名すればいいじゃないですか。いや、ちょっと自民党、申し訳ないですけど、政府、国際社会に付いていけてないんじゃないですか。社会の、二十一世紀の在り方に遅れているんじゃないですか。 　我々がもし政権担わせていただいたら、ＬＧＢＴ担当も選択的夫婦別姓の担当大臣もつくって、まさに啓発と法律で社会でしっかり広げていきますよ。ましてやオリンピックですよ。いや、びっくりしました。 　もう時間ないので、総務大臣、もう僕ちょっと今日、さすがに腹が立っています。 　三月十五日、東北新社の問題で、例の面談記録、東北新社側と総務省が時期がずれました、内容がずれました。総務省は記憶がないと言い、東北新社は相談しに行ったと。で、総務大臣が記憶がないと言えと言ったといって話題になりました。言ったかどうかは私は知りませんが。 　これ、一般的には、許認可だから、文書管理規程によれば、経緯も含めて文書を残さなきゃいけないんです。だから、私は面談記録があるかと言ったら、何とも答えない、記憶がないとか言って。三月十五日ですよ、私がここで質問したのは。委員長、私要求しましたよね、資料。 　そしたら、大臣、大臣の調査会が始まって、総務省の調査会始まりましたよね。そこで当然委員から資料を出せという話があった。議事録、今日出ていますよ、概要が。今日、初めて理事会でその文書がありますと官房長認めましたよ。大臣、認めたんですよ、文書があるって認めたんです。 　大臣は、大臣、知らない。知っているか知らないか、認めたのを知っているかどうか、じゃ、お答えください。大臣、お答えください、知っているか知らないか。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。 　十五日に福山委員から御指摘がありました相談を受けた際のやり取りメモということにつきましては、現在のところそういうものは見付かっておりません。引き続き確認しているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　時計止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　お求めがございまして、今精査しているところでございますが、東北新社の方から許認可の申請に係るそういう書類もあるようなものでございまして、今精査していると、こういう状況でございます。

○福山哲郎君　大臣、あることは報告受けていますか、それイエスかノーで答えてください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。 　ただいま精査しておりまして、東北新社側の書類があるようでございますので、東北新社の御了承もいただく必要もございますので、そういった意味で今精査をしていると、こういう状況でございます。

○福山哲郎君　あるんです。あると理事会で認めたのに、今日出してきていないんです。私、十五日から求めている。 　総理、東北新社の同意なんか要らないんです、だって面談記録なんだから。総理、あっ、総務大臣、これひどいよ。私が質問のときに、理事会であると言いながら出してこない。これ質問に使えないじゃないですか。こんなひどいことね、かつての自民党の予算委員会の理事はやらなかったよ。私、これ質問できませんから、これでは。

○国務大臣（武田良太君）　東北新社側の文書になっておりますので、東北新社側の了解がないと出せないという答弁をさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。 　東北新社側から出てきている文書でございます。それは総務省にある文書でございますが、東北新社側の営業の秘密に関わるようなこともございますので、東北新社側の合意が要るということでございまして、今精査をしていると、こういう状況でございます。

○福山哲郎君　これ、面談記録なんです。 　それで、情報通信行政検証委員会では委員から、決裁過程の文書、議論を含め、総務省にきちんと情報を出してもらい、接待に関連する行政プロセスのその透明性や公平性について総務省が客観的なエビデンスに基づいて証明できているかという視点で厳しく徹底して検証すべきという話があって、決裁過程文書の存在を原官房長が認めたと。 　あるんでしょう、決裁文書、面談記録も。官房長、あるんでしょう。いやいや、だから、東北新社があるとか、東北新社の了解とか関係ない。総務省に存在するかどうか、イエスかノーかを答えてください。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。 　面談記録については確認できておりません。一方、許認可申請に係る一連の過程で東北新社から出てきている文書もあるようでございますが、営業の秘密に関わるような事項もございますので、東北新社の同意も必要であり、今精査をしていると、こういう状況でございます。

○福山哲郎君　あるようでございますがって、何ですか、それは。いや、こんな不誠実な、理事会で言っていることも異なるしね。 　で、これ、調査委員会では資料出すんでしょう。総務大臣、約束一個だけしてください。この調査会で出した資料は全部国会に提出していただけるようにお願いします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。 　検証委員会のいろいろな資料の公表につきましては委員のメンバーの方でお決めいただくことになっておりますので、そういう御指摘があったということは私ども報告したいと思っております。

○福山哲郎君　委員長、委員長、委員長じゃない、大臣、調査会には出せて国会に出せないってどういうことですか。とんでもないよ、こんな話。非常に私、強く抗議します。 　更田委員長、ごめんなさい。本当に今日、僕、きっちり東京電力と、電力会社の今のひどい状況についてお話伺いたかったんですけど、このやり取りになりました。お許しください。 　更田委員長、昨日是正処分をされました。大変大きな重たい処分だと思います。その内容についてと、この今の状況について更田委員長から御報告いただいて私の質問を終わりたいと思いますので、更田委員長、よろしくお願い申し上げます。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　申し訳ありません。部屋の外で待機をしておりまして、質問を伺えておりません。済みません。

○委員長（山本順三君）　じゃ、もう一回どうぞ。

○福山哲郎君　東京電力の最近の不祥事、トラブルについて、更田委員長、昨日大変重たい処分をされました。この状況についてどう評価されるのかと。このトラブルについて本当に御苦労いただいていると思います、その処分の内容の重さ、東京電力に対して今どういう思いでいらっしゃるのか。更田委員長から御報告と思いを伝えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。済みません、お待たせして。

○委員長（山本順三君）　簡潔にお願いを申し上げます。

○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の事案、一連の事案を、原子力規制委員会としましては、極めて重大で、また、かつ深刻なものであると考えております。 　事案の具体的な詳細だけではなく、管理体制の在り方、また、東京電力の姿勢そのものが問われるような事案であると考えておりますので、しっかりとした検査、確認に努めてまいりたいと考えております。 　また、今回私たちが出した是正命令ですが、この東京電力の脆弱性が回復されるまで、しっかりと背景が確認されるまで柏崎刈羽原子力発電所における核燃料の移動を禁じるという命令を出す方針を昨日決定をいたしました。

○委員長（山本順三君）　時間が来ております。

○福山哲郎君　私は、東日本大震災で原発事故に向かいました。この東電の今回の不祥事、これらの不祥事については大変遺憾に思います。十年前の反省が全く生かされていない。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、竹内真二君の質疑を行います。竹内真二君。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　四月前半の日米首脳会談について総理が表明をされて、その後、日米で２プラス２、米中では外交トップの会談などが開かれました。今朝は北朝鮮から弾道ミサイル発射という事態も起きております。 　こうした動きなども踏まえまして、まずは、改めて日米首脳会談にどのような基本姿勢で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤であるというふうに考えております。 　諸般の事情が許せば、来月前半にも米国ワシントンを訪問します。バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎えられます。これはバイデン政権が我が国との関係を極めて重要視している、そのあかしだと思っています。この機会を生かし、バイデン大統領との個人的な信頼関係、ここを深めつつ、日米同盟の更なる強化について議論をしていきたいと、こういうふうに思います。 　また、バイデン大統領は、私との電話会談や日米豪印、いわゆるＱＵＡＤの首脳テレビ会議などの場で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたコミットメントを繰り返し明確にしてきており、日米間の連携を改めて確認する方針であります。 　また、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致問題などの様々な課題についてもしっかり議論して協力を確認していきたい、こういうふうに思います。

○竹内真二君　今総理が答弁されました中国をめぐる諸課題というものは、米中の対立が深刻化していますが、その一方で、北朝鮮の非核化ということについては米中両国にとって共通の利益があります。日本にとっても極めて重要な北の非核化を進める上で、北朝鮮に大きな影響力がある中国の協力は不可欠だと思います。残念ながら、北の非核化は、戦略的忍耐という政策を取ったオバマ大統領の時代はもちろん、トランプ大統領の時代にも進展が見られませんでした。 　そこで、バイデン大統領になりました。日本としてこの北の非核化をどのように進めていくべきと考えていらっしゃるのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国としては、安保理決議に従って、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な検証可能かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを求めていく方針に変わりありません。 　また、バイデン政権においても、北朝鮮に対し、完全な非核化を求める政策は変わっていないと考えています。 　今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携をし、中国、ロシアを含む国際社会と協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めて北朝鮮の非核化を目指していきたい、こういうふうに思います。

