吉本明子
会議録に記録された「吉本明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 211 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2017/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生に関する特別委員会30 件・30%
- 内閣委員会21 件・21%
- 厚生労働委員会20 件・20%
- 総務委員会8 件・8%
- 法務委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 内閣委員会 第3号
○吉本政府参考人 御指摘ございましたとおり、ただいま申し上げましたとおり、受け皿整備は進めているわけでございますが、依然として二万人を超える待機児童の方がいらっしゃるという状況でございまして、その背景といたしましては、一つは、女性の就業率が急速に上がってきているということ、特に二十五歳から四十四歳の女性の就業率、また、それに伴いまして、一歳、二歳児の保育利用率、これも急速に伸びておりまして、それぞれ二倍近い極めて高い伸びとなっているとい…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 保育士の確保につきましては、様々な方策を用いましてそれに取り組んでいるところでございまして、再就職準備金につきましては二十万を更に今年度の補正で四十万としていただきまして、ただ、それの活用がまだまだでございますので、自治体そしてまた潜在保育士の皆様方に周知徹底を図っていくと。 さらには、そういったことのほかに、保育士の方が自らの子供を預ける際の保育料の貸付けでありますとか、さらに保育士・…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（吉本明子君） 労働者が三百一人以上の大企業に対する一般事業主行動計画の策定、届出の状況でございますけれども、今年の一月末日現在で九九％、企業の数にいたしますと、全体で一万五千七百九十一社中、届出企業社数は一万五千七百七十一社といった状況まで至っております。 企業数で見ますと、残り二十社がこの時点で未対応だったということでございますが、まずは労働局におきまして、早期の策定、届出をしていただきますように、相談対応、また必要に応…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（吉本明子君） この度、昨日改めて現時点の状況を全労働局に確認をいたしました。一月末では二十社が残っておりましたけれども、昨日時点では残り九社でございます。 それで、それぞれの状況を確認しますと、その多くが非常に最近の時点において三百一人を超える状況になったということで、今、早期の策定に向けて取組をされているところというふうに伺っておりますので、きちんと出していただけるところまで指導を続けていきたいというふうに思っております…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（吉本明子君） 男女の賃金格差でございますが、その要因について分析をいたしますと、ただいま御指摘がありましたように、一つには女性の管理職の比率が低いということ、そしてもう一つには男性と比べまして勤続年数が短いといったことが大きな二つの要因になっているということが分かります。 これまでも、均等法等に基づきますポジティブアクションの推進の中におきましては、この二つが改善されますようにいろいろな取組を促してきたところですが、今般、…
第193回 衆議院 法務委員会 第3号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ＤＶ被害を訴える者については各都道府県の婦人相談所が必要に応じて一時保護を行うということになっておりまして、その判断については各都道府県における婦人相談所が行うということで、みずから保護を行う場合もあれば、おっしゃるように、委託をして、民間シェルターにおいて保護をするというケースもございます。 具体的にどのような場合に一時保護を行うかにつきましては、適当な寄宿先がなく、その者に被害が及ぶことを防ぐ…
第193回 衆議院 法務委員会 第3号
○吉本政府参考人 先ほど申し上げましたところの具体的な考え方につきましては、もちろん、各都道府県に対しまして、それを踏まえて実施するようにということで周知をしているところでございます。 さらに申し上げますと、婦人相談所におけるガイドラインというものもございまして、より細かな運用について指針的なものを国といたしても定めておりまして、そこにおきましては、本人との面談で得られた情報の確認が必要な点がある、その他不明な点については、その御本人の…
第193回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブの運営主体でございますけれども、平成二十八年の五月現在の調査によりますと、全数二万三千六百十九カ所のうち、公設民営で実施されているクラブは一万五百八十九カ所、割合にいたしまして四四・八％ということで、増加の傾向でございます。 放課後児童クラブにつきましては、ほかに直営あるいは民間立など多様な運営主体によって実施されているところでございますが、児童が安心して利用できますように、質の確…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉本政府参考人 御指摘にありましたとおり、日本はＩＬＯ百号条約を批准しておりますので、男女の賃金格差の解消に向けてさまざまな取り組みをさせていただいております。 現在のところ、短時間労働者を除くところの一般労働者、男性労働者を一〇〇としたときに女性労働者は七二・二％といったところで、その格差の解消に向けましては、日本の賃金制度を想定いたしますと、やはり勤続年数を長くしていくということ、それから、課長であるとか部長であるとか役職を上げて…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○吉本政府参考人 ただいま政務官から御答弁申し上げましたとおり、待機児童の把握の仕方につきましては、待機児童数調査検討会におきまして今検討しているところなんですが、御指摘のとおり、例えば育児休業中をどう扱うか、特定園希望というのをどう扱うか、また求職中というのをどう見るかといったような、そのあたりについては、個別の自治体にヒアリングを行いましたけれども、ばらつきがあるということを私どもも認識しております。 