吉本明子
会議録に記録された「吉本明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 211 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2018/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会21 件・21%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 総務委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（吉本明子君） 実際の各その実施機関による実施状況の報告につきましては、その次年度になりましてその状況を報告していただくということにもなっております。そうしたことも踏まえまして、今後検証していきたいというふうに考えております。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのございました十五歳から三十四歳の若年無業者、いわゆるニートの数につきましては、通常政府で使用しております総務省労働力調査のデータによりますと、直近の平成二十九年で五十四万人に上っているところでございます。五年前の平成二十四年との比較では九万人の減少ということになっておりますが、これら若者の職業的な自立の促進は、引き続き重要な課題だというふうに考えております。 このため、厚生労働省では、これ…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 技能実習生の賃金額につきましては、直近の平成二十九年度におきましては、公益財団法人国際研修協力機構におきまして、実習生を受け入れている企業に対しまして技能実習生の労働条件等に係る自主点検といった形で把握をしております。 この実施結果によりますと、技能実習生の賃金額は、平成二十九年五月時点、時間給に換算した金額でございますが、七百十四円から八百円の間と回答した企業が五割超、八百一円から九百…
第193回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 今回の特例措置によります対象年齢の拡大によりましても、子供たちが安全な環境で保育を受けられますよう、事故防止のための体制を整えることは大変重要だというふうに考えております。具体的には、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインというのを作成しておりますが、そこにおきましては、事故が発生しやすい場面での注意事項や、事故防止のための研修等の体制づくりについて示し…
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました、マンションに小規模保育事業所、保育所事業所を設置する場合に、その入居者の子供を入園しやすくするということについてでございますが、これについては、国として、特段の規制を行っているものではございません。 子ども・子育て新制度におきましては、市町村が主体となって、保育の必要性の認定及びそれを踏まえた利用調整を行うとされておりますが、その際、一定の要件に該当する場合は、ポイント…
第193回 衆議院 内閣委員会 第7号
○吉本政府参考人 そのとおりの考え方でございまして、必要性にかかわるその事由の認定、それから優先的利用に対するその事由、それらをどのようにして加点するかについては、その市町村の実情に応じてお考えいただくということでございます。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（吉本明子君） 国家戦略特区ワーキンググループにおきまして、厚生労働省といたしましては、待機児童の八割以上がゼロから二歳である中で、事業者の判断で三歳以上を保育する小規模保育を認めることで待機児童解消が難しくなるのではないかといった観点、またもう一つは、小規模保育の対象年齢を三歳以上にした場合、小規模保育の質の確保といった観点から配慮が必要ではないかといった点を指摘させていただいておりました。
第193回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（吉本明子君） この面積であるとかの基準に関しましては、厚生労働省といたしましては、小規模保育事業の基準ということで、保育士一人当たり保育することができる乳幼児の数、また乳幼児一人当たりの必要な面積、また施設全体として必要な設備、構造等につきまして、国が定める基準に従い、また、基準を参酌して、条例で定める基準を遵守するということになっているところでございまして、当然のことながら、保育事業者はこの条例を遵守していただいた上で保…
第193回 衆議院 総務委員会 第21号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 インターネットの仲介サービスを活用してベビーシッターを利用される場合につきましても、まず、安全、安心に御利用いただけるような環境整備が必要だというふうに考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、インターネット上の仲介サービスでありますマッチングサイトを運営する事業者に対しまして、遵守すべきガイドラインというのを作成いたしまして、そこには、例えば、ベビーシッターの登録に際しましては、児…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○吉本政府参考人 御答弁申し上げます。 政府といたしましては、待機児童の解消に向けまして、待機児童解消加速化プラン、平成二十五年度から二十九年度末までの五年間、五十万人といった目標を掲げまして、これを超える保育の受け皿整備に努めているところでございます。 