○竹内真二君　是非、日米首脳会談の機会を最大限に生かされて、北の核、ミサイル、そして北朝鮮による拉致問題の解決につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　我が国の自殺者数は減少傾向にありましたが、昨年、十一年ぶりに増加に転じ、二万一千人を超えました。特に女性や若者の自殺が激増しています。新型コロナの感染拡大で、仕事がなくなった、生活がきつい、自粛生活にも疲れた、そうした様々な事態に直面していることも影響していると思います。しかも、小中学校生や高校生の自殺者数は過去最多を記録しており、社会の総力を挙げて対策を講じなければなりません。 　若者の場合、自殺防止対策として、ＳＮＳによる相談は相談のハードルを低くする上で重要です。と同時に、悩んでいる若者にとっては身近にいる人たちも大事です。民間の調査によると、若者の相談相手の一位はやはり家族や友人です。また、若者の四人に一人が自身の身の回りで死にたいとの言葉に触れたことがあるといいます。 　そこで、若者の自殺を防ぐ上で、悩みに気付き、声を掛け、話を聞いて見守り、必要な支援につなげるゲートキーパーが重要です。ゲートキーパーとは、分かりやすく言えば心の支え手、支えてくれる人です。自殺総合対策大綱でも、明確にゲートキーパーの役割等を担う人材を養成すると書かれております。 　コロナ禍での自殺者数増加も踏まえると、支え合う社会をつくるためにゲートキーパーの役割が一層重要であると考えますが、田村厚生労働大臣の見解をお尋ねいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　特にコロナ禍で生活環境変わっておられます。そういう中において様々な悩みがあって、自殺しか選択がないというように思われる方々も多々おられるわけでありまして、そういう方々の心の支え、こういうのが必要になってくるわけで、今委員言われたとおり、ゲートキーパー、まさにまず気付くということ、これも研修等々で学んでいただくことであろうと思いますが、兆候を見付けて気付く、そして声を掛けて、その後、話を聞いて、さらにはこれ、必要があれば専門家にもつないでいかなきゃなりません、見守りもしていかなきゃいけない、こういう役割でありますので、今言われたとおり、自殺対策大綱の中で、三人に一人はそういうゲートキーパーという名前を聞いたことがあるというような方をまずつくっていかなきゃならないと、こういうことで今まで運動を進めてきておるわけであります。 　養成をしていかなきゃなりませんから、そういう意味では、決して何か資格、もちろんそれは保健師や医師の方々もかかりつけ医の方々も対象になりますけれども、家族やお友達でもいいわけでありまして、そういう方々を自治体でやはり養成していくという意味では、国の方もしっかりと支援をさせていただきながら、これからもこのゲートキーパーの皆様方、養成する中において、一人でも多くの方々が、自殺をしようと悩まれておられる方々がそういう方々に出会って、そしてそれを思いとどまっていく、そういうような社会をつくるべく、厚生労働省としても自治体等々と協力しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、東京都内の自治体でも、ゲートキーパー、つまり心の支え手を育成するための各種講習に力を入れています。例えば、中学、高校生、大学生向けには、ＮＰＯにお願いをしてゲートキーパーとＳＯＳの出し方を学ぶ講座も実施されていると聞いております。 　このＮＰＯは都内などで若者向けにゲートキーパーの養成講座を実施していますが、受講した人の七割が今後誰かを支えるときに役立つと答えています。友達や恋人が悩んでいるときに支えたいと思っていても、支え方がよく分からない。そこで、講習を受けると、そのヒントがつかめたとの手応えを感じていることが分かります。さらに、受講後の感想として、周囲の異変に気付けるようになった、相手の話を注意深く聞くようになった、こうした前向きな変化も生じていると言われます。 　学校で、児童生徒たちは、苦しい、つらいと感じたときに、なかなかＳＯＳを出したり相談したりすることができません。つらいときは周りの人にＳＯＳを出して相談することの大切さを、学校ではＳＯＳの出し方教育として学んでいます。 　そこで、ゲートキーパーの育成支援をこのＳＯＳの出し方教育とセットで推進することが効果的だと考えますが、萩生田文部科学大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。 　児童生徒の自殺を予防するためには、児童生徒が様々な悩みについて適切にＳＯＳの声を発することができるようにするとともに、心の危機に陥った友人からのＳＯＳの受け止め方、そして必要に応じて信頼できる大人につなぐことの大切さについても学ぶことが重要です。 　このため、文科省では、平成三十年一月に厚労省との連名で各教育委員会に対して、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の推進を促す通知を発出し、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢などの傾聴の仕方についても児童生徒に教えることを促しているところです。 　また、同年八月には、ＳＯＳの出し方に関する教育の教材例を示しており、児童生徒が周囲の人の気掛かりな変化に気付き、大人につなぐなどの適切な行動が取れるようにするなどを目的とした教材を周知しております。 　今先生御披露いただいたＮＰＯ法人の活動も、東京都内の中学校などでも取り入れている自治体も数多くあります。他方、教える側の人数にもまだ限界があるものですから、四月以降、ＧＩＧＡスクールが始まります。例えば、ＮＰＯの皆さんの御了解いただけるんだとすれば、そういったその授業内容の講習を映像にして、そして総合的学習の時間などに他の学校でもそれを見ていただく、参考にしていただくような教材作りというものをしっかり力を入れていきたいと思います。文科省が開催している各教育委員会などを対象とした自殺予防の研修会、こういったところでも是非披露していきたいと思いますし、取組の一層の推進を進めていきたいと思っております。 　いろんな機会を捉えて周知徹底を努めてまいりたいと思います。

○竹内真二君　萩生田大臣、ありがとうございます。 　新しい取組等もしていただけるということなんですが、今、このＳＯＳの出し方教育、そして受け止め方教育、これをセットでやっていくということが非常に大事になっておりますが、まだまだ、大臣もおっしゃったように、学校現場でこれがセットで広く深く行われているという今まだ実態にはありませんので、このＳＯＳ教育の徹底というものを、改めまして大臣にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　もう一度、田村厚労大臣に戻りますけれども、このゲートキーパーの育成を進めていく上で大変危惧されている事態が起きています。新型コロナへの対応に追われた自治体が残念なことにゲートキーパーを育成する講座などの事業を休止している、止めていると聞いております。実は、昨日もＮＰＯの代表の方から、自治体からお願いをされているゲートキーパー育成事業が自治体としてコロナ対応で手が回らないという理由で半分に縮小されてしまったと、そういうお話もいただきました。 　これは、子供たちや若者への自殺対策を進めている中で見過ごすことができないと思います。一方で、自治体の中には、コロナ対応と自殺対策を連動して取り組むことが重要だという方針を掲げてしっかり取り組んでいるところもあるんです。 　支え手の育成事業は命を守るコロナ対策の一環であり、コロナ禍でこそ確実に実施していくべきではないでしょうか。こうした方針を国がしっかりと示して自殺対策を進めていくべきと考えますが、大臣の見解をお示し願いたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたけれども、この自殺対策の強化交付金という形で自治体には養成等々をしていただくのに支援をいたしておりますが、今言われるとおり、多分自治体、今はコロナの対応等々でいろんな業務が重なって、なかなかいろんなこと、今までやってきたこと等々ができない状況というのもあるんだというふうに思います。 　いろんな状況の下で、例えば保健所等々が厳しいということになればそれに対する対応でありますとかいろんな支援はしてきておりますが、基礎的自治体という意味からしても、現場に近いということで患者の皆様方に対するいろんな対応等々を県と協力してやっていただいているということで、いろんな意味で業務が多いんだと思いますが、一方で、やはり言われるとおり、このコロナ禍だから自殺が増えているというところがございます。実際問題、ゲートキーパーの手帳でありますとか、それから養成用のその研修の言うなればテキスト、こういうものも作っておるわけでありまして、こういうものを通じてしっかりと自治体を支援していきたいと思いますし、ちょうど三月はこの自殺対策月間であります。 　そういうことも含めて、しっかりと自治体の方にこの養成事業、お願いをしていくべく、我々としても更なる協力体制組んでまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、坂本孤独・孤立担当大臣に。 　コロナにより引き起こされたこの生活困窮というものは深刻です。社会的孤立を更に深める悪循環を広げかねません。国として早急に対策を急がねばならないと思います。その際、貧困や自殺、孤立を個人の問題として捉えるのではなくて、社会全体の問題で捉える、そして施策を打ち、その認識を社会全体で共有していく、このことが何よりも大事だと思います。 　英国は二〇一八年に孤独担当大臣を置きました。そのとき、孤独というものは国内経済に年間五兆円近い損失を生むとの試算を示し、社会全体で対策に取り組んでいく機運を盛り上げました。家族以外の人と交流のない孤立している人の割合が日本は英国の三倍だそうです。日本のＧＤＰは英国の約二倍ですから、日本の場合の孤独、孤立の経済損失というのは、年間、単純計算でも三十兆円に上るということも考えられなくはありません。 　こうしたことを考えると、社会的孤立の実態の見える化を図り、その要因、リスクなどを調査分析して、社会にどういう影響があるのかを示していくことが極めて重要だと思います。坂本孤独・孤立担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員まさにおっしゃるとおり、自殺、そして孤独、孤立問題というのは、個人の問題にとどまらず、社会全体でやはり考えていかなければいけないし、そしてしっかり支えていかなければいけない、手を、支援を届けていかなければいけないというふうに思います。 　そのためにどうしていくかということなんですけれども、まず実態調査をしっかりやる、そして各行政分野での対象を明らかにしていく、そして、やはりその中で関連施策のＰＤＣＡをしっかり確立していくという、この三つが必要かというふうに思います。その前提として、孤独、孤立というものをどう整理していくかということが大切だというふうに思います。 　そういうことで、私の方で三月十二日に関係府省集まっていただきまして、連絡調整会議、全省庁で、府省で連絡調整会議開かせていただきました。私が議長で、副大臣が全部集まっていただきました。そこで出た意見を参考にして、昨日ですけれども、孤独・孤立の実態把握に関するタスクフォースというものを立ち上げさせていただきました。御党に設置されております社会的孤立を防止するための対策本部、そこからもこのタスクフォースの立ち上げというのは提言されていたところでございます。 　今後、このタスクフォースにおいて学識経験者の御意見も含めながら孤独、孤立の捉え方を整理するとともに、孤独、孤立の指標に係る課題の洗い出しをして、この問題に対処してまいりたいというふうに思っております。

