P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
1,396
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会100 件・100%

※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,396 20 を表示
日本社会党1966/05/10

51衆議院 社会労働委員会 第32号

○吉村委員 それは造船事業の認可を与えているのではないけれども、施設についての、これでいいという認可は与えているわけでしょう。そうなれば、当然この竹原造船所は、先ほどの例から見ますと、施設の監督権というものはあなたのほうにあって、そして造船事業をやる施設としてこれが妥当だということで認められた企業、こういうふうになってくると思いますから、実質的には、私はこの場合について言うならば、認可を与えているものは運輸省のほうだ、こういうふうに見て…

日本社会党1966/05/10

51衆議院 社会労働委員会 第32号

○吉村委員 これはぜひ早急にその作業を進めていただいて、その結果あるいは経緯等については報告をしてもらいたいと思います。 それからこの合弁会社の認可の経緯、今日の状況、こういうことについては非常に問題がふくそうしていると私は思うのです。私の調査も不十分なので、しかもきょうは社会労働委員会ですから、そちらのほうにはあまり重点を置かないようにしたのですけれども、どうも聞けば聞くほどに背景が複雑なように考えられます。ですから、いずれ機会を改め…

日本社会党1966/04/27

51衆議院 社会労働委員会 第28号

○吉村議員 私は、社会党を代表いたしまして、社会党の最低賃金法並びに家内労働法の両案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 申し上げるまでもなく、近代国家の目標は、そこに住むすべての国民に安定と希望と生きる喜びを与えることにあります。すなわち、言いかえますならば、福祉国家の実現こそ国家の崇高な任務であります。福祉社会の実現は、社会全体の生産の躍動、その躍動に裏づけられた経済の繁栄が不可欠の条件であります。生産の…

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 失業保険法の一部改正について、この失保の保険業務の中には、本来その財政の中だけで失業者の給付の改善、こういうことをやっていかなければならないのにもかかわらず、どうも失保財政の中から一般行政費と目されるような費用がきわめて多く支出をされている、こういう事柄につきましては、再三、本委員会等でも指摘をされておるのでありますが、きょうは、私はそういう意味合いで、一般労働行政の問題と、失業保険財政の問題とを何かごっちゃにしておる政府の…

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 これは京都の交通労働組合だけの闘争ということではなかったように思うのでありますけれども、全国的な状況はどういう状況になっておりますか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 全国的に、東京あるいは横浜、神戸、大阪というぐあいに行なわれたということでありますが、闘争の質的な内容といいますか、そういうものについては労働省としては京都と同じようなものというふうに理解をされておりますか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 これは自治省のほうにお尋ねをしますけれども、いまの労働省のほうで把握をしておる闘争の状況、それから京都におけるところの処分の実情等について、これは自治省のほうでも同じように把握をされておると思いますが、それでよろしゅうございますか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 京都におけるところの処分の発令日といいますか、これは一体いつですか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 次にお尋ねをしたいのは、この処分の法的な根拠は一体何ですか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 この組合の労使関係はどの法律によって規制をされておるのですか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 そういたしますと、地方公営企業法の三十六条によりますと、労働関係については、地方公営企業労働関係法、こういうふうに明示をされておりますけれども、これについては間違いございませんか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 この問題は公労協関係の場合にもたいへん問題になっておることでございまして、労働省のほうではそれぞれ法的な根拠等を検討された上でいろいろ今日まで議論をなされておるのでありますが、この地公労法の定めというものは一体どういう目的をもってつくられたのかということについて、労働省としてはどう理解をされておるのですか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 自治省のほうの見解をお尋ねしますけれども、今度の都市交通関係の二十五日の闘争というものを自治省のほうの理解としては、これは労働問題という理解に立っておるかどうか、ひとつ自治省の見解をお尋ねしたい。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 私の質問をしていますのは、今度の紛争について、二十五日の闘争について自治省としては、これは労働問題という理解に立っていますかと、こういう質問です。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 地方公営企業法の三十六条によりますと、この地方公営企業の労働問題というものについては、地公労法によるというふうに定められておりますけれども、この地公労法の十一条あるいは十二条によってあなたのほうで、あなたのほうというより企業体のほうでなし得る処分というものは、解雇をすることができるという条項しかないのでありますけれども、この点は一体労働問題という理解に立っているとするならば、今度の処分との関係を自治省としてはどういうふうに考…

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 その次にちょっと関連をしてお尋ねをしておきたいのですけれども、これは全国的な規模での闘争でございましたから、したがって自治省当局としてもいろいろの対策というものを当然にしておとりになったものというふうに考えます。それは事前にそういった紛争を防止をするための手段というものは各市あるいは交通局、そういうところにまかせておるだけであって、自治省としては何らの指示も、あるいは指導もしなかったのかどうか、この点は一体どうなっております…

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 労働省としてはどうしましたか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 そうしますると、自治省のほうでは労働省のほうの所管という考え方で指導あるいは指示、こういうものは行なわない。労働省のほうでも別に何らの指導、指示も行なっていない、こういうことでございますけれども、成り行きまかせということであったというふうに理解をせざるを得ないのですけれども、これでは地方自治の本家本元というべきところの自治省としては少し怠慢のそしりを免れないのではないかと思いますけれども、この点は一体どうですか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 それでは京都の場合、三月二十二日に京都の交通の組合委員長あてに交通局長というのですか、当局側のほうから警告書なるものが出されておるのですけれども、この事実については自治省は御存じでしたか。

日本社会党1966/04/19

51衆議院 社会労働委員会 第23号

○吉村委員 そこで自治省のほうにお尋ねをしたいのは、この警告書は委員長あてに出しているというところに私は特徴を持っておると思うのです。委員長あてに出しているということは、労働組合というものを認められて、労働組合の責任者としての委員長に当局者としての考え方を指示すれば、それは全体の組合員、この場合従業員と同じですけれども、組合員にその趣旨が徹底する、こういう理解のもとに出されたというふうに理解せざるを得ないのでありますけれども、この点は一…