一方で、加速化プランの策定の前と比較いたしますと、二十五歳から四十四歳の女性の就業率、これとあわせまして、一、二歳児の保育所の利用率、さらには保育所の申込者数、それぞれ、いずれも二倍近…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○吉本政府参考人 待機児童解消に向けましては、まず保育の受け皿整備が重要でございますが、それとともに、それを支える人材の確保、さらに、そのための処遇改善を含めた総合的な支援に取り組むことが重要だというふうに考えております。 このため、具体的には、一つは、受け皿拡大につきましては、各自治体によります受け皿整備の前倒し、加速化に対する支援、また、企業の主導型の保育事業の創設、普及促進、二つ目に、保育人材の確保につきましては、処遇改善でござい…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○吉本政府参考人 今般の総務省からいただきました勧告を踏まえまして、厚生労働省におきましては、連携施設の確保ということに関しまして、一つは、市町村みずからが連携施設のコーディネートを行う、間に立って連携施設を見つけるようなマッチングを行うといった、そういう連携施設の設定につきまして効果を上げた好事例を収集いたしまして周知をしていくということ、さらには、保育事業者間の懇談の場、情報交換の場といったようなものを設定しまして、連携施設を見つけ…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○吉本政府参考人 現行の小規模保育事業でございますが、これは、待機児童の八割以上がゼロ―二歳だということを踏まえまして、その対象年齢を原則ゼロ―二歳としているわけでございますが、三歳に達して卒園する児童が必要な教育、保育を継続的に受けられるようにということで、連携施設を適切に確保することを求めているところでございます。 一方で、御指摘いただきましたとおり、保護者の方々、小規模保育事業を利用されていると、三歳になった以降、転園先が見つけら…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○吉本政府参考人 小規模保育事業におきましては、都市部の待機児童対策とあわせまして、御指摘ありましたように、人口減少地域において、身近な地域で子育て支援機能を確保するといった役割を担うものでございます。 制度を創設いたしました平成二十七年四月時点で全国で千六百五十五件、二十八年度四月時点では二千四百二十九件が認可されております。 ただいまお尋ねいただきましたところの、人口減少地域に限ったといったことではちょっと数字が整理できておりません…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○吉本政府参考人 総務省の勧告に対しましては、卒園後の受け皿を確実に確保するということで、先ほども申し上げましたような連携施設の確保に向けた市町村等の取り組みを支援していきたいというふうに考えているところでございますが、今回御審議いただいておりますこの特例措置につきましては、ゼロ―五歳まで保育できるようになりますため、その意味では、卒園後の受け皿確保に資するものだというふうには考えております。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○吉本政府参考人 保育士は児童福祉法に位置づけられた資格でございまして、その資格を有する方は全国で保育士として働くことができるといった制度が基本的な考え方でございますが、特に保育士の確保が課題となります中で、保育士試験の実施回数をふやすとともに、地域における保育士の確保を行いたい、そういった自治体の要望を踏まえまして、平成二十七年度から地域限定保育士試験を創設したといった経過でございます。 この地域限定保育士試験は、資格取得後三年間は、…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○吉本政府参考人 ただいまのお尋ねでございますが、今般のこの法案の実施主体の拡大につきましては、年三回目の試験だけではなく、二回目あるいは四回目の試験として実施することも可能でございます。 なお、地域限定保育士試験の実施に当たりましては、この社団法人等以外を指定試験機関として活用する場合につきましては、設備、経理的、技術的な基礎、役員構成、試験委員の十分な人数の確保など条件を設けるということにしておりまして、実施回数がふえたといたしまし…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 保育園の整備に係る予算をお答えさせていただきたいと思いますが、市町村が策定いたします整備計画に基づきまして、保育園等の施設整備に充てるための保育所等整備交付金、平成二十九年度予算額で五百六十四億円でございます。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○吉本政府参考人 厚生労働省といたしましては、保育所の整備とあわせまして、保育を担う人材、保育士の確保に努めているところでございますが、残念ながら、潜在保育士と言われている方が約八十万人おられまして、就業を希望しない理由としましては、賃金が希望に合わないというのが最も多くて、四七・五％ということになっております。 こうした方々に再就職をしていただくためにはさまざまな施策をとる必要があるかと思いますが、その一つは処遇改善というふうに考えて…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 現行の小規模保育事業につきましては、待機児童の八〇％以上がゼロから二歳児であるということを踏まえまして、事業の対象年齢を原則ゼロから二歳児に限定をいたしまして、市区町村が認めた場合に限りまして三歳以上を保育できるという仕組みになっているところでございます。 しかしながら、特に都市部におきましては、三歳以降の受け皿となる保育園等の連携施設の設定が困難であるとの指摘もあること、また、三歳以降につきまし…