○竹内真二君　公明党としても、今大臣答弁で触れられました社会的孤立防止対策本部をつくって、精力的にＮＰＯや識者の方々の声を聞いて今対策に取り組んでいるところです。是非とも、大臣とともに一緒に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移りますが、先般公表された政府の孤独・孤立対策の中には、新型コロナの影響で住まいの確保が困難な人たちのために、公営住宅や建て替え予定等のＵＲ賃貸住宅の空き家を活用した支援策が盛り込まれております。 　四月に実施予定のこの新制度ですけれども、ＮＰＯ法人などが定期借家の形で借りた空き家を住まいに困っている人たちに安い家賃で貸出しをして、就労などの自立支援につなげていくものです。公営住宅については本来の目的からは外れるため国への承認手続が必要ですが、ＮＰＯ支援のためにこの手続を簡素化することになっています。 　そこで、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。手続簡素化の対象となるＮＰＯの取組はどのようなものを考えているのか、また戸数の確保をどう図っていくのか、具体的な説明を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　コロナ禍の中で住まいに困窮される方への支援策につきましては、公明党から一貫して提言をいただいておるところでございます。 　民間賃貸住宅につきましては住宅確保資金の給付金の拡充、また、セーフティーネット住宅につきましては、制度を改正いたしまして、お住まいの住宅を出ることなく、家賃低廉化をさせていただいて、そのまま住み続けられるようにいたしました。そして、ＵＲ賃貸住宅につきましては、家賃の支払猶予や分割払の対応をしてまいりましたが、今委員御紹介いただきましたような居住支援法人に御協力をいただいて、隅々までＵＲ賃貸住宅を活用して安い住居を提供させていただくと、こうしたスキームも実現させていただいたところでございます。 　これを今回、公営住宅についても活用していこうということでありますが、その居住法人の皆様が、その手続、今まで、もう少し省略をしてほしい、簡素化してほしいという御要望もいただきましたので、四月一日からは承認手続を事前承認から事後報告でよいという形で簡素化をし、そして、そうした簡素化をしたことを、同日、地方公共団体に対しましても、これ公営住宅は地方公共団体ですから、積極的な活用を行うよう通知し、そして活用可能な戸数をしっかりと責任を持って確保していくこと、こういうことにしていきたいと、こう思っております。 　また同時に、民間賃貸住宅におきましても……（発言する者あり）あっ、いいですか、済みません。

○竹内真二君　済みません、もう一問、赤羽大臣に、済みません。 　公営住宅、ＵＲに加えて民間賃貸住宅の空き家も、ＮＰＯ法人等に対して同じように定期借家等によって低廉な家賃で貸与する取組についても推進していただきたいと思いますが、この点についても、大臣、済みません、見解をよろしくお願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、先走りまして。 　今おっしゃったこのスキームは、やはり、我々決めたとしてもなかなか現場まで行き届かないということでいえば、ＮＰＯ法人ですとか社会福祉法人のお力を借りるというのは大変重要だと思いますので、民間賃貸住宅においても同様の取組を推進したいと思っております。 　この居住支援法人の皆様に対しましては、予備費等を活用して、見守り支援等の支援に対する支援策をしっかり組んでいくのと同時に、モデル的な取組における改修費等への支援もしっかりと行って、これはしっかり全国で普及できるように全力を挙げていきたいと、こう考えておりますので、また現場からの御意見、よろしくお願いしたいと思います。

○竹内真二君　済みません、大臣。民間賃貸住宅等についてもＮＰＯ法人に積極的に支援していっていただけると力強い答弁をいただきましたので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、雇用対策についてお聞きいたします。 　中小企業で働くシフト制労働者等の皆様方を対象とした休業支援金の昨年休業分の申請期限というものが三月末に迫っております。しかし、まだまだ申請が可能な方に制度がしっかりと理解をされておりません。 　田村厚生労働大臣にお聞きしますが、三月末の申請期限を延長すべきではないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これは本来、雇用調整助成金の方々なんですけれども、それが、中小企業、特にシフトでありますとか日々雇用、登録型派遣という形ですとなかなか対象にしていただけないという声がありまして、それで休業支援金という制度をつくりました。 　特にその日々雇用等々が十分にこれ理解できていないということもございましたので、それで十月に通知を出しまして、日々雇用の方々、シフトの方々も対象になるよというお話をさせていただいて、期限を十二月末としたんですけれども、それではなかなか周知できないだろうと。我々も記者会見でありますとか、いろんな業界団体にお願いしたんですけれども、十分に伝わっていないということもございまして、これを一月まで一回延ばしました。で、一月末までだったんですが、それでもまだということでありましたので、三月末まで再度延期をいたしたわけであります。期限を切らないと、いつまでもということになるとなかなか申請いただけない、また関係者の方々も周知いただけないということがございまして、期限を切ってきたわけであります。 　予算委員会でもいろんな皆様方から御質問いただきましたが、いよいよもうこれ三月末に近づいてきております。どうするんだということで、まだ申請、今も申請来ているんですね。ですから、そういうことを鑑みますと、これちょっともう早急に検討した上で、延長に向かって検討を進めたいというふうに考えております。早く結論を出して、皆様方にこれを御報告をさせていただきたいというふうに思います。

○竹内真二君　田村大臣、延長を検討したいと、申請期限まで七日しかありませんけれども、ぎりぎりの段階で今延長を検討したいという御答弁をいただきましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　もう時間が来ましたので、麻生大臣に新しい資金繰り支援についてお聞きしたいと思ったんですけれども、答弁していただく時間はちょっとないかもしれませんけれども、一言簡単にいただきたいのは、新しいこの政府系金融機関への体制強化によって飲食、宿泊等への資金繰り支援をすることを発表されましたけれども、これについて審査期間の短縮等により迅速な支援を行っていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　時間が来ていますんで。いわゆる政府系金融機関等々が融資をするときに、劣後ローンの説明がお分かりの上で、劣後ローンを組むときに当たって民間の金融機関と協調でやらねばならぬということになっておりますけれども、それはもう時間的なものがありますんで、協調融資はしなくても民業圧迫にはならないという前提でやらせていただくという方法を一つ。 　二つ目は、新しくそういったようなことをやらせていただくに当たって、いわゆる政府系金融機関が審査するのに時間が掛かるのが、一月、それ以上は待てない、一月で審査して出す等々いろんな形をさせていただいておりますんで、是非、これ零細よりもっと中、大のところの方が雇用をしている絶対量は多いものですから、そちらのところの対策としては極めて大きいと思っておりますので、私どもはそこらを優先させてやらせていただくということにいたしております。

