吉村吉雄
会議録に記録された「吉村吉雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 いままでの自治省の見解に関する限り、私は首尾一貫していると思うのです。なぜならばこの企業体におけるところの労使の問題というのは、地方公営企業法の三十六条に基づいての地公労法によるのだ。したがって労働関係については地公労法によるのだ、こういう理解に立っている。ですから警告書についても当然組合を認める立場に立っているから、組合の委員長に警告書を出せば紛争を防止し得る、こういう考え方で出した。委員長に出せば全組合員に徹底するという…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 これが不当であるかどうかの問題についてはいろいろ議論のあるところだろうと思うのです。だとしまするならば、ここでさらにお尋ねをしたいのは、横浜、神戸あるいは東京その他の都市においても先ほどの三治局長の説明によりますると、同一の規模において大体同質の闘争が行なわれた、こういうことでございますけれども、何ゆえに京都だけがこの点は問題になったのですか。どう理解されますか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 自治省の行政局というのは、そういった事柄について全然報告も何も受けなくてよろしいという、そういう機関ですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 これは、処分の発令者は、京都市の公営企業管理者である福武昇という方と、京都市交通局長の中村さんという方、こういう方のようでありますが、労働問題であるので労働省のほうにその点は全部おまかせしてあって、その点の報告を自治省としては受けない、つまびらかにしていない、こういうことで一体地方の公営企業というものを正しく発展させる、正常な企業の運営をはかる、こういうことの指導なり何なりというものができないことになりはせぬかと思うのです。…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 今後の問題は今後でいいと思うのです。労働省はそういった問題について地方公営企業の中におけるところの労使の問題、こういう問題については全部労働省で所管をする、こういうような理解に立っておるのですか。大臣、この点はどうですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 いまの三治局長のことばじりをとらえるわけではないのですけれども、何かそういうことをやる組合は良識を持たない組合みたいな言い方はひとつ慎んでもらいたいと思うのです。それは労働者の権利の問題についてはいろいろの意見があって、すでに国際的にも問題になっており、日本の一般的な常識についても変えなければならない段階になっていることはあなたも御存じのとおりのはずですから、いまのようなことばはひとつ慎んでもらわなければいけないと思うのです…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 では、事実関係についてはあなたのほうで承知をしていない、こういうことでございますので、これ以上事実について追及をすることは不可能になるだろうと思うのです。しかし常識論として、地方自治体の行政のあり方等の指導に当たるあなたのほうの立場として、今度のように八百四十何名かにのほるところの職員が、わずか四日間の調査の中で地方公務員法違反ということで処分の発令がされている。これは私はどうも処分せんがための処分というふうに常識的に理解せ…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 いまのあなたの答弁によりますと、争議行為が行なわれたという、市当局からの報告によってもという前提がついております。そうするとその報告は受けられたことになりますね。ところが、争議行為が行なわれたということによって市当局はこの処分の発令をしたはずです。その結果については単に八百四十八名の処分が行なわれたということだけを知っておって、どういう経緯でどういう内容で発令をされたか、事実関係について全然知らなくて発令されたということを放…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 私は、この社会労働委員会でも再三強調しておるのですけれども、労使の関係というのは、できるだけ当時者間の交渉、そういうものによって解決をされて初めてこの信頼関係というものが回復していく、そういう慣行を確立していかなければならない、それで初めて日本の労使関係というものはだんだんと正常に復していくであろう、こういう理解を持っておる。そのことを強調しておる一人です。ところが、いまのあなたのお話によりますと、してはいけないところの争議…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 その場合、あなたはどういうふうな指示なり指導をなされたのですか。それでけっこうだということですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 あなたのとろうとしている、とっている態度というものは、労働問題というものを全く軽視していると私は思うのです。もう少し従業員が真剣に考えているところのその心情というものを把握した上で問題の処理に当たるという、あるいは指導に当たるという心がまえがあってしかるべきだと思う。