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外務事務官(アジア局賠償部長)衆議院参議院
総発言数
67
直近の所属会派
直近の役職
外務事務官(アジア局賠償部長)
直近の発言日
1959/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 67 件の標本
  • 予算委員会第一分科会21 件・31%
  • 予算委員会14 件・21%
  • 予算委員会第二分科会6 件・9%
  • 商工委員会6 件・9%
  • 外務委員会5 件・7%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会3 件・4%

※ 全 67 件のうち直近 67 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

67 20 を表示
外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 お答え申し上げます。船舶九隻に対しまして実施計画を合意いたしましたのは、昨年の六月十七日でございます。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 そういう事実はございません。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 そのような事実は全然ございません。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 御承知の通り、賠償協定上年度実施計画を先に作りまして、その年度実施計画で合意した物資について賠償契約をやるという建前でございます。ただいままで御説明いたしました通り、昨年の六月十八日に実施計画を作りまして、それに基いて賠償契約をいたしまして、その認証をいたしましたのが七月二十四日でございます。従いまして協定上何ら違反はないと存じます。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 ただいま私が申し上げましたように、六月十七日に両国間に実施計画を合意いたしたわけであります。七月二十四日と申しましたのは、実施計画に含まれておる船に基いて賠償協定が締結され、それを認証した日であります。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 船の問題という個別的な問題を離れまして、認証の御説明を申さしていただきます。協定の第四条に三つの認証の規準が書いてございます。御承知の通りだと思いますけれども、一つは賠償協定の規定、二つ目は両政府が協定の実施のため行う取りきめの規定、三つ目に当該時に適用される実施計画、つまり協定上認証の基準と申しますものはこの三つでございます。先ほど来、他の政府委員から申し述べましたように、この三つが充足されておりますならば、日…

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 先ほど申しましたように、協定四条で書いてある認証の基準はこれだけでございます。しかしながらそのときに通産当局からも御説明があるかとも存じますが、同時に認証のほかに輸出関係法令の審査をいたしまして、これに適合するか適合しないかということを同時にやるわけであります。協定上の認証とは違いますけれども同時にいたします。従いまして、フロア・プライスとか、シーリング・プライスとか、上と下と法令によってきまっているようなものに…

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 ただいま御指摘のような事実は全然ございません。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 その通りでございまして、賠償年度実施計画の中に、ミッション経費という項目を起しております。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 ちょっと今記憶にございませんが、お時間をちょうだいいたしましたならば、調べて御報告いたします。何かヒントでもいただきますれば、はっと思い出すことがあるかもしれません。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 そのような公電はございません。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 そのような公電はまだ入っておりません。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 昨日藤山大臣から御説明がございましたように、巡視艇二十隻三百五十万ドルという情報、これは大臣が申し上げました情報でございますが、これは事務レベルで各省に回しましたが、ただいま御指摘のような公電もございませんし、またそういう情報を外務省から各省に連絡いたしたこともございません。

外務事務官(アジア局賠償部長)1959/02/14

31衆議院 予算委員会 第11号

○吉田(健一)政府委員 ただいま申し上げました通り、二月七日の御指摘のような趣旨の公電はないのでございまして、何ともお答えいたしかねます。

外務事務官(アジア局賠償部長)1958/10/16

30衆議院 商工委員会 第4号

○吉田説明員 お答え申し上げます。今持っております資料がトンの表示がございませんで円の表示でございますので、ちょっとその点あとで調整を要すると思いますが、賠償を開始いたしまして以来二年半の間に、本年の九月末現在までに、フィリピンに対しましては鋼材といたしまして約三十五億円出しております。

外務事務官(アジア局賠償部長)1958/10/16

30衆議院 商工委員会 第4号

○吉田説明員 お答えいたします。 インドネシアからの消費財の繊維製品の要求は、この四月にインドネシアの平和条約並びに賠償協定が批准書を交換されるときに、スバンドリオ外務大臣がこちらへやってこられましたときに、綿製品を含む三百万ドルの繊維製品を入れてくれないかという話が、口頭でなされたことはございます。それに対しまして、賠償協定上賠償物資の供与は、実施計画というものを年々作成して、与えることになっておりますので、それでは正式の提案をしてい…

外務事務官(アジア局賠償部長)1958/10/16

30衆議院 商工委員会 第4号

○吉田説明員 拒絶したことはございません。

外務事務官(アジア局賠償部長)1958/10/16

30衆議院 商工委員会 第4号

○吉田説明員 消費財の供与というものを、協定との関係で見ますと、協定にも書いてございますが、賠償として供与される生産物は、資本財とする。ただし、インドネシア共和国の要請があったときは、両政府間の合意により、資本財以外の生産物を日本国から供与できるという工合に、インドネシアとの間の賠償協定ができておりまして、原則として消費財を排除するという規定はないわけでございまして、向うからの要請が正式にございましたならば、幾らでも検討する用意は持って…

外務事務官(アジア局賠償部長)1958/10/16

30衆議院 商工委員会 第4号

○吉田説明員 言葉を補足さしていただきますが、口頭でございましたときに——少しこまかくなりますが、説明さしていただきます。三百万ドルの繊維製品とは何かということを、こちらから聞いたのでございますが、人絹、化繊、あるいは糸、布の区別が全然向うはそのときに持っておりませんでしたから、それでは年間実施計画に正式に計上して合意する仕方がないんじゃなかろうか、さっそくインドネシアに帰られた上で、三百万ドルの内訳をきめて、正式に提案しておいでになっ…

外務事務官(アジア局賠償部長)1958/10/16

30衆議院 商工委員会 第4号

○吉田説明員 インドネシアの賠償供与の現状を申しますと、実は消費財だけの問題ではないのでありまして、年次平均額が七十二億を供与することになっておるのであります。つまり二千万ドルを供与することになっておるのでありますが、現在までに今申し上げました年間実施計画で正式に合意いたしましたのは、内航船九隻を含む七百二十万ドルでございます。従いまして、二千万ドルと七百二十万ドルとの差額に見合う実施計画の提出というものは、早ければ早いほどいいというこ…