○竹内真二君　じゃ、終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で竹内真二君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　また今年も、この総務省の接待問題等が出てまいりました。そこで、私はまず、この「政・官の在り方」の見直しあるいは仕切り直しについて、菅総理に考えていただきたいと思っております。 　それではお伺いしたいんですけれども、三月五日の本委員会で、総務省の接待問題と文書管理の問題について質問させていただきました。そこで総理からも、信頼回復に努め、国家公務員制度改革基本法を履行するよう再度指示を出した旨の御答弁をいただいております。 　翻って、ここに出てきている国家公務員制度改革基本法、これが平成二十年になぜ制定されたかということを考えていきますと、消えた年金問題というのがありました。それから、旧大蔵省の接待問題というのがありました。これらを立法事実として国家公務員制度改革基本法ができたと承知しております。その改革基本法の中に、政官接触の記録ルールを定めることが義務付けられておりますし、各般の行政過程に係る記録ルールも定めるよう決められております。 　それならば、今回の総務省接待問題のような、公務員制度改革法ができているのに、何で今回のような問題が生じるのかということでありますが、私もいろいろ調べて考えてみたんですけれども、気付いたのが、今お手元に資料として配付しております「政・官の在り方」と題する閣僚懇談会申合せです。三ページほどありますけれども、一番重要と思われる二ページ目をこのパネルにさせていただいております。（資料提示） 　ここを読んでいきますと、この２の対応方針のところで、国会議員又はその秘書から、政府の方針と著しく異なる等、異常な接触があった場合のみ大臣等に報告するというルールが定められました。つまり、異常な接触はないので報告していないということになってしまっているのが現状なんです。 　考えていただきたいんですけれど、仮にそういう異常な接触というか、政府方針あるいは各省庁の方針を曲げよう、変えようとするような接触があった場合、これ報告するか言うたら、こんなのしませんよね。それ以外の、これは異常な接触ではないと、だから報告しないんだということであります。 　先日の、農水大臣、これ、アキタフーズと河井議員の接触に関しまして農水省でこのルールに基づいた記録を作っているかというと、作っていないと。で、そのルールに基づいて記録が作られた例はあるのかと聞いたら、一度もないということなんですね。 　だから、国家公務員制度改革基本法という法律はできました。けれども、この申合せ、今お手元に配付しております申合せが基本法の精神をゆがめ、骨抜きにしてしまっていると私は思うんです。 　この点に関して、総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度改革基本法におきましては、いわゆる口利きと言われるような政から官に対する圧力などを排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成などを定めております。 　この点につきまして、法案審議において、事務をいたずらに膨大化させないことにも留意する必要があるといった議論があったことも踏まえ、平成二十四年の閣僚懇談会で「政・官の在り方」の申合せが行われたものと承知をしております。 　この法律の趣旨を踏まえたこの申合せにのっとり、各大臣などの指揮監督の下、適切に対応すべきものと認識しておりまして、総理からも改めて本申合せの徹底について再度指示があったところでございます。

○浅田均君　それでは、河野大臣御答弁いただいたので再度質問させていただきますけれども、この申合せのとおりにやって、そういう報告書が作られるとお考えになりますか。

○国務大臣（河野太郎君）　各大臣の指揮の下、適切に対応すべきという総理の御指示がありましたので、それを徹底してまいりたいと思います。

○浅田均君　このとおり適切に対応してしまったら困るから、こういうことを申し上げているんです。異常な接触なんて、それ、その人を告発するような文書を誰が書くのかと思うんですよね。だから、それはしないと。で、それ以外だと報告の必要ない案件になってしまいます。 　つまり、この申合せを守るならば報告書というのはできないということになります。河野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　そのようなことがあった場合にはしっかりと報告をするということを徹底せよということでございますので、しっかり徹底できるようにやってまいりたいと思います。

○浅田均君　河野大臣、あのね、徹底されているから、あの報告書なんて農水省においては一個も、一つも出てきていないんですね。だから、そういう点を踏まえて、改めて各省庁で、こういう異様な接触があった、こういう異様な接触がありましたということを根拠に書かれた報告書があるかどうか、一回再チェックしていただきたいと思います。多分ないと思いますよ、多分ない。この申合せがあるがゆえに報告書が書かれないのだとしたら、国家公務員制度改革基本法というのは何で作ったかというのは分からなくなります。だから、もう一回再検討をお願いしたいということを申し上げております。 　それでは、今日、日銀総裁に来ていただいておりますので、日銀のことについて質問をさせていただきたいと思います。 　総裁、日経平均が、これ昨日の新聞ですが、昨日、五百九十円安くなっています。一昨日、百七十九円安くなって、月曜日が六百十八円安、四日間で千八百十一円下げたと報道がされております。 　日銀総裁にこういう質問するのは誠におかしなことだと自分でも思っているんですけれども、この日本銀行のＢＳ、お手元にお配りしておりますけれども、この金銭の信託というところで、実に資産七百十八兆のうち三十五兆、つまり五％は株とかＥＴＦ、ＥＴＦですよね、に使われていると、だから株価の上下が非常に問題になるわけでありますけれども。 　まず伺いたいのは、世界の中央銀行で、金融政策として株式、まあＴＯＰＩＸと考えていただいていいと思うんですけれども、株式を保有する中央銀行というのは日銀以外にあるんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　先進国の中央銀行におきまして、金融政策目的として株式を保有している事例はないというふうに認識しております。 　もちろん、欧州の中央銀行の中には、外準の運用あるいは資産の運用として株式を保有しているところは幾つかございますけれども、金融政策目的で株式を保有しているという例はないと思います。

○浅田均君　実は、スイス・フランというのは、スイスというのはフラン高防止のために保有しているんですね。そういうことをごまかしで述べられるのかなと思ったら述べられなかったということは、黒田総裁は非常に正直で前を見ておられる方だなという印象をテレビ見ている方々に与えられて、好印象を与えていると思いますので。 　二番目、昨年末で日銀は日本最大の株式所有者になったという報道もなされました。 　ここでお伺いしたいんですけれども、どういうふうな考え、方針で株式保有を進めておられるのか、お尋ねいたします。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現する観点から、大規模な金融緩和を実施しております。このＥＴＦ買入れはその一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくことを目的としております。 　先週の決定会合では、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いまして、ＥＴＦ買入れにつきましては、市場が大きく不安定化した場合に大規模に行うことが効果的であるということを確認をいたしました。 　こうした結果を踏まえまして、ＥＴＦ買入れにつきましては、従来以上にめり張りを付けた買入れを行って、機動性と持続性を高めるということを目的に買入れ方針を見直しました。 　すなわち、感染症の影響への対応の臨時措置として昨年決定いたしました約十二兆円の年間増加ペースの上限を感染症収束後も継続するということとした上で、その下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて買い入れるということにしたわけでございます。

○浅田均君　十二兆円という枠は残すけれども、六兆円というのはもうなしにするということですね。いずれも、その二％の物価目標のためにこういうことをされているという御答弁でありますが。 　それでは、株式を保有する、ＴＯＰＩＸという形で株式を保有するこの日銀の保有株に評価損が発生し始める日経平均価格というのは幾らなんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、年に二回、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しております。 　公表している直近の二〇二〇年九月末時点における保有ＥＴＦ全体の時価に対する簿価の比率を日経平均株価に乗じることによって機械的に試算いたしますと、日経平均株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。 　さらに、足下の状況につきまして二〇二〇年十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを用いてやや粗い試算を行いますと、やはり二万円程度ということになると思います。

○浅田均君　ありがとうございます。 　昨年三万円を超えて、また、先ほど冒頭申し上げましたように、千八百十一円下げると、下がりつつあるということであります。それで、二万円を下回ると評価損が発生し始めるという御理解であるということを今お聞かせいたしました。 　そういうことであるならば、どのような条件を満たせば株式保有のスタンスを変更されるんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標を実現するために大規模な金融緩和を行っておりまして、その一環としてこのＥＴＦの買入れも行っているわけでありまして、二％の物価安定目標の達成には時間が掛かるという見込みでありますので、当面、このＥＴＦの買入れをやめるとか、あるいは手持ちのＥＴＦを処分するという考えはありません。 　したがいまして、当分、このＥＴＦの先ほど申し上げた方針に従って、必要に応じて弾力的に買入れを続けていくということになろうと思います。

○浅田均君　そうしますと、二％の物価上昇、物価上昇率二％を目標に、それが達成するまでは続けると、持ち続けるということであって、かなり時間が掛かるという御答弁でありましたけれども、仮に平時に戻ると、二％の物価目標を達成した場合、平時に戻って、ほかの中央銀行と異なって日銀はＥＴＦを持ち続けるんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　繰り返しになるかもしれませんが、このＥＴＦ買入れを含む金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討するのは時期尚早であると、そういう局面には至っていないというふうに思っております。 　現在保有しているＥＴＦの今後の取扱いというものは、いずれにせよ、将来の時点でその時々の情勢を踏まえて判断することになると思いますが、仮にですね、仮に、将来、日本銀行が買い入れたＥＴＦを処分するというような場合には、金融政策決定会合で新たな処分の指針を定めるということになりますし、その場合の考え方としては、市場などの情勢を勘案した適正な対価による、市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避する、さらに損失発生を極力回避するといったことで新たな方針を定めるということになると思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、現時点で出口のタイミングとか具体的な対応策を検討する局面には至っていないということは御理解いただきたいと思います。

