P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
農林水産省農村振興局長参議院衆議院
総発言数
166
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省農村振興局長
直近の発言日
2011/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会68 件・68%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%
  • 行政監視委員会3 件・3%

※ 全 166 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

166 20 を表示
農林水産省農村振興局長2011/04/14

177衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○吉村政府参考人 石山委員御指摘のとおり、今回、津波被害はもちろん大きかったわけですけれども、それ以外に、内陸部でも、地下水が振動して砂が地表に表出するような液状化による湛水ですとか、それから、おっしゃいましたような水利施設の破損で影響をこうむった水田が非常に多い状況で、現在もまだ全容の把握はできておりませんが、それに努めているところでございます。 今後の復旧に向けてですけれども、まず、今期の作付が可能な農地の復旧、これを優先するという…

農林水産省農村振興局長2011/04/14

177衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○吉村政府参考人 これについては、先ほども申しました査定前着工の制度、これを使うということも可能でございますので、その際、自治体、それから土地改良区の方々も相談したいことが多々あると思いますので、現在、そういったところにはもう国の職員が直接入って、相談をしながら実際に進めているところでございます。

農林水産省農村振興局長2011/03/28

177衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○吉村政府参考人 お答えいたします。 津波による農地の被災でございますけれども、岩手県、宮城県、福島県合わせて、現時点での推計で約二万ヘクタールに及んでおりまして、極めて大きな面積でございます。このほかに、液状化等で湛水できなくなった水田ですとか水利施設の破損で影響をこうむった水田の被災状況、これは現在調査中でございます。そういうことで、全容はまだ明らかになっていない状況でございます。 さらに、石山委員御指摘のとおり、津波の被害を受けた…

農林水産省農村振興局長2011/03/28

177衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○吉村政府参考人 国営かんがい排水事業南貞山堀沿岸地区の関係についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、この地区は、地震、津波によりまして壊滅的な被害を受けておりまして、農地が広範に湛水しているという状況でございます。 御指摘のとおり、農水、国交省から大きいポンプも貸し出して排水をしてきている状況でございます。被災状況からいたしまして、これまで進めてきた国営かんがい排水事業計画、残念ながら大きく見直す必要があるというふうに…

農林水産省農村振興局長2011/03/25

177参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(吉村馨君) 委員御指摘のように、今回の震災による霞ケ浦用水地区のパイプラインの破損でありますけれども、判明しているだけでも規模、箇所数とも甚大なものがございます。このため、昨日、吉田農林水産大臣政務官が霞ケ浦用水地区の被災状況を直接伺って見るとともに、地元の農家の方々を始め、茨城県、それから土地改良区等と意見交換をさせていただきました。 現地においては、やはり委員御指摘のように田植が迫っておりますので、田植等への影響が強く…

農林水産省農村振興局長2011/03/23

177衆議院 農林水産委員会 第6号

○吉村政府参考人 お答えさせていただきます。 今回の津波被災、特徴として、一つは、先ほど副大臣も答弁いたしましたけれども、現時点での推計で約二万ヘクタールという規模に及んでいるという、極めて大きな面積であるということがございます。また、今委員御指摘のように、地盤沈下、それから湛水し続けている、こういうことも大きな問題でありまして、農地等の災害復旧に当たりまして、このような課題を踏まえて、客土、除塩、それから排水対策など総合的な取り組みが…

農林水産省農村振興局長2011/03/23

177衆議院 農林水産委員会 第6号

○吉村政府参考人 お答えいたします。 特に除塩、これについてはかなり時間がかかる可能性があるというふうに思っております。

農林水産省農村振興局長2010/04/06

174衆議院 農林水産委員会 第5号

○吉村政府参考人 加藤委員にお答えいたします。 農用地区域内の農地を農地以外のものに転用することは、これは原則として認められないということでございますので、当該農地が無断転用された場合には、農用地区域の用途変更で対応できるような場合を除いて、農業委員会や都道府県により原状回復の指導がまずなされるということでございます。 こうした指導がさらに必要な場合には、口頭指導だけではなくて、文書による勧告が行われる。それでも原状回復が図られない場合…

農林水産省農村振興局長2010/04/06

174衆議院 農林水産委員会 第5号

○吉村政府参考人 まず、先ほど数字を申しませんでしたけれども、文書による勧告をしたケースは七十九件ございまして、その中で、勧告に応じないで原状回復がなされずに原状回復命令に至ったものが二件、こういうことを申しました。 その二件につきましては、いわゆる残土置き場なり、作業場、資材置き場、露天駐車場というようなことで原状回復命令が出されたというケースでございます。これについて、現在、その後のフォローをしている、そういう状況でございます。

農林水産省農村振興局長2009/07/02

171参議院 農林水産委員会 第16号

○政府参考人(吉村馨君) 個人の農家が市民農園法に基づいて、所有する農地について、滞在型の市民農園ですね、クラインガルテン、これを開設することは可能になっております。

