吉村吉雄
会議録に記録された「吉村吉雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 労働・賃金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 労働省の厳格な認定を得た上でそれで現在職業がない、就職の希望はあってもあるいは健康であっても就職の機会が与えられていない、こういう意味合いにおきましては、完全失業者の定義のしかたは日本政府は独得の定義のしかたをしておりますから、完全失業者ではないとしましても失業者であることには変わりはない、こういうふうに一般的に理解できると思うのですが、それでよろしいですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 わが国の雇用の状況がどういうふうになっているのかということをこの労働経済指標は数字で相当詳細に分析しておるのですけれども、ここで私が問題にしたいと思いますのは、失業率というものが日本の場合には非常に少ない。これは先進諸国の失業率というものと対比をしまして日本の場合にはきわめて低いというふうに考えられますけれども、外国の場合は一体どのくらいの数字になっているか、二、三例をあげて示していただきたい。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 西独を除きましてわが国の失業率というものは非常に低い、こういうことになるのでありますが、日本の労働者が、あるいは日本の国民が今日の日本の雇用の状況を考えてみて、諸外国よりも失業率が低いというふうに一般的に認識をしている人は私は非常に少ないだろうと思うのであります。これはファクターのとり方によって異なってくる問題ですから、当然完全失業者というものの把握のしかた、定義のしかたというものに関連をしてくると思います。しかし私はここで…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 おそらく国際労働機構すなわちＩＬＯに対しまして日本の雇用の状況というものは報告をしておるだろうと思うのです。そういう観点から考えますると、国際的に見まするならば、この資料がこのまま報告になっている、それを国際労働機構のほうでは日本の失業率というものはきわめて低い、こういう認識に立っているだろうと思うのでありますけれども、この点はどういう報告をなされておるのか、これをひとつ明らかにしてもらいたい。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 今後の雇用対策を議論し、あるいはその中から正しい方策を見つけ出していくためには、日本の雇用状況あるいは就業の内容というものを国民的な立場から全体を把握するということが一番大切だろうと思うのです。ことさらに数字の上で失業率がきわめて低いというだけを発表しておって必ずしも正しい対策が立つものではない。いま明らかにされましたように、日本の失業率というものは諸外国と比較をしましても非常に低い状態にある。それが一体日本の国民あるいは心…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 その次にお尋ねをしたいのは、この「労働経済指標」によりますると、従業上の地位別就業者数、この分布状態が出ておるわけですけれども、この中で、どういうふうに分布されているかということが、四十一年の一月では、農林の自営業主が三百五十九万、同じく農林業の家族の従業者数が四百七十八万、農林業の雇用者数三十三万、非農林業の自営業主五百四十九万、家族の従業者三百十四万、雇用者のうちで常時雇用が二千五百二十三万、臨時が百六十八万、日雇い百二…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そういたしますと、いまの局長の答弁は、この四千五百五十五万人の中には問題になるところの潜在失業者が包含されている、こういうふうに理解せざるを得ないという趣旨の答弁でありますけれども、さらに引き続いてお尋ねしたいのは、この経済指標の中で「非労働力人口」という欄がございます。同じ四十一年一月現在で、その数は二千七百五十九万人、こういうふうになっておりますが、この二千七百五十九万人の構成といいますか、この中には年齢的に在学中の者も…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そうしますと、この二千七百五十九万人の構成は、いま局長言われたように種々たくさんの要素が入っておる方々だということは理解できます。そのうちの雇用対策上の対象として当面考えている数字というのは四十六万人ということでありますけれども、そういう少ない数字で間違いはないですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 ですから、この非労働力人口のうちの非求職の就業希望者四十六万人を対象とする、こういう意味でしょう。私の質問いたしておりますのは、二千七百五十九万人の非労働力人口があり、これらの人口構成は非常に多岐にわたっているということについては同じ理解に立つことができるわけですよ。それは、家庭内の主婦あるいは学生等々、たくさんおるだろうと思いますから、これを全部その雇用対策上の対象人数というわけにはもちろんいかないことはわかります。わかり…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 それならば大体わかりました。