○浅田均君　国債の買入れに関しても、出口のことを聞いたら、まだ時期尚早であるとずっとお答えになっていたと記憶しております。 　日銀の存在理由というのは通貨の安定ですよね。通貨の安定を役割とする日銀が、平時でも値動きの激しい株式を保有し続け、財務内容の悪化リスクを負うのは正しい在り方であるというふうにお考えでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　これはいろいろな考え方があり得るとは思いますけれども、やはり現在の日本経済の動向を踏まえて、大規模な金融緩和を行うと、思い切った金融緩和を行うという中で、このＥＴＦの買入れというのは必要なものであるというふうに考えております。 　もちろん、ＥＴＦにつきましては、御案内のとおり、現時点ではかなりの含み益があるわけですが、先ほど申し上げたように、株価が下がると含み損ができる可能性はありますけれども、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるということではなくて、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額について引当金を計上するということで、財務の健全性の確保を図っております。 　ＥＴＦ買入れは、この金融緩和の一環としてこれまで大きな役割を果たしてきておりまして、引き続き必要な施策と考えておりますので、今後も財務の健全性に留意しつつ適切に実施していく所存でございます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　先日、この参議院の予算委員会にマクロをやっておられる証券会社の方、公述に来ていただきまして、そこでお話を聞かせていただいたんです。そうしたら、現在の何でこんな株が高いかというのは説明が付かないと。日銀がこういう、ＴＯＰＩＸとはいえ株式を持つということは正しいか正しくないかといえば正しくないと、しかし、手法の一つとして認めると、認めざるを得ない状況だと。だから、私、別に総裁を責めているわけでも何でもないですよ、その方法の一つとして、二％の物価安定目標を実現させるためにこういうことをやっていると明確な目的を持っておられて、かつ、政策決定会合で合意の上で進められておるわけですから、こういう手法もありだなとは思っておりますけれども。 　この平時という話が出ましたけれども、行く行くは、出口を考える状況ではないとおっしゃっていますけれども、現在保有の株式をどういうふうにしてこれから減らしていこうとされているんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、二％の物価安定目標の実現にはかなり時間が掛かるということもあり、先日の点検によりまして、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持し、二％の物価安定目標を堅持しつつ、その下でいわゆるイールドカーブ・コントロールの運用について点検を行って幾つかの改正を行ったわけですが、その中でも、ＥＴＦの買入れにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、十二兆円という上限は維持しつつ、これは臨時的に去年の感染症拡大の時点で六兆円から十二兆円に倍増したわけですけれども、感染症収束後もこの十二兆円ということは維持しつつ、その枠の中で市場が不安定化、大きく不安定化したようなときには大規模に買い入れますが、必要に応じて柔軟にめり張りを付けて……

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○参考人（黒田東彦君）　買い入れるということにしておりますので、よりこのＥＴＦ買入れについて機動性と持続性を高めることができたというふうに考えております。 　したがいまして、いずれにせよ、まだその二％の物価安定目標の実現には時間が掛かる段階ですので、全体としての出口も、それからＥＴＦの買入れの方針についても、現状を当分維持していく必要があるというふうに考えております。

○浅田均君　今の黒田総裁の御発言の結果、あしたの株がどう動くかということを楽しみにしながら、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、足立信也君の質疑を行います。足立信也君。

○足立信也君　国民民主党の足立信也でございます。 　総理、ちょっと、通告していませんけど、今日は聖火リレー、スタートですね。開会式が行われました。今情報入ったんですが、手話通訳の方がいなかったと。テレビ画面でも手話通訳がなかったと。これに関してどう思いますか。開会式ですよ。オリパラ一体ですよ。どう思われますか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　御承知のとおり、私、今ここで答弁していますんで、初めて今聞きました。主催は組織委員会でありますけれども、どういう形でそうなったかということを後で、終わった後で詳細報告を受けて、是正すべき点はしっかり政府としても申し上げたい、こういうふうに思います。

○足立信也君　いや、間違っても、パラリンピックの方の聖火リレーの開会式では付けますと言われたらとんでもないことだなと思ったんですが、そうはおっしゃらなかったんで。 　私、実は、毎年自分の母校の小学校の運動会で挨拶するときに、パラリンピック初参加は東京オリンピックだったと、しかも大分の人間が選手団長だった、中村裕先生。ただ、今はオリンピックとパラリンピックを別々に開いている、君たちの時代には同時に開いてほしい、今日は健常者、障害のない方、あしたはパラリンピックの部、そういう世界になれるように君たちの力でやってほしいって、そう言っているんですよ。 　今日は、今情報入ったばかりで私も確認していませんが、残念ですね。 　去年、これはもう児童生徒のパネルですけど、自殺者、八月が六十四人と最も多かったです。（資料提示）赤い字は、ポイントって書いています。これ文科省が入れた字です。極めて多かった。 　でも、皆さん御存じのように、去年二万一千七十七人の方が自殺されましたが、十月が一番多かったんです。児童生徒は八月だったんです。これはなぜなのか。今まで文科省は、長期休暇明けに増加するという概念をずっと貫いてきたと思います。なぜ昨年はそうじゃなかったんでしょう。分析されているんでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　過去約四十年間の人口動態調査を内閣府が分析した結果、十八歳以下の自殺は長期休業明け直後に増加する傾向があり、その背景として、児童生徒にとって生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーなどが生じやすいことが考えられております。長期休業明けは、例年であれば九月ですが、令和二年は夏休みが一斉休校の関係で短縮をされる自治体等が多かったということでございまして、八月がそのタイミングに重なったのではないかというふうに考えております。 　自殺の多くは、多様かつ複合的な原因や背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているものですが、昨年における児童生徒の自殺者数の増加については、新型コロナウイルス感染症による社会全体の雰囲気の影響も否定できません。 　このため、今般のコロナ禍において児童生徒の自殺者数が増加していることを踏まえ、本年二月十五日より、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に議論をいただいているところでございます。

○足立信也君　夏季休暇が短かったからという理由ですか。これ分析なんですけれども、この分析の項目、項目はずっと変わらないんですね。これが増えたというのは、文科省が付けた赤の印ですけどね。 　私は、やっぱり去年の夏というのは、中高生にとって、高校生はインターハイ中止、甲子園中止、各種大会が中止、文化部の全国大会も中止。中学生もそうですよ。今まで打ち込んできたものが皆中止された。私は、喪失感が相当強かったと思いますよ。頑張ってきたものが発現する場がない。それに加えて、七月二十二日からＧｏＴｏトラベルの前倒しでしょう。大人は旅行に行っていて、私たちは自分たちが打ち込んできたものできないのかと、この気持ちが物すごく強かったと思いますよ。対策を聞こうと思ったけど、そういう分析をされていないから、対策は恐らくないと思います。でも、去年だけ特殊に八月が多かったという理由は、私はそこにあると思いますよ。有名人の自殺は七月の十八日と九月の二十二日ですよ、八月は違う。私はそのことが大きいと思う。 　ですから、先日、我々の党の矢田さんが言いましたけれども、ＰＣＲやあるいは感染力の高いのが分かる抗原検査をやって、広くやって、早くつかまえて、そして医療提供体制を充実させる。と同時に、子供の夢を奪っちゃいけないということですよ。活動の機会を奪っちゃいけないということです。夢を持ち続けてもらわなきゃいけないということですよ。このことが極めて大事だと思います。 　私は、常日頃、政治家は判断をする決断力と納得してもらう説明力と夢を語る想像力が大事だと、そう申し上げています。ましてや子供は夢を語ることができなくなったら、打ち込んできたものが奪われたらどうなるかということですよ。この問題、所管は厚生労働省かもしれませんが、是非真摯に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げたいと思います。 　次に、パネル一をお願いします。 　各国の人口当たりの接種率を、これ前回の予算委員会で私が示したグラフ、二月時点です。で、当時は頑張りますという答えだったんです、これから頑張ります。 　じゃ、次のパネルお願いします。 　これ、三月二十日時点の人口当たりの接種の比率です。一番下にあるのが日本ですね。ここでイギリスやアメリカは一〇％ぐらい増えていますよ。ＥＵが輸出管理を厳しくするというのは、このイギリスががっと増えたからも要因の一つでしょう。ただ、一〇％ぐらい増えています。ほかの国々は五％平均で増えていますよ。日本は〇・一以下から〇・四ですよ。あのとき〇・一以下だった韓国は今一・三ですよ。頑張ると言ってもずっと一番低い、こういう状況なんですよ。 　今まで契約したワクチンは三つですね。私が気になっているのは、新型コロナのワクチン接種というのは臨時接種ですよね。ということは、国は勧奨するし、国民には接種の努力義務が掛かりますね、掛かります。十六歳未満の国民には接種の努力義務が掛かるんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　十六歳未満というのは、今ファイザーが一つだけ薬事承認されているわけでありますが、これが十六歳以上という形で承認しております。それを受けて、臨時接種に関しましては、審議会で十六歳以上の方々を対象という形でございますので、今の状況の中においては、そこは努力義務は掛かっていないということになると思います。

