吉村吉雄
会議録に記録された「吉村吉雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○吉村委員 この併給制限の問題について、軍関係の年金受給者とそれから一般の公的年金受給者との間に、軍関係の場合には七万円を限度額とする、一般の公的年金の場合には二万四千円が限度額でございますが、この差を設けた根拠というものは一体何ですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○吉村委員 この福祉年金の場合一大体性格的に考えてみますと、どうしても救貧的な内容が含まれておると思います。そうしますと、生活扶助を受けておる人にして七十歳以上の方々が受けるところの生活扶助額というものを考えてみますと、現行制度のもとでは相当低いとはいいながらも、額は二万四千円以上になるのではないかというふうに考えられます。しかもこの生活扶助適用者については、年金は併給されているはずだと思うのです。こういう点から考えてまいりますと、一般…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○吉村委員 この点は、時間もございませんからここで根本的な論議をしようとは思いませんけれども、生活扶助基準の問題あるいは現在までの物価の値上がりの状況、こういうことから考えてみますと、軍関係の人たちに対する制限額が七万円であって、他の公的年金の受給者に対する制限額が二万四千円というのは、あまりにも差があり過ぎるというふうに言わざるを得ないのです。私どもは、この併給額が、軍関係の人が高いからということを問題にするのではないのでありまして、…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○吉村委員 それでは、いまの問題についてはひとつ誠意を持って検討してもらうように要望しておきたいと思うのです。 最後に、先ほども滝井先生のほうから触れられましたけれども、児童扶養手当と児童手当との関係でございますが、新聞の報道によりますと、児童手当を制定するという方向に厚生省としては踏み切ったという報道がなされております。あるいはまた、今日までも、社会保障制度審議会における意見、あるいは本委員会におけるところの意見等から考えてみまして、…
第43回 衆議院 本会議 第44号
○吉村吉雄君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案に対しまして、反対の討論を行なわんとするものでございます。 まず第一に、冒頭に指摘しなければならないことは、本法案取り扱い上の内閣委員会における政府・与党の暴挙についてでございます。内閣委員会の会議録によりましても、本法案に対する質問等は全く見当たりません。聞くところによりますと、本法案に対する質問はわずかに数分、しかも与党…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○吉村議員 私は日本社会党を代表いたしまして、家内労働法案についてその提案理由及び内容の概要について御説明いたします。 わが国の労働基準法は、雇用関係にある労働者に対象とするものでありまして、商社工場または問屋等の業者から委託を受け、そのものの製造等を目宅等で行なう家内労働者に対しては、法の適用がないのであります。 わが国の家内労働には陶磁器、漆器の製造業、西陣織をはじめとする織物業の伝統的技術による手工業的生産の専業的なものと、竹製品…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○吉村委員 関連質問をいたします。これは雇用促進事業団法の審議の際であったと思いますが、現在の雇用問題の中では、潜在失業者というものをどう把握するかということが一番大切である、こういう角度から政府の見解を追及してまいりました。ところが潜在失業者、言いかえますと不完全就労者に対する考え方というものが、雇用審議会の考え方と労働省自体で調査をしておる考え方というものが非常に異なっておる。異なった方法を採用するのはいいといたしましても、結果とし…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○吉村委員 関連ですからこれでやめておきますが、とにかく失対事業の問題がたいへん各方面から議論をされるような段階になってから、もう数年たっておるわけです。具体的に調査研究会に調査を依頼をしてからも、もう一年にもなっておる。この場合にやはり問題になっておったのは、不完全就労者のことがたいへん問題になっておったことも事実だと思います。したがって私はそういうことを予測をしたわけではございませんけれども、完全雇用を目ざしていく以上は、今日の不完…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○吉村委員 一つだけお伺いします。この失対事業の問題というのは、実は私は失対事業それ自身の問題ではないというふうに考えておるわけです。もし、先ほど来岩井参考人も触れましたように、日本の今日の状態の中で社会保障の政策が充実しておったり、完全雇用の方向が指向されておったり、あるいは正しい意味での最低賃金制というものが確立しておったとするならば、国会やその他で議論するまでもなく、この失対事業をめぐる諸問題というものは、解決しているはずだと私は…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○吉村委員 まず小川参考人にお伺いします。徳田参考人がいないもんですから、やや徳田参考人に対する質問のつもりでございますけれども、市長会に関係をしておる団体でもありますので、今後の審議上お伺いをしておきたいと思うのです。 先ほど徳田参考人の意見の中に、今日までの失対事業というものは非常に地方財政を圧迫しておった、本来国が責任を持って実施をしなければならないはずのこの種事業によって、地方財政というものが非常に圧迫されておったという話があり…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第42号
