吉田健一郎
会議録に記録された「吉田健一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 67 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務事務官（アジア局賠償部長）
- 直近の発言日
- 2024/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 地方創生2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 67 件の標本- 予算委員会第一分科会21 件・31%
- 予算委員会14 件・21%
- 予算委員会第二分科会6 件・9%
- 商工委員会6 件・9%
- 外務委員会5 件・7%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3 件・4%
※ 全 67 件のうち直近 67 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第22号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 地方への人の流れをつくり、地方創生を進めるためには、地域の雇用機会の創出が必要であり、企業の本社機能等の地方への移転促進は重要な課題と認識しております。 このため、政府といたしましては、平成二十七年度に、地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置を適用する地方拠点強化税制を創設したところですが、令和六年三月末までに、税制等の活用の前提となります地域再生法の地方活力向上地域等特定業務施設整備計画、…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば、農振除外や農地転用が認められることとされております。 一方で、昨年十一月の経済対策におきまして、地方公共団体における連携により土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることといたしました。具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、迅速を図…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 地域未来投資促進税制の中堅企業枠、これは特に賃金水準や成長意欲が高い特定中堅企業者が行う地域に極めて高い経済的効果を及ぼす事業を対象としており、事業実施主体と事業内容について確認することとしております。 その際、産業競争力強化法改正案に規定する特定中堅企業者への該当性の確認は、地域未来投資促進税制の要件確認の一環として行うことで、事業者の申請手続が複雑なものとならないよう十分配慮してまいる予定でご…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二三年度の民間設備投資実績見込額は百兆円規模を記録するなど、国内投資が過去最高水準を示し、また、国内の立地計画を持つ事業者の割合は増加傾向にあります。 こういう中、経済産業省といたしましては、事業者の立地に必要な用地がしっかりと確保されることが重要と認識しておりまして、例えば、立地の際に地域未来投資促進法を活用した農地転用等の土地利用転換が必要な場合、その迅速化を図るため、昨年十一月の経済対策…
第213回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（吉田健一郎君） お答え申し上げます。 工業水道事業者の管路のうち法定耐用年数を超えたものの割合、増加傾向が続いておりまして、二〇二一年度末現在で約五割に達しております。今後、中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら必要な施設の更新を着実に進めていくため、事業者による計画的な投資が必要と認識しております。 このため、経済産業省といたしましては、事業者が施設の老朽化対策や耐震化対策を機能面と財政面から計画する際のガイドとなる指…
第213回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（吉田健一郎君） 我々もこの老朽化に対して大変危機感を持っております。これ、実際に事業をされているのは自治体さん中心に工業水道事業者さんですが、そういった方々としっかり連携して、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（吉田健一郎君） お答えいたします。 令和六年度税制改正におきましては、東京圏への転入超過の大半を占める若年層にとって魅力的な雇用を創出する観点から、特定業務施設と併せて整備される育児支援施設について税制措置の対象への追加を予定しております。 お尋ねのその社宅等の整備につきましては、今般の法案において地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に追加することとしておりまして、これにより、中小企業基盤整備機構による債務保証制度や日本…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 従業員以外の住民が税制措置を活用して整備される施設を利用できるかどうかにつきましては、当該施設は従業員の児童のための施設であり、従業員の児童が利用することを想定しておりますが、状況等によっては住民の利用が可能なケースは想定されると考えております。御指摘の周知につきましては、事業者の意向等も踏まえつつ、今後、検討していきたいと思います。 それから、改正法案で新たに税制措置の対象となる特定業務児童福祉施…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、改正法案で新たに税制措置の対象となる特定業務児童福祉施設の対象でございますが、こちらは、今後、内閣府令で規定することになりますけれども、具体的には、今お尋ねにございました放課後児童クラブ、それから事業所内保育事業を行う施設あるいはこども園、こういったものを念頭に、これから検討していきたいというふうに考えております。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○吉田政府参考人 地域未来投資促進法についてお答え申し上げます。 地域未来投資促進法を活用した土地利用調整、これは、自治体からの報告によれば、制度導入以降、本年一月末までに四十件完了したというふうに承知をしております。 制度の活用促進に向けては関係者への周知が重要であると認識しておりまして、例えば、昨年秋の経済対策に土地利用の転換の迅速化が盛り込まれたことを受けて行った制度の見直しにつきましては、関係省庁と連携いたしまして自治体への周知…