○足立信也君　変異株のことが皆さん気になりますね。昨日の時点の国内での変異株が五百四十九例、検疫所では百例。国内の問題なんですね。 　変異株のことをちょっとだけ申しますが、これはＡＣＥ２レセプターというものがウイルスの入口です。これは、子供には少ないんですが、スパイクたんぱくの変異があったがために入りやすくなった。だから子供が増えたんです、子供が増えているんです。なのに、三つの契約したワクチンで、十六歳未満、接種できるワクチンがないんですよ。どうするつもりなんでしょう。治験がされているとか、そういう情報ありますか。 　しかも、これ一億五千七百万人分のワクチン契約をしたと。十六歳未満は一千六百万人ですよ。差引き、一億一千万人に対して一億五千七百万、相当余りますね。 　で、今問題になっている子供同士の感染、子供から大人への感染。子供に対するワクチンの、今契約している中では十六歳未満は接種できない。どうしますか。

○国務大臣（田村憲久君）　あとアストラゼネカとモデルナ、両方、薬事申請してまいりまして、今審査中でありますが、これ十八歳以上という形になっています。 　見ていきますと、今、大まかなといいますか、世界でいろいろと打たれているワクチン、いろんなところがありますけれども、基本的には、我が国がいろいろと交渉といいますか話をしているワクチンの中において、十六歳未満というワクチン、承認を得ているワクチンというのは基本的には私はないというふうに認識いたしておりますが、今、ファイザーが十六歳未満に関していろいろとデータ収集、それからそれを検討しているということでございますので、そういうものも情報を察知しながら、また、多分そういうもので効果が認められてくれば薬事申請出されてこられると思いますので、そのときにはしっかりと審査をしてまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君　ファイザーがその方向性というのをよく答弁してくれたと思います。これからは子供に対してどうするかが世界の課題ですよ。是非リードしてもらいたい、世界に働きかけてもらいたい、そういうように思います。 　それで、副反応がいろいろ言われます。アナフィラキシーも、まあ診断基準を満たしているのはそんなに多くないと思いますが、出ています。この人たちが二回目を受けるのは自己判断ですか。厚生労働省は、こういう副反応が出た方、あるいはアナフィラキシーを呈した方々、二回目をどうするかというガイドラインは作っているんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　ショックやアナフィラキシーが起こった方々に関しては、二度目のワクチンは打たないようにということに一応いたしております。 　アレルギーが出る可能性のある方、つまりワクチンの物質でアレルギーを起こすような可能性のある方に関しては、これは、問診の中で判断をした上で本人に同意を得て、注意をしていただきながら打っていただくことがあるということでありますが、こういうものに関しては、ファイザーの説明書等々にも書いてありますし、それから医療機関や接種自治体、この手引きの中にも一応こういうことを書かせていただいておりますので、しっかりと周知できるように努力してまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君　今朝、福山さんが言われていたと思うんですが、一回しか打てない、今の答弁だとね。この方々の抗体保有をちゃんと調べるべきですよ。一回でいいかもしれない、そういうようになっているわけです。今、自己判断ではなくて、そういう副反応が出た人は一回接種でとなったら、この人たちの抗体保有率をちゃんと調べれば、日本がエビデンス出せるじゃないですか。 　今分かっていないのは、分かっていないことは、治験は全てイベントスタディーといって、発症したか、重症化したか、それなんですよ。ウイルスを保有しているかどうかの検査をしていないわけですね。この点についてが、エビデンスがないと大臣はよく言うんだけれども、分かっていない、調べていないんですよ。是非日本がそこをやるべきだ。特に、一回目の効果については日本がちゃんと出せるんであれば出すべきだと、そのように私は思います。 　それから、もう一点だけ。アメリカ疾病予防管理センター、ＣＤＣですね、ワクチンを打った方のガイドラインを出しています。日本は出す気ありますか、ワクチンを打った方のガイドライン。打たない方とは違いますから。生活様式の。

○国務大臣（田村憲久君）　これは何度か予算委員会で私もお答えしているんですけれども、基本的に、これ、発症予防、重症化に対しての予防も含めてある程度効果はあるであろうと、発症予防は確実に効果があるということであります。 　そういう意味からすると、感染予防、また感染した後に人にうつす力があるかどうか、こういうものはまだエビデンスが出ていないわけでございますので、我が国といたしましては、打った後も生活様式は変えずに、打たない方々と同じように、感染リスクのある行動は避けていただきたい、マスクはしていただきたい、手洗い励行していただきたい、このようなことをお願いをいたしております。

○足立信也君　ちなみに、ＣＤＣは、ワクチンを打った人同士であれば、屋内でマスクを付けずに、少人数であればマスクを付けずにオーケーです、自分が接種をしたならば、接種をしていない人でも一世帯まではオーケーですと、マスクを付けずにというような、かなり丁寧なガイドライン出していますからね。これは、ある意味、積極的勧奨はしない、個人の判断だといいますが、ワクチンを打ったらこういうふうなことができるという、皆さん、安心感にはなっているんですよ。自分の判断のよりどころになっている。そのことは是非やるべきだと私は思います。 　次は、これは大臣、田村さんの前回の答弁でかなり混乱を招いているところがあるんです。卸の関係です。卸の関係で、優先接種の対象には入ってこないだろうという発言と、市町村と卸に任せるというような発言だったんです。これで大混乱しているんです。現場では卸の人に来るなって言っている医療機関もあるんです、来るんだったら打ってくれと。でも、統一判断はできていないわけですよ。非常に困っている。明確にする必要性がまず私はあると思うし、市町村ではワクチンの配送をする人に優先接種をするようにって要請を出しているところもあるんですよ。 　新型インフルエンザ特措法、これ、優先接種を特定接種と名付けました。特定接種の中に、卸も訪問介護も特定接種の対象に入っているんですよ。今までは入っていたのに、今回は外されたということです。その告示を出したのは平成二十五年の田村大臣ですよ。前回は、当然ですね。 　ワクチンを運ぶ人たちがなぜ打てないのか、なぜ打ってもらえないのか、その人たちは入ってくるなって言われたら、どうやって運ぶんですか。ここは明確にすべきですよ。是非打ってもらいたいと、接種してもらいたいとやるべきですよ。わざわざ外す必要がどこにあるのかと、そう思いますよ。どうでしょう。

○国務大臣（田村憲久君）　一応、感染症、医療関係者という中に入るかどうかという形になるんだと思うんですけれども、医療関係者の中の基準も、その感染者又は疑いのある方々と接触する、そういうような可能性のある方々、機会のある者、これはワクチン接種、優先接種の対象になっております。ですから、清掃をされる方、病院の、こういう方々も、そういう機会のある方は対象、これは医療機関が御判断いただく話になると思います。 　これをこう考えてまいりますと、そういう卸の方々もそういう形の中で接触するようなことがもしあるならば、あんまりないんだろうと思うんですけれども、あるんならば、それは医療関係者というふうな中で、そこの医療機関が御判断いただいて打つという形になるということが一応、一応、考え方の整理の中でそういう考え方になっております。

○足立信也君　元々特定接種の対象になっていたんですよ。ワクチンを実際運ぶわけです。わざわざ外す理由がどこにあるんですかということですよ。 　もう一つ混乱を起こしているのは、これ配送、物流関係です。 　これ、ファイザーのワクチンというのはディープフリーザーだったですね。これ、卸の方が配送するというのは前々からありましたか。ファイザーのワクチンに卸が関与することはないというのが厚労省からの説明だったじゃないですか、ずっと。いつ変わったんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、ちょっと前段、特定接種がこうだからというんじゃなくて、今回はルールを新たに決めたということで御理解いただければ有り難いと思います。 　それから、以前から多分、局長等々も申し上げておったと思うんですが、言うならば、基幹のところに関しては、これは要するにディープフリーザーのところまではファイザーが、ファイザーの責任でもって持ってくると、そこから接種会場等々は、この間、自治体のいろいろな対応になりますから、そこにおいては様々な方々がそれに関与するという話は以前からさせていただいておったというふうに思うわけでありますが、その部分に関してはいろんな関与があるというふうに認識いたしております。