その、家事というふうに分析されている数字の中でも、もちろんこれは就職の機会があれば、職場があれば働きたいという人たちが非常に数多くいるはずだと私は思います。ただそういう希望がかなえられそうにない今日の経済情勢、政治情勢なので、やむを得ず家事に閉じこもっておる御婦人も数多くいるだろうと思いますから、そういうようなところももっと詳細に分析をした上で雇用対策を樹立していかないと、片はんぱなものになってし…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そうしますと、潜在失業者は二千七百五十九万人の非労働力人口の中には含まれておらない、先ほどの四千六百八万人から完全失業者を引いた四千五百五十五万人、この中に潜在失業者が含まれておる、こういうことでございますけれども、この潜在失業者の問題については、長いこと当委員会あるいは関係の審議会あるいは学会、こういうところでずいぶん議論をされておるのでありますが、現在のわが国の潜在失業者というものの労働省で把握している数字は一体どのくら…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 この潜在失業者の数をどうとらえるかということによって雇用政策というものは根本的に変わってくるだろうと私は思います。 そこで、いまの答弁によりますと、雇用状況が好転をして、四十年現在の潜在失業者の把握は百八十四万人というふうに減ってきたということでございますけれども、この百八十四万人というの一は、労働省が従来からやっておるところの意識調査を重点にした数字、こういうことになるだろうと思います。 そこで、昭和三十四年に雇用審議会の…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そうしますると、この当時の大橋労働大臣の言明というものは、いまだにその統一的な見解というものは出ない、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そういたしますると、現在の潜在失業者の数字というものは、労働省の労働力調査によるところの百八十四万人、こういうものを対象にして、それで今後の雇用対策というものを進めていこう、こういうふうに考えているというふうに理解してよろしいですね。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 これは大臣からお答えをいただきたいのですが、潜在失業者が一体どのくらいの数字にわたって存在するのかということによって、今後のわが国の雇用対策というものは根本的に左右されてくるというふうに私は考えるのです。昭和三十四年当時の雇用審議会の潜在失業者のとらえ方によりますると、当時において大体七百万人という潜在失業者がおる。その当時、労働省の見解からいたしますると、きっと三百万前後であったかと私は記憶をいたしております。両者の間には…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 きわめて抽象的で難のない答弁のしかたですけれども、そういうことで雇用対策というものができるなら私はいいと思います。できるならば。ところが潜在失業者がどのくらいの数にわたって日本に存在するのかということについての明確な把握がなくて、正しい意味での完全雇用政策というものは樹立しようがないであろう、対象とするところの人数がなくしてどうして一体雇用対策というものが生まれ出ることになりますか。もっと、その点は大橋元労働大臣の当時の見解…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 大臣の答弁と局長の答弁、聞いた範囲においては少しく違うのでありますけれども、これは局長の答弁が責任ある答弁と理解していいのですか。
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 私は、雇用対策法というものを政府がこの国会に重要法案として提案をしてきているというそのねらい自体については賛成だということを冒頭に申し上げております。ただ運用の問題、中身の問題等について非常に問題があることは、これから指摘をしていかなければなりませんけれども、とにかく雇用問題というものを国家的な見地に立って政府全体として取り組んでいこうという、そういう姿勢そのものについては私は賛成をしている。ですから、その立場に立って考える…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 何回かにわたってこの問題の検討をしていただいたというお話でありますけれども、では、潜在失業者の問題について雇用審議会で議論をされたというのは何回くらいありますか。労働省のほうではどういう諮問をいたしましたか。——ですから局長、私が申し上げたいのは、そういうことで、委員会のつどあるいは言いのがれができるかもしれませんよ。しかし、私の知る限りでは、雇用対策法というものを今回政府が提案をするのにあたって、雇用審議会のほうでは第二部…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第36号
○吉村委員 そこで私は、執拗に申し上げておるようですけれども、今後の雇用対策を確立する上にあたって根本的な問題になる、この問題についての解明と意思の統一がなされなければ、いつまでも議論の繰り返しをするようになるであろう。私は常に申し上げておりますけれども、与党、野党の見解の違い、政策上の意見の違いがあってもよろしい。しかし、政策対象となるものについてはこれは一つにしておかなければならない。その政策対象を右に向けるか左に向けるかという、政…