吉村吉雄
会議録に記録された「吉村吉雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 それでは、このことは一応いまの大臣の答弁を了としたいと思います。 つけ加えて申し上げるまでもないと思いますけれども、問題の所在は、実は雇用審議会の三十四年の第二号答申の中で潜在失業者の把握のしかたというものがごく詳細に説明されておる。これと労働省が今日まで行なってきた意識面を重点とするところの潜在失業者の把握のしかたとの間に当時において大体倍以上の開きがあった、こういうことから私は問題にしてきたところでございますから、この両…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 この雇用問題の中で、当面正確に問題を把握して解決をしていかなければならない問題は数多い。しかも、いま局長の答弁のように、第二号答申の中で幾つかの問題点を指摘しておる。今回の雇用対策法は二号答申を受けた七号答申を基礎にしてやっていくということでございますから、本来でありまするならば、あの二号答申の当時に指摘した問題は相当程度改善され、あるいは問題を解消した上でこの雇用対策法というものが提案をされるというのが本筋であったろうと思…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そうしますと定員内の常勤の作業員、職員とそうでない職員とに分かれるということでございますが、この定員外といわれますところの中での定期作業員というのが、年間六カ月とかあるいは四カ月とか八カ月とかいうことで雇用されておって、いわば常勤の職員と非常に差別的な待遇の中で仕事をしているということになるだろうと思うのですけれども、一年間を通じて安定雇用にできない理由は一体何なのかということが一つ。それから、一般的に言うて、常勤作業員、い…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 その次にもっと具体的に端的にお尋ねしたいのは、定員内の職員と定員外といわれる定期の作業員の賃金の格差というのは一体どのくらいになっていますか。平均でいいです。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 もう少し端的に要領よく答弁してもらいたいのです。たくさんの雇用の形態がありますから一がいには言えないかもしれませんが、いま私が質問しているのは、いわゆる定員内職員の賃金平均と定員外である定期の作業員の賃金平均との差は一体どのくらいになっているのかということについて、あなたのほうでは調べられておるはずだから、それをひとつ端的に答弁してくだい。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 基準内ですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そうしますと、先ほどの長官の答弁によりますと、月雇いの賃金というのは九百円、日雇い七百二十八円、これは諸手当を含む、こういう答弁であったわけですね。いまのあなたの答弁は、基準内賃金、こういうことで三万二千円と言いましたか、そうなりますか、月雇いで。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そうすると、先ほどの三万四千十七円というのは定員内の常勤作業員の平均賃金ではないのですか。私の質問しているのは、いわゆる六カ月とか四カ月で定期に雇用され、それでまた離職をしていくという人がおたくのほうにおるでしょう。そういう方々の平均賃金と、それから一年間といいますか、通年雇用されている定員内の職員との賃金の差というものを端的に知らせてくれ、こういうことを言っているのですから、あまり問題をふくそうさせないでひとつ言ってくれま…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そういたしますと、長期給付関係は厚生年金、それから短期給付は任意包括の健康保険、それから労災関係は公務員労災、それから失業保険については強制適用で、六カ月以上の者については公務員退職手当法の適用、こういうことになりますね。厚生年金の適用というのは、実際にこれは国民年金との関係から見て、雇用期間中は厚生年金保険に入っておる、それから離職した場合は国民年金にまた再加入する、こういう繰り返しをやっておるという理解でよろしいのですか…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 私の申し上げておるのは、最初明らかにしてもらっておるのですけれども、あなたの答弁は、この定期作業員の所得保障の関係については、雇用期間中は厚生年金でございますという答弁でございましたから、そうすれば、離職をすればそれは当然に国年ということになるでありましょう。そう考えざるを得ない。だから、その繰り返しをやっておるというふうに考えざるを得ないのですけれども、そういうふうに言えば、どうも両方に入っている人がおると思いますというの…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 この点はたいへん問題だと思います。