不合理な形でばらついている状態…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 育児・介護休業法は、育児又は介護を理由として雇用関係が終了することを防ぎ、雇用継続を図ることを目的とするものでございます。御指摘のとおり、医療ケア児を持つ親の方々につきましても、育児・介護休業法の内容をよく知っていただくことが重要だというふうに考えております。 これまでも、妊娠、出産を控えられた母親の方、また父親の方に対しましては、御指摘のございました子育て世代包括支援センターにおきまし…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 平成二十八年三月二十九日の参議院の厚生労働委員会の雇用保険法等の一部を改正する法律案における附帯決議でございますが、本法施行後の介護休業の取得状況等を勘案して、休業期間の延長及び分割回数の増加を検討するとともに、要介護者が施設に入所できない場合等に特例的な休業期間の延長を請求できる仕組みの創設等の更なる制度拡充を検討することとされているところでございます。 厚生労働省といたしましては、こ…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（吉本明子君） 育児・介護休業法に基づきます育児休業あるいは子の看護休暇、所定外労働の制限あるいは短時間勤務制度、これらにつきましてはその対象となる年齢を定めているところでございますけれども、これは公益、労働者、使用者それぞれの代表から構成されます労働政策審議会の議論を経た上で定めているところでございます。 本年三月に成立した改正育児・介護休業法に関して審議会で御議論いただきました際には、特に短時間勤務制度の対象年齢につきま…
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（吉本明子君） 御指摘のとおり、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる環境をつくっていくということは大変重要な課題だというふうに思っております。先ほど御指摘のございました雇用保険法等の一部を改正する法律案における附帯決議におきましても、不妊治療の実態調査についても盛り込まれているところでございます。 私どもといたしましても、まずは不妊治療と仕事の両立についての実態を把握するために、二十九年度予算概算要求に調査研究事業を盛…
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 平成二十六年七月に文科省と共同で策定いたしました放課後子ども総合プランに基づきまして、学校施設も徹底活用しつつ、平成三十一年度末までに約百二十二万人分の受皿を確保すべく、体制整備を進めているところでございます。 そうした中で、ただいま御指摘がございましたけれども、学校施設以外の地域の施設、例えば児童館や保育所、民家、アパート、地域の実情に応じまして様々な場所を活用して実施されているところ…
第192回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（吉本明子君） ただいま御指摘のございましたリース方式でございますが、現在の賃借料に対しましては、先ほどちょっと申し上げましたけど、放課後児童クラブ運営支援事業というものがありまして、それによる補助をさせていただいているんですけれども、リース方式につきましては、財産取得の側面が強い所有権移転の条項が付されている賃貸借契約の場合は補助対象とならないという取扱いをさせていただいているところでございます。 ただ、ただいま御指摘の例…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 介護休業は、労働者がみずから介護に専念するためのことを想定しているわけではございませんで、介護を要する家族を支える体制を構築するためということで一定期間利用することを想定した制度でございます。 三月に成立いたしました改正育児・介護休業法におきましては、介護を経験した労働者が一週間以上連続して休んだ日数は、二週間以内とする者が七五％、また、回数につきましては、三回までが約九〇％を占めているといった状…
第192回 衆議院 総務委員会 第7号
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 育児・介護休業法は、育児や介護を理由とした雇用関係の終了を防ぎ、労働者の雇用の継続を目的とした制度でございます。有期契約労働者につきましては、相当期間雇用の継続が見込まれると考える者について休業ができるという制度になっております。 今般の改正に当たりまして、労働政策審議会におきましても検討いたしましたけれども、御指摘の、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者との要件は、この雇用継続に…
第192回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 平成二十二年に改正されました出入国管理及び難民認定法によりまして、雇用契約を締結している外国人技能実習生は入国一年目から労働基準法上の労働者として労働基準関係法令の適用を受けることになっております。 したがいまして、外国人技能実習生は、労働基準法第六十五条、産前産後休業の適用を受けるものでございます。
第192回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（吉本明子君） 育児・介護休業法上の労働者とは、労働基準法第九条に規定する労働者と同義であるというふうに解釈をしているところでございます。 したがいまして、先ほど述べましたとおりでございますが、外国人技能実習生は労働基準関係法令の適用を受けますので、育児・介護休業法も適用されるものでございます。