○吉村委員 他の質問者が相当おりますから、いろいろいまの答弁の中でもお聞きしたいことがあるのですけれども、次に馬場参考人にお伺いをいたします。 馬場参考人の御意見の中では、必ずしもこの法案に賛成するものではないけれども、前進的な意味でと、こういうことが非常に多いのでありますが、その中で身分保障というのは、全民労の最も強く要求した事項のように意見は受け取れました。さらにその一環として、現在の失対労務者を公団もしくは事業団に全員雇用せしめる…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○吉村委員 この労働災害の防止に関する法律案につきましては、再三審議が行なわれておるわけでありますが、ここでさらにこの法案の持っているほんとうの目標というものは一体何なのかということについて、若干根本的な問題を明らかにしていただく、同時に、基準法なりあるいは安全衛生規則なりとの関係の問題について、具体的な事項について当局の考え方を明らかにしていただくようにしたいと思います。 実はこの法案をずっと通読してまいりますると、ねらいというものは…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○吉村委員 大体提案説明の中に盛られているものと変わりない説明があったわけでありますが、それでは事務当局の方にちょっとお尋ねをしておきます。従来の障害あるいは災害というものについては、政府の調査からしますと、件数の上ではたいへん増加をしておりますが、労働者の数の割合から見た障害件数、こういうものは減っておる、そういうデータが出されております。これはそのとおりだろうと思うのですけれども、従来までのこの障害の発生の原因がどこにあったのかとい…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○吉村委員 そうだといたしますると、必要なことは、設備なり施設の不備から起こってくる災害の発生防止については、それらを十分充足するという行政上の監督というものが必要になってくると思います。それから一面、労働者のふなれあるいは不注意、こういうものについては、労働者の災害防止に関する教育、こういうものをもっと積極的にしていくことによって、いま起こっている災害というものは相当防止可能じゃないかというように考えられます。そのように考えてまいりま…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○吉村委員 その次にお伺いしておきたいのは、労働災害の防止にあたって、労働者の発言権、考え方、こういったものを災害防止計画の立案なり、あるいはその他の具体的な計画の立案なりにあたって反映をしていく必要がある、こういうふうに考えますが、前回の委員会でもこの点はだいぶ議論をされておったようでございます。そこで労災補償法の精神から見ますると、労災補償法の改正という問題については、労働者側の意見、それから使用者側の意見、あるいは公益代表者の意見…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○吉村委員 基準法の就業規則策定についての規制の中では、就業規則に労働安全の定めをする場合には云々という項があります。しかも就業規則に労働安全の定めをしている事業場というものは、非常に少ないのではないかというふうに思いますけれども、この労働安全に関する問題というものは、労使が対等の立場に立って交渉の上で結論づけられるという考え方が正しいのではないかというふうに私は思いますけれども、基準法の就業規則の項の中では、それが明確に裏づけされてい…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○吉村委員 次にお伺いしますけれども、公共企業体等労働関係法の団体交渉をし得る事項の中には、労働安全については団体交渉の対象事項であるというふうに明確に規制されています。言うまでもございませんけれども、公共企業体の労働者については、団体交渉事項というものは相当に制約されて、列挙事項になっておるわけですけれども、そこですら労働安全に関する事項については団体交渉の対象事項であるということを明確に規定をしておる。基準法上でいいますと、いまの答…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○吉村委員 私の言っていることはごく簡単なことです。公労法のもとでは、労働安全については団体交渉の対象事項であるということが明言されているわけです。一般組合法の適用を受ける労働者についても、当然そうあるべきであろう。しかも労働基準法は、労働条件についての最低の基準を定めたものなんです。だから、そこに明確になっていないとしましても、労働安全に関する事項については、公労法の定めているとおり、その考え方というものは当然労使の団体交渉の対象事項…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○吉村委員 そうしますと、基準局長の答弁はこのように理解していいわけですか。労働安全に関する事項については、それは労使の団体交渉の対象事項である、そういう考えが正しいというふうに解釈していいですか。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○吉村委員 安全の問題は非常に範囲が広い、そのうちの労働条件に関する問題は、こういうことでございます。しかし具体的には、公労法の八条でいっているところの労働安全ということばの中には、いろいろの問題が含まれておると思うのです。それといまの局長の答弁というものは、一体同じ内容のことを言っているのかどうかというふうに、さらに疑問が発展してくると思いますから、この点は一体どのように解釈したらいいですか。