今度の公営企業におけるところの労使の紛争の出発点というものは一体何ですか。いろいろ見方の違いはあるでありましょう。しかし労働者、従業員の立場から考えまするならば…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 行政局長、これはあなたの権限の中で、非常にむずかしいことを私は言うようになるかと思うのですけれども、この問題は、処理のしかたによっては、扱い方のいかんによっては、紛争をさらに拡大をしていくというおそれなしとしない。労働組合側といえども、あるいは企業側といえども、紛争を好んで行なっているものは一人もいないのです。ただ意見の違い、そういうものがあって紛争が起こっておる、こういうことです。したがって、その紛争の処理のしかたというも…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 確認をいたしますけれども、いまの行政局長の答弁の趣旨は、いま起こっておる京都の事態についても、できるだけ円満な解決のために自治省としての努力をしていく、こういうような答弁の趣旨だと思いますけれども、そのように理解してよろしいですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 私は先ほど話を中断しておきましたけれども、労働組合は、何といいましてもやはり団結権というものが一番基本です。労働組合を認めているということは、その団結権というものを市当局なりあるいは法律が保障をしているということです。そこで、あなたは先ほどの答弁で、この団結権の問題、それに基づいたところの諸行動、これも不当不法な、法律が禁止している行為の問題については適用されないという趣旨の答弁をなされました。平面的にはそれでけっこうだと思…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 労働大臣、これは公労法によって規制をされる組合の問題と、地方公営企業の労働関係法によって規制をされる今度の問題と、大体その性格は似ている点が多いわけであります。したがって、地公労法、公労法ともに八十七号条約のもとで同一に議論をされておる、こういうことでございますが、今度のこの都市交通全般の闘争というものは、目標は、公営企業を正常に発展させていきたい、それで、市民に対するサービスというものを向上させるような、そういう健全な企業…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 前段の大臣の見解についてはこれは再三議論している点ですから、ここでまたやり直す必要を感じないので、見解の相違ということで、これは近い将来に歴史が解決すると思います。そういう権力万能主義で労働問題を解決していこうとすることは誤りであるというふうに小平労働大臣もいつか気がつくことだろうと思いますから、この点は重ねて議論をしようとは思いません。 そこで現実の問題の解決のしかたの問題です。もし法律を事務的に適用しようとするならば、労…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 それで先ほど自治省のほうの見解は、要約すれば事態の円満な解決のほうに自治省としても調査の上で可能であれば努力をしていきたいという趣旨の答弁でございます。前提はついておりますけれども。いまの労働大臣の答弁は処分するなとかしろとかいう立場ではない。それは労使でやるべきことだ。こういう原則論の回答でございますが、それは私はそのこと自体を否定はしません。ところが大臣もこの質疑応答の中で認められておりますように、この処分というのはずい…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 大臣もこれはうすうす御存じでしょうけれども、公労法と地公労法は同じ性格のもので、同じような経緯を経て立法されたものです。ところが労働問題についての団結権の行使というものについては、一体どの範囲までが認められるのかということについては、きわめて抽象的にしかこれは規制されていないのです。あおったり、そそのかしたりというようなことばがあったり、それで立法当時からたいへん問題になっておったことは御存じのとおりだと思うのです。当初は労…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○吉村委員 それではひとつ、先ほど来からの質疑応答の中で、京都市当局のとった今度の措置が慎重を欠いているきらいがあるということについては、自治省当局も労働省当局も認められておりまするし、労使の関係を円満にしていき、企業の正常な発展をはかるというために、今次の具体的な問題の処理の一つの方法として、もし両者ともにそういう意向があって、機が熟してくるということになるならば円満な解決のために努力をしていくことに自治省も労働省当局も異存がない、こ…
第51回 衆議院 本会議 第40号
○吉村吉雄君 私は、提案者を代表いたしまして、最低賃金法並びに家内労働法の両案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。（拍手） さて、申し上げるまでもなく、近代国家の目標は、そこに住むすべての国民に安定と希望と生きる喜びを与えることにあります。すなわち、言いかえまするならば、福祉国家の実現こそ国家の崇高な任務であります。福祉国家の実現は、社会全体の生産の躍動、その躍動に裏づけられた経済の繁栄が不可欠の条件でありま…