私の知る限りでは、厚生年金に加入している人よりも、国民年金加入者のままで、定期作業員として働いている人が相当数ある、こういうふうに私は実情調査の結果把握をしております。この点については、あなたの答弁は厚年と国年の繰り返しということでございますから、だいぶ私の理解していることとと食い違っておりますので、あとで問題にしなければならぬと思います。いまの答弁のままだといたしましても、実は厚年と国年の…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 一般の健康保険法によるところの健康保険というのは一体何ですか。どうもこれは林野庁、ひとつこういうでたらめな雇用をやっていながら、一つもそういうことについて明らかにできないようでは話にならぬと思うのですよ、こんな状態では。先ほどは賃金の問題についても、故意に避けておるのかどうかわからぬけれども、ぼくは現在の雇用対策法がいま問題になっておるその中で、国の雇用者であるところの林野庁に働いておる労働者が、非常に不自然な状態になってい…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 この点も、国民健康保険に入って、国民健康保険と政管健保の繰り返しということになると思いますが、それで間違いないですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そうしますと、定期作業員の中で、たとえば長期の所得保障の関係については、先ほどのあなたの答弁からすると、厚年に入っているというふうに私は聞いたのですけれども、厚年に入っている者も国年に入っている者もある、その割合は厚年に入っている者が四〇％、残り六〇％は国民年金である、六〇％の方々は、繰り返しをしないでずっと国年で通してきている、こういうことになりますね。それから、四〇％の方々は厚年、国年、厚年、国年という繰り返しをやってい…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 非常に問題がありますが、きょうは時間の制約があって全部を明らかにすることはできないので、機会を改めましてやりたいと思いますけれども、なお、もう少し実態をお尋ねをしておきたいのですが、そうすると、失業をするという場合、離職をするという場合には、人によっては国家公務員等退職手当法の適用、人によっては失業保険法の適用、こういう状態が生まれるということになりますか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 もっと具体的に言いますと、退職手当法の適用というのは、これは退職手当法の立法の精神からしますると、このような短期間でやめるという人にもちろん適用をしてはならないという理屈は私はないと思うのです。しかし、立法の趣旨そのものは、公務員として長期間雇用され、国家の仕事に従事をしていた人が退職をされる場合に、生活の安定等をはかるという、そういう長期雇用ということをたてまえとしてこの退職手当法というものは制定をされているというふうに見…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 先ほどの長官の答弁によりますと、定期作業員は強制的に失業保険の被保険者となる。そうすると、保険料は納めることになりますね。保険料は納める、しかし六カ月以上過ぎたものについては退職手当法の適用を受ける、こういうことになるわけです。そうすると、失業保険料というものはかけっぱなしということになりますか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 国家公務員の退職手当法によって、一年未満ぐらいで退職をされる一般の公務員の場合を想定しますと、これは失業保険の適用者ではないのですよ。国家公務員は失業保険の適用者ではないのですよ。その人が退職する場合には、退職手当法によって同じ退職手当金をもらえることになります。ところが、いまの林野庁の例で言いますと、定期作業員は失業保険の強制適用者として失業保険料を納めるということになります。しかし、六カ月以上過ぎると、今度は公務員の退職…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 私の言っているのは、長官、冒頭に答弁がありましたように、雇用期間中は、定期作業員といえども国家公務員法の適用を受けるのでしょう。受けるということを、あなたが説明されました。それから労働関係については、公共企業体等労働関係法によって、その規制の中にあるということも明らかになっておる。退職をする場合については、一般の公務員の場合には失業保険の強制適用ということにはなっていない。なぜなっていないのかといえば、それはいまあなたが説明…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そのあとの数字は私の質問からはずれているので問題にする必要もないのですけれども、とにかく同一人が就職した、離職した、そうして退職手当をもらった、それでまた就職した、また退職手当もらった、こういうことを長い人で二十年と言いましたね、二十年間もそういうことを、国の機関で働いている者が繰り返しているという状態を、林野庁はそのまま放任していたというのは一体どういうわけなのでしょうか。こういう人が、国が雇用する人の中でしかも何万人とお…