第213回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今般、熊本県として、半導体産業の県内集積を進めていく上で、地下水保全の一環として、地下水以外の水源を活用すべく、工業用水道の新規建設が必要であるとの判断があったと承知しております。 かかる判断を踏まえまして、経済産業省といたしましても、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、国策的意義、関連インフラを一体的かつ集中的に整備する緊急性、合理性、地方創生への寄与の三つの視点を踏まえ、令和五年度補正予算で内閣…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（吉田健一郎君） 地方拠点強化税制の活用見込みと結果についてお尋ねがございました。 まず、活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成二十七年度から令和三年度までで、オフィス減税は百七十九件、雇用促進税制は四十九件の適用がございました。 税制の適用については、お尋ねありました移転型、拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創設以降、…
第212回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（吉田健一郎君） 先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、件数、もちろん重要だと思っておりますが、あわせて、我々、この制度の目標は地方で雇用をつくっていくということでございまして、目標値も雇用の増加数ということで置いております。先ほど申し上げましたが、目標としては、四万人、令和九年度までに見込んでおります。これに対して現状二万七千人ということでございますが、これをしっかりと目標に向けて進めてまいりたいというふうに考えておりま…
第211回 衆議院 総務委員会 第5号
○吉田政府参考人 お答えいたします。 地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして地域経済の活性化を図る地域経済牽引事業の促進を目的としております。例えば、委員御地元の長崎県は、半導体を含む電子部品、デバイス、電子回路製造分野などを支援対象とする基本計画を策定し、現時点で二十八件の地域経済牽引事業計画を承認していると承知しております。 承認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者については、一定の要件を満たす場合、設備投資税制の対象となるほか…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○吉田（健一）政府委員 お答え申し上げます。協定上賠償契約が締結されまして、日本政府は認証をいたすわけでございますが、その場合に、協定に書いてありまする認証の基準と申しまするのは、すでに御承知の通り、第四条に書いてある三つの基準だけしかないわけであります。しかしながら、同時に、認証というものは、賠償が輸出でありまする関係上、輸出関係の法令による審査をしなければならず、また賠償その他の為替関係の方での審査もいたさなくてはならないわけでござ…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○吉田（健一）政府委員 先ほど認証の手続の説明が簡単に過ぎまして、ただいまのような質問が出てきたわけでありますが、認証と申しますのは、先ほど申しました基準のほかに、それぞれのものを主管しておりまする省に認証の可否を外務省といたしましては問うわけであります。従いまして、たとえば船の問題にいたしますると、船を主管しておりまする運輸省に問うわけであります。私から認証のことをとやかく申すのは筋が違うかと存じますけれども、協定上の認証というものは…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○吉田（健一）政府委員 まさに御説の通りでございまして、認証という段階にこれを拒否するということは協定上許されておりませんけれども、その前に、こちらに来ております賠償使節団もおることでございますし、またジャカルタにもわが方の大使館もあることでございますから、もしそういう話が、先方の公式提案として日本政府に伝えられました場合には、協定上の権利義務の関係ではございませず、日本といたしましては、先方に対する好意、あるいは賠償を真に効果的ならし…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○吉田（健一）政府委員 認証と申しますのは、賠償契約が成立いたしますと、認証を求める書類を、先方の賠償使節団長から日本政府あてに持ってくるわけでございますが、今の御質問の趣旨も、先ほどの御発言の趣旨も、そのときに査定をするということじゃなくて、むしろ事前の相談、あるいはほんとうに先方のためを思う発言、あるいは先方がどうしたらよかろうかというような相談を日本政府にかけてくる、こういう雰囲気を——先ほど御発言の通り長い賠償でございますから、…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○吉田（健一）政府委員 ただいまの御質問、まことにごもっともなことなんでございますが、一つ申し上げたいことがあるのでございます。それは、インドネシアの賠償は、昨年の四月十五日から発効いたしまして始まったわけでございます。何分にも非常にテクニカルな協定実施でございますので、インドネシア側といたしましても、初年度といたしましては非常にふなれな点が多かったと思いますし、また日本側といたしましても初めてインドネシアと賠償を行うのでございますので…
第31回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○吉田（健一）政府委員 先般の予算委員会で、藤山大臣から発言ございましたように、インドネシアが船の問題に乗り出しましたのは、オランダを追放したあと、内戦等の関係で、インドネシアの島と島との間を結ぶ内航船舶が極度に逼迫したことがございまして、そのあとで、まだ賠償協定の発効前でございますが、日本から船を借りたいという申し出があったように記憶いたしております。ところが、チャーターの条件で折り合いません関係上、賠償協定が発効いたしますや、賠償を…