農林水産省農村振興局長2009/07/02

171参議院 農林水産委員会 第16号

○政府参考人(吉村馨君) 市民農園につきましては、一区画当たりの農地の部分、これが十アール未満という要件はございますけれども、区画数の制限はありませんので、そういう意味で全体の規模についても制限はございません。

農林水産省農村振興局長2009/07/02

171参議院 農林水産委員会 第16号

○政府参考人(吉村馨君) 可能でございます。

農林水産省農村振興局長2009/07/02

171参議院 農林水産委員会 第16号

○政府参考人(吉村馨君) 今の委員御指摘の庭園付きの住宅ということの対比でございますけれども、市民農園は、これは滞在型のものも含めて、できるだけ多くの人に利用してもらうということで、貸付けあるいは利用の期間は原則として五年以内ということになっておりますので、そこのところは性格上明確な違いがあるというふうに考えております。

農林水産省農村振興局長2009/06/24

171参議院 行政監視委員会 第4号

○政府参考人(吉村馨君) この中山間地域直接支払制度でございますけれども、これは今委員まさに御指摘のとおり、条件不利地域であるところで、特に過疎化、高齢化の進行が著しい中山間地域で農業生産活動の継続的な実施や集落機能の活性化等をねらいとしておるところでございまして、そういう意味で本制度は地域の振興に寄与するという面があるというふうに考えております。 一方で、これらを通じて国土保全などの多面的な機能が適切に発揮され、その恩恵は中山間地域の…

農林水産省農村振興局長2009/06/24

171参議院 行政監視委員会 第4号

○政府参考人(吉村馨君) まず、冒頭、委員御指摘のありました、地方に負担させる以上、地域の自主性をということでございますけれども、この制度、先ほど申しましたように、国と地方で役割分担をしながらやるということでございますが、その中で対象地域や対象農用地等につきましては、都道府県知事の特認とか市町村長の特認、例えば高齢化率や耕作放棄率が高い集落の農地は市町村の判断で対象に加えることができるというようなことを設けて、地方公共団体の裁量性にも十…

農林水産省農村振興局長2009/06/24

171参議院 行政監視委員会 第4号

○政府参考人(吉村馨君) この農地・水・環境保全向上対策、これは、今まさに委員御指摘になりましたように、共同取組活動の一階部分と、それから営農活動支援の二階部分で成るわけでございますけれども、共同活動支援の方は、これはいろいろな見方はあるかと思いますけれども、かなりやれるところはやれているという状況に来ているというふうに認識しております。もちろん、まだまだ取組が増やせるところは増やしていきたいという考えでございます。 一方、営農活動支援…

農林水産省農村振興局長2009/06/16

171参議院 農林水産委員会 第15号

○政府参考人(吉村馨君) まず現況、発生要因も含めた点でありますけれども、十六年に行った市町村のアンケート調査によりますと、耕作放棄地の発生要因としては、高齢化による労働力不足でありますとか地域における引受手の不在、土地条件が悪い、こういった三点が挙げられていまして、これは都市的地域のみならず、山間地域、中間地域、平場地域、いずれについても主要な要因として挙げられております。 また、都市的地域においては相続による農地の分散化を挙げている…

農林水産省農村振興局長2009/06/16

171参議院 農林水産委員会 第15号

○政府参考人(吉村馨君) 相続して分散化をして、もちろん御本人、相続人ということになりますが、その方々は耕作の意思がないわけですけれども、それを貸し付けようという段になっても、相続人が多数いてなかなか意見の統一が図れないというようなことで、それを担い手なりあるいは集落営農に貸し付ける、あるいは委託をして耕作をするということが難しくなっているということも一つの理由になっているんではないかというふうに考えております。

農林水産省農村振興局長2009/06/16

171参議院 農林水産委員会 第15号

○政府参考人(吉村馨君) 今御質問のありました個人の転用の扱いでありますけれども、現行の農地転用許可制度におきましては、農用地区域内の農地については、もうこれは御案内のとおりでありますけれども、その区域から除外されない限り転用を認めていないと。それからまた、農用地区域以外でありましても、土地改良事業等の公共投資が行われた農地又は二十ヘクタール以上のまとまりのある農地については原則として農地転用許可が禁止される第一種農地ということになって…

農林水産省農村振興局長2009/06/16

171参議院 農林水産委員会 第15号

○政府参考人(吉村馨君) 今回の改正法案の四条一項二号それから五条一項一号の農林水産省令では、国、都道府県が行う学校、病院、社会福祉施設、庁舎、公務員宿舎の用に供するための転用が法定協議の対象になるようにその省令を規定したいというふうに考えております。 この趣旨は、これらの施設が本来、位置選定に任意性があるにもかかわらず集団的な優良農地の真ん中に設置されるというような例が見受けられて、さらにその周辺がスプロール化すると、つまり関連店舗が…