○足立信也君　元々卸は携わらないって言っていたと私は聞いていますし、契約との関係は詳細が分かりませんから何とも言えませんが、今は小口、個別接種も増えるような状況です。そこまで全て配送しろという話は、前からいくと違うと思いますよ。 　ファイザーも、今日、冷蔵ではなくやっぱり冷凍で運んでほしいというコメントが出ていました。少なくとも、そうなった場合、実はモデルナとアストラゼネカはメーカーと卸の単価契約なんです。ところが、ファイザーだけなぜか市町村と卸の契約なんですよ。ということが大きな問題だと思いますし、これはちゃんと補助金でその配送料ぐらいは見てくれるんだろうと思います。うなずいていられるので、最後に行きます。 　今週、予備費の使用が出ましたね。最後は総理にお伺いしたいんですが、三月十日に三十四県の要望、県知事の要望、大分県も広瀬知事からの要望がありました。それから、大分県下の十八市町村長全員からの要望がありました。主にこれ、地方創生臨時交付金、これに、緊急事態宣言には至らなかった、抑え込む努力をして成果を上げて緊急事態宣言にならなかったところをしっかり見てほしいということなんです。 　今回の地方創生臨時交付金の一兆五千四百億円の中にその緊急事態宣言以外の地域の支援、一時金、これがちゃんと入っているかどうか、それが一点と、もう一点は、持続化給付金及び家賃支援給付金の再支給、是非検討してもらいたいという要望ですが、いかがでしょうか。

○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、緊急事態宣言の解除後は、宣言対象地域かどうかにかかわらず、飲食店の時短要請には一日最大四万円の支援を行うこととしています。このため、予備費を使用して地方創生臨時交付金の追加を行っております。 　今のさらにもう一点については、委員からの要望として承りたいと思います。

○足立信也君　本来、予備費の使用だけでももう一日開いてもいいぐらいだと思っています。 　以上で終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　三月十八日、衆議院で医療法等改正法案の審議が始まりました。公立・公的病院を再編統合する、重症患者を受け入れる高度急性期のベッド二十万床を減らす、そのために消費税増税分を充てて給付金制度をつくる、こういう中身が盛り込まれた言わば病床削減推進法案とも言うべきものですね。 　三月十二日、埼玉県知事が厚労大臣に要望書を提出しています。新型コロナ感染再拡大に備えてこれまで以上に病床確保を求めるという厚労省の方針に対して、埼玉県は人口十万人当たりの一般病床数、医師数が全国で最も少ない、その中で医療機関と協議して体制をつくってきた、更なる病床の確保は困難である、県を超える広域搬送を国の責任で整備、実施するよう要望すると、こういうような中身でした。 　この埼玉県も含め、全ての都道府県例外なく、重症患者に対応する高度急性期のベッド、削減を進めるということですか。

○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと分けて考えなきゃいけないんだと思います。 　今、この感染症というものの大拡大、パンデミックというような状況が起こってきております。これは緊急時の対応であって、こういうときにどのような形で病床の連携をしながら、ある意味本当に厳しいときには一般の医療を止めるということも、これは欧米ではやっておりますが、我々はなるべくそういうことはやりたくないんですが、そういうものをどうやって対応していくか、こういうことを考えなきゃいけない。 　これは、今回、今言われた法律の中で、これは地域医療計画、この中に盛り込もうと、次の八次に向かって、こういうことをやります。一方で、恒常的に人口がこれから減っていく、高齢者の方の割合が増えてくる、こうなってくると、急性期のベッドというものは一定程度必要がなくなってきて、どちらかというと回復期のベッドが必要になってまいります。これはもう委員も御承知のとおりであります。 　そういうもの全体での地域医療構想というものは、一方で、これは普通の状態のときに考えておかないと、ベッドを余らしておけば医療機関は医療経営ができなくなってまいりますので、そういうことも考えなければなりません。 　それで、各都道府県等々にお願いいたしましたところ、今、この病床再編支援事業、これに対して、七割の自治体、都道府県がこれに対して支援を要請をしてきておるということでありますから、多くの都道府県の皆様方が御理解をいただく中において、地域医療構想、これ、ベッドを減らせというだけではなくて、ちゃんとその地域で質のいい医療を提供できるような形でお作りをいただくという形で今進めさせていただいておるということであります。

○田村智子君　この埼玉県の計画見ると、高度急性期と急性期のベッド合わせて七千三百以上減らす計画なんですよ。分けてと言いながら、分けずに今やれというのが衆議院で審議されている法案じゃないですか。今すぐ減らしていけという、そういう計画ですよ、二〇二五年度までなんですから。 　私も何度も取り上げています。それはこの計画、どうしても止めなければならないからです。第三波の感染急増で入院できないまま亡くなる方が相次いだ、重症者の受入れができなかった、救える命が救えなかった、そのことを国政を担う私たちがどう受け止めるのかが問われているんだと思います。 　高度急性期病床の削減、感染症の対策で重要な役割を担う公的病院のダウンサイジング、これ、今進めるというのは余りにも、余りにも国民の命を軽んじていますよ。自治体からも医療関係者からも疑問、懸念、反対、こういう声上がっています。総理、今からでも計画は一旦止める、白紙にする、まずは新型コロナの対応に自治体も病院も集中できるようにする、これ当たり前だと思うんです。どうですか。総理、総理、総理。

○国務大臣（田村憲久君）　二〇二五年を目指してこれ計画作っていただくものでありますが、いつまでに計画を出してくださいというのは、今コロナがこういう状況でございますから、それは申し上げておりません。あわせて、減らすことありきで、こうやっておっしゃられました。もちろんそれは、人口が減っていきますからダウンサイジングということは当然あり得ると思いますが、これ、国が決める話ではございませんので、都道府県が入っていただいて、各二次医療圏ごとに関係者の方々が入っていただいた上で、話合いの上でお決めをいただく話でございますので、決して国が無理やりどうだという話ではないと、地域でお考えをいただくということは御理解いただきたいというふうに思います。

○田村智子君　法案の中にはそれを進める給付金制度までつくるってしているんですよ。 　総理、新型コロナの検証しなきゃ駄目なんですよ。その前に立てた計画でいいはずがないんですよ。どうですか。

○国務大臣（田村憲久君）　今計画を作っておられる最中で、各都道府県で。しかも、その期限をいつまでということは、今コロナがこういう状況でありますから、コロナのことも勘案していただいてお作りくださいということで、期限も切っていないわけです。ただ、二〇二五年というのは一つこれ、七十五歳以上の方々、これ団塊の世代の方全員入りますから、それに向かって計画をお作りくださいということはお願いしていますが、それを例えば今年中にだとか、今年度中にだとか、来年度中にだとか、そういうことは申し上げているわけではないので、それぞれの地域がコロナも含めていろいろと勘案いただいた上でお考えをいただく。 　ただし、再編するためには予算が必要ですから、継続して予算が必要だということに関して、これは各都道府県が必要だとおっしゃっておられる、七割の方々がこうやって、七割の自治体がおっしゃっておられる中において予算に計上させていただくということでございますから、御理解をいただきたいというふうに思います。

○田村智子君　今、コロナの下で法案出しているから聞いているんですよ。これ、与党にも問われていると思います。法案このまま通すのか。通しては駄目だということを強く申し上げたい。 　今、この国会には、新型コロナの下でどうしてこういう法案がというのがほかにもあるんですね。七十五歳以上の医療費窓口二割負担、新たに導入する高齢者医療費二倍化法案。新型コロナの治療は感染症法によって自己負担は無料です。これ、とても大切です。政治が国民への安心をつくり出せるんだということを示している。ここに学んで、お金の心配なく医療が受けられる、そういう社会を私は目指すべきだと思います。 　総理に大きな認識をお聞きしたいんです。大きな認識ですから、総理に。 　高齢者は、今、感染予防のため外出を控える生活一年以上続けておられる。家族や友人とも会えず、孤独の中で健康を害する方、それでも病院に行くのを我慢している方、多数おられます。第三波では、十分な治療を受けられずに亡くなる高齢者も相次いでしまいました。 　病気にかかりやすい、重症化しやすい、こういう高齢者の方々をいかに社会全体で支えていくのか、守っていくのか、それが今切実に問われていると思いますが、大きな認識としてどうですか、総理。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、社会全体でそうした高齢者の皆さんを支えていくということでありますけれども、当然そこはそのとおりだと思います。 　現実問題で、新型コロナ患者に対する医療費というのは自己負担を公費で賄う仕組みになっており、基本的には自己負担は発生せず、今回の改正による影響は生じないと思います。

○田村智子君　これはもう新型コロナだけの問題じゃないと思うんです、私は。 　今、この国会で提出された法案、七十五歳以上で独り暮らしだと二百万円以上で医療費が二倍になるんですよ。高額所得でも何でもないですよ。（資料提示） 　これ、こういう方針出してきた全世代型社会保障検討会議の中では、年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく必要があるといって二割負担の方針決めたんですね。これ、全くおかしな議論だと思うんです。 　これ見てください。今、一割負担であっても現実に負担している額は現役世代と比べて高齢者圧倒的に多いんですよ。これ、収入との比較で見ても現役世代の三倍から四倍ですよ。これ、むしろ負担重いんじゃないですか。七十五歳以上の方、今、独り暮らしで年収三百八十三万円以上だと三割負担になっちゃっている。むしろそういう負担を減らすことを考えるべき、それが収入に応じた負担だと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　来年にはいわゆる団塊の世代と言われる人たちが七十五歳以上の高齢者になり始める中にあって、若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担を、負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するということは待ったなしの課題だと思っています。 　このため、少しでも多くの方に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担割合を二割とさせていただくものであります。 　なお、窓口負担割合が二割となる方についても、必要な受診が抑制されないよう、経過措置、ここを設ける、こういうことであります。

○田村智子君　現実に負担している額はその現役世代より圧倒的に重いんですよ。既に重いんですよ。 　それで、二割負担になるとどうなるかです。厚労省の試算、パネルにしました。八十五歳以上は一割負担でも年間九万円を超えています。現役世代よりはるかに重い。それが、様々な軽減措置をとられても年間で十二万七千円、一か月当たりで一万円を超える負担になります。 　年を重ねれば病気にかかりやすくなる、介護も必要となっていく、それはもどかしいことだったり、つらいことにもなるんです。だからこそ、生きていくことを励ます、そういう政治でなければならない。私たちを育てた世代で、経済や社会を築いてきた世代、そこへの敬意が伝わる政治でなければならないと思います。 　ところが、現役世代と対立させて、高齢者の自己負担を増やすことが当たり前だという、これでは年を取ることそのものへのペナルティーじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは考え方として私は違うと思っています。 　社会保障費の七割は、給付は高齢者の皆さんであります。そういう中で、若い世代の負担を少しでも、やはり高齢者の方で支える側としてできる方には支える側に回っていただいて、この社会保障制度というものを持続していくことは私、大事だと思っています。

○田村智子君　それ、社会保障の給付が高齢者って、当たり前じゃないですか。病気になりやすいし、介護も必要とするし、年金で生活していくんだから。それを負担を重くすること自体が、高齢者、年を取っていくことへのペナルティーですよ、それは。 　改めて、それじゃ確認しますけれども、この後期高齢者への二割負担の導入で現役世代の負担軽減というのは一人当たり幾らになるんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　全体で負担軽減というのが若者一人当たりという意味からすると、七百円という形になるわけであります。（発言する者あり）若者の保険料一人当たりは七百円でございます。多分おっしゃられるのは、事業主負担があるという意味ですか。そういう意味からするとそういう話でありますが、事業主負担分をどう見るかという話は一方であるわけでございますので、そのようなお話の仕方をいたしております。

○田村智子君　今の七百円というのは、事業主が二分の一、それから個人が二分の一ですから、一人当たり国民ということで考えれば年間三百五十円ですよ。年間、現役世代三百五十円の軽減のために八十代以上の高齢者に三万六千円もの負担増、そんなことを現役世代は望んでいるんでしょうか。私は断じて望みません。余りに恥ずかしい政策です。 　この法案には、国民健康保険についても新たな規定があります。まず、国保、国民健康保険のこの保険料の実態示したいんですけど、新宿区、年収四百万円、四人家族、国保料四十三万円を超えます。それから、菅総理の地元横浜市、三十三万五千円、これ同じ年収で協会けんぽ、つまり会社員の方だったら二十万円ほどなんですね。この国保料の負担の重さというのは、私たちは長年この国会で問題にしてきました。 　歴代総理に質問してきたことを菅総理にもお聞きしたい。この収入の約一割も占める保険料、これは高過ぎる、負担が重過ぎると思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民健康保険については、高齢化の進行に加えて、無職や非正規雇用の労働者などの低所得の加入者が増加するなどの構造的な問題もあり、保険料の加入者の負担が相対的に重くなっている、このように承知しています。このため、所得の低い方に対し保険料軽減措置を講じるとともに保険給付費の五割を公費負担とするなど、公費を他の制度より手厚く投入する措置を講じています。 　また、平成三十年度の国保改革においても、都道府県単位化により財政の安定化を図ってきた。このことに加えて、低所得者対策の拡充や医療費適正化等に積極的に取り組む自治体への支援など、毎年三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化してきております。 　こうした取組を通じて、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと思います。

○田村智子君　そうなんです。会社員の皆さんなどが入るその医療保険の保険料と比べれば本当に重いんですよ。それをどうするかということがずっと問われてきたんです。安倍総理もそういうふうにお認めになった。 　ところが、ここに挙げた自治体、これでも国保会計の赤字に対して一般会計からお金を繰入れをやっています。赤字分全部を保険料に乗せるということはやっていません。ところが、今政府が国会に提出している法案、その自治体の赤字に対する繰入れ、やめるように求めているんじゃないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　以前から、これは各自治体に、受益と負担というものを考えた場合に、一般会計から繰入れするということはおやめをいただきたいということはお願いしてまいりました。 　国保財政、ばらつきがあります。大きな自治体、ちっちゃい自治体、それぞればらつきがあります。ちっちゃな自治体で一人大変医療費掛かる方が出たら、全体もこれ膨らむわけでありまして、そういうこともあるので、財政主体というもの、これを都道府県がいろいろと対応いただきたいということをお願いしてきた国保改革でありました。 　その中で、当時、二〇一四年でしたかね、三千四百億円ぐらい、これ、それぞれ一般会計から補填をいただいていたんですね。そこで、三千四百億円、これは国費を各都道府県に入れようということで、二回にわたって、これ、一千七百億円、それぞれ低所得者に入れる一千七百億円もあれば、財政調整や保険者努力というようなものに対しての一千七百億円もあるんですが、合わせて三千四百億円、これ平成三十年までに入れてきたわけでありまして、そういう意味では、かなりの金額を国から都道府県に入れさせていただく中において、こういうような各自治体で一般会計から入れられる、そういうような補填部分に関しては何とかお願いをしてやめていただきたいと、受益と負担というものを明確化していただきたいというお願いをさせてきていただいたわけでありまして、今回それを運営指針の中に盛り込まさせていただいたということであります。

○田村智子君　国がそういう手当てをしても保険料の負担が重過ぎるんですよ。だから、自治体は独自の努力でお金を入れて、中には国保料の引下げに、僅かですけれども踏み出していると、こういう自治体もあるんですよ。その繰入れをやめろと求める、それは保険料の引上げにつながっていくじゃないですか。 　そうすると、医療費の自己負担が、高齢者、今よりも重くなれば、受診を我慢する、健康を害する、そういう高齢者増えるでしょう。そして、国保料が更に値上げになっていけば、食費を削る、生活費を削る、現役世代の健康悪化にもなっていくでしょう。高齢者にも現役世代にも健康悪化をもたらすような法案、どこが社会保障改革なのか。本末転倒ですよ。命を守るためのそういう社会保障でなければならないんです。そもそも負担を求めるべきところが違うと思いますよ。 　提案したいんです。 　今、高額の役員報酬を受けても、実は医療の保険料には上限、頭打ちがあります。これを見直して、高齢者医療の支援金に充てる部分だけでも上限をなくす、高齢者医療に充てる部分だけですね、その上限をなくすだけで、あるいはそういう高額の給与や報酬を支払う企業に対しても事業主負担の上限をなくす。これで約一千三百億円の財源、得られることになります。 　それから、このパネル、もうおなじみのパネルになりました。所得税の負担、所得一億円を境にして負担率が大きく下がっていく。それは株の売り買いとか配当金に対する所得、そこに掛ける税金が余りにも優遇されているからですよね。この特別扱いもやめる。 　総理、私は、年収二百万円のお年寄りの医療費の自己負担を重くするのではなくて、まさに負担能力のある富裕層、超富裕層、内部留保ため込んでいる企業、こういうところに応分の負担を求めるのが筋だと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　税制によって所得再分配を行っていくことは重要であり、その観点から、これまでも所得税の最高税率を引き上げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても税率を一〇％から二〇％に引き上げてきています。これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率がより上昇し、所得再分配機能の回復に効果があったというふうに考えています。 　今後の税制の在り方については、所得格差の状況を含めて、経済社会情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいと思います。

○田村智子君　本当にそうやって棚上げ棚上げなんですよ。 　そもそも、この年収二百万円以上じゃ足りないと、もう七十五歳以上原則二割だって求めているのは日本経団連ですよ。団塊の世代が七十五歳になる前に早くやれと尻をたたく。社会保障費抑制しろと言う。そういう皆さんは、自分たちの利益には手を付けさせない。私は、そういう経済界などに物を言う政治こそが求められていると思います。 　以上指摘して、質問を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて菅内閣の基本姿勢（外交、情報通信行政、経済・雇用、孤独・孤